解体補助金データ・東京都

【2026年度】東京都の空き家解体補助金全62市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月9日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

東京都で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、62市町村のうち38市町村です。上限額は30万円〜1,000万円で、最も多いのは100万円（8市町村）です。

この記事の要点

東京都は62市町村のうち38市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は150万円（8市町村）。いちばん高いのは豊島区の1,000万円です。
2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは19市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

38/62

公式ページ・要綱で制度を確認

100万円

最も多い上限額（公式確認分で8市町村）

公式ページ上で受付期間内

東京都の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって30万円〜150万円です（定額制などの3市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

38件を表示

立川市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用の1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てた木造の戸建て住宅・共同住宅・併用住宅で、市の助成を使った耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものを取り壊す場合が対象です。
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら全員が合意した代表者）で、市税を滞納していないことが条件です。先に市の耐震診断助成を使って診断を受ける必要があります。工事の契約前に申請しなければなりません。
受付: 令和8年度は受付中（完了届出期限は令和9年2月26日。予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震診断（評点1.0未満）が前提の制度です。
公式ページ: www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002092/1002114.html
詳しく: 立川市の解体補助金のページへ

武蔵野市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）上限 50万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅（戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断で耐震性が足りないとされたもの、または簡易診断でIw値0.7未満（非木造はIs値0.6未満）相当と認められたものを取り壊す場合が対象です。
主な条件: 建物の延べ面積の半分を超える部分が住宅として使われる建物に限ります。利用する前に必ず住宅対策課に相談が必要で、すでに工事を始めている場合は助成を受けられません。耐震診断を行う人には一定の要件があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度をまたぐ場合は事前に全体設計承認申請が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（2025年8月19日更新のページで確認）
関連制度: 木造住宅の上限は50万円です。
公式ページ: www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/taishinka/1005432.html
詳しく: 武蔵野市の解体補助金のページへ

昭島市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の1/3以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に新築工事を始めた2階建て以下の木造一戸建て住宅を、すべて取り壊す場合が対象です。市の補助を受けた耐震診断で総合評点が1.0未満のもの、または申請者が行う「容易な耐震診断」で市が倒壊の危険があると判断したものに限ります。
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら代表者）、または所有者の承諾を得た配偶者・2親等以内の親族が申請できます。納期が来ている市税と国民健康保険税を完納していることが条件です。工事は建設業許可などを持つ業者が行います。
受付: 令和8年11月30日まで申請受付（完了報告は令和9年2月26日まで）。除却は予算上限に近づいているため要相談
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算上限に近づいているため、早めに相談してください。
公式ページ: www.city.akishima.lg.jp/kurashi/sumai/1001640/1001651/1001653.html
詳しく: 昭島市の解体補助金のページへ

小金井市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費用の1/2以内（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の一戸建て木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満と判定されたものを取り壊す場合が対象です。延べ床面積の半分を超える部分が住まいとして作られている建物に限ります。
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら全員が合意した代表者）で、住民税を滞納していないことが条件です。必ず事前に市へ交付申請をし、交付決定を受けてから工事をします。助成は同じ住宅に1回限りで、他の補助金と重なる場合は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（令和9年2月28日までに除却工事を終える必要があります）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年4月1日更新のページで確認）
関連制度: 耐震診断（評点1.0未満）が前提の制度です。
公式ページ: www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/taishinkaishuu.html
詳しく: 小金井市の解体補助金のページへ

東村山市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用の1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断でIw値が1.0未満とされたものを、すべて取り壊して廃棄する場合が対象です。共同住宅は対象外です。
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら全員が合意した代表者）で、市税を滞納していないことが条件です。同じ工事で市や他の自治体から助成を受けている場合は対象外です。交付決定の前に工事を始めると助成を受けられません。
受付: 令和8年12月11日まで（先着順。予算枠に達した時点で終了。完了報告は令和9年2月15日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震診断（Iw値1.0未満）が前提の制度です。
公式ページ: www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/mokuzokaishuu.html
詳しく: 東村山市の解体補助金のページへ

国分寺市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却（取壊しのみ）は費用（税込）の1/3（上限70万円）。建替えに伴う除却は除却費用の8/10（上限70万円）。対象工事費は1㎡あたり39,900円が上限上限 70万円

対象: 昭和56年5月以前に建てた木造住宅で、市の耐震診断士派遣（無料）による診断で耐震性がない（上部構造評点1.0未満）とされたものを、基礎を含めてすべて取り壊す場合が対象です。
主な条件: 対象は診断を受けた家屋の所有者です。先に市の耐震診断士派遣を利用して診断を受ける必要があります。助成金交付決定通知書を受け取る前に工事の契約をすると対象外になります。
受付: 令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了・報告は令和9年3月9日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 建て替えのための除却なら助成率が8/10に上がります。
公式ページ: www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1027860.html
詳しく: 国分寺市の解体補助金のページへ

福生市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（戸建て住宅は1戸あたり上限30万円。長屋・共同住宅は1棟あたり上限100万円）上限 30万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、おおむね1年以上だれも住んでいない空き家が対象です。固定資産課税台帳で居宅・長屋・共同住宅として登録され、所有権以外の権利がついていないことも必要です。
主な条件: 空き家の所有者（共有なら代表者）で、市税を滞納していない個人または法人が申請できます。助成額は、除却工事費から消費税を除いた額の2分の1（1,000円未満切り捨て）です。対象かどうかを判断するため、市役所への事前相談が必須です。
受付: ページに受付期間の記載なし（事前相談は随時。予算の範囲内での助成）
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年4月18日更新のページで確認）
関連制度: 予算の範囲内での助成のため、早めの相談がすすめられています。
公式ページ: www.city.fussa.tokyo.jp/life/residence/house/1002899.html
詳しく: 福生市の解体補助金のページへ

狛江市終了・停止中補助額の目安—補助率 除却工事費の1/3（上限80万円）上限 80万円

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅・木造集合住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの、または「容易な耐震診断調査票」で診断機関が倒壊の危険があると判断したものを取り壊す場合が対象です。
主な条件: 所有者かその配偶者、所有者や配偶者の1親等の親族、または買主（引渡し前）などが申請できます。市税と、その住宅の固定資産税・都市計画税を完納していることが条件です。工事の契約前に申請が必要で、耐震改修の助成とは併用できません。
受付: 除却工事は予算上限に達したため一旦受付を停止し、現在調整中です（相談は受け付けています）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年8月7日更新のページで確認）
関連制度: 受付が一時停止中のため、まず市に相談してください。
公式ページ: www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html
詳しく: 狛江市の解体補助金のページへ

東大和市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用の1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の戸建て住宅で、耐震診断または簡易耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものを取り壊す場合が対象です。
主な条件: 住宅を所有する個人か、その配偶者・2親等以内の親族が申請できます（共有なら代表者）。納期が来ている市税を滞納していないことが条件です。工事は建設業許可か解体工事業登録のある業者が行い、着工前に申請します。
受付: 原則として令和8年12月15日までに申請（予算額に達した場合は終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 簡易耐震診断でも申請できます。
公式ページ: www.city.higashiyamato.lg.jp/kurashi/sumai/1002020/1002022.html
詳しく: 東大和市の解体補助金のページへ

多摩市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満と判定されたものを取り壊す場合が対象です。
主な条件: 住宅の所有者で、所有者世帯の全員が市民税などを滞納しておらず、世帯の年間所得の合計が1,200万円以下であることが条件です。他の補助金を受けている場合は対象外です。施工業者と契約する前に申請しなければなりません。
受付: 毎年4月から1月末まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年6月18日更新のページで確認）
関連制度: 耐震診断の総合評点0.7未満という条件があります。
公式ページ: www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1019920.html
詳しく: 多摩市の解体補助金のページへ

稲城市終了・停止中補助額の目安—補助率 除却費用（税抜）の1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建てた民間の木造住宅・木造共同住宅で、市の助成制度か指定の診断機関による耐震診断で倒壊の可能性があるとされたものを解体する場合が対象です。
主な条件: 現在の所有者（共有なら全員が合意した代表者）が申請します。所有者と、住んでいる人全員が市税を滞納していないことが条件です。工事の契約前に申請が必要で、助成は1棟につき1回限りです。
受付: 令和8年度の耐震除却は予算上限に達したため新規受付を一時停止中（通常の申請期限は令和8年12月11日）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和7年度に始まった制度で、令和8年度分は受付停止中です。
公式ページ: www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002969.html
詳しく: 稲城市の解体補助金のページへ

八王子市終了・停止中補助額の目安—補助率 2/3以内上限 100万円

対象: 相続で取得した空き家で、昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断または容易な耐震診断調査票で耐震性不足と判定された住宅。
主な条件: 上限は相続発生から3年を経過する年度まで100万円、5年まで50万円、10年まで25万円です。相続登記が済んでいる個人所有の建物で、市税等の滞納がないことが条件です。相続から10年を経過する年度の2月末までに除却を完了する必要があり、交付決定前の着工は対象外です。
受付: 令和8年度の受付は終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 相続した旧耐震の空き家に限る除却補助
公式ページ: www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/001/akiya/p029655.html
詳しく: 八王子市の解体補助金のページへ

町田市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23%（1981年5月以前の旧耐震住宅）／11.5%（1981年6月〜1986年3月着工の住宅）上限 50万円

対象: 市の簡易耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判断された木造住宅が対象です。旧耐震住宅（1981年5月31日以前着工）は上限50万円、1981年6月1日〜1986年3月31日着工の在来軸組工法の住宅は上限25万円で、賃貸用の住宅は対象外です。
主な条件: 先に市の簡易耐震診断を受ける必要があります。すでに契約した解体工事には使えず、交付決定通知を受け取ってから工事の契約をします。発注者は原則として住宅の所有者（個人）で、所有者の子など2親等以内の親族や成年後見人も発注できます。所有者と発注者の両方が市税を完納していることが条件です。
受付: 補助金等交付申請は2026年12月11日まで（実績報告は2027年1月29日まで）
情報の年度: 2026年度（令和8年度）
関連制度: 相続登記前でも相続人の名前で申請できます（相続人全員の同意書が必要な場合あり）
公式ページ: www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html
詳しく: 町田市の解体補助金のページへ

調布市期間の記載なし補助額の目安—補助率 建物解体工事費用の23%上限 80万円

対象: 市内の1981年5月31日以前に着工した一戸建て・長屋の木造住宅で、耐震診断で耐震性が不足していると判断されたものを解体し、所有者が住む住宅を新しく建てる場合が対象です。建て替えずに更地にするだけの解体は対象外です。
主な条件: 解体後に所有者が住む家を建てる「建替え」が条件で、耐震改修をしていない住宅に限ります。交付決定の通知を受けてから業者と契約します。所有者本人が申請し、市税を完納している必要があります。市の他の補助制度との併用はできません。
受付: ページに受付期間の記載なし（交付決定年度の3月10日までに解体工事と実績報告を完了）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年7月28日更新のページで確認）
関連制度: 更地にするだけの解体には使えず、建て替えて自分で住む場合のみ
公式ページ: www.city.chofu.lg.jp/080020/p045012.html
詳しく: 調布市の解体補助金のページへ

檜原村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 村内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、おおむね1年以上だれも住んでいない空き家が対象です。門・塀・物置・車庫などの付属物の除却も含みます。
主な条件: 空き家の所有者（共有なら合意した代表者）で、村税を滞納していない個人または法人が申請できます。補助は除却工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て）で、上限は100万円です。交付決定の前に着手した工事、一部だけの除却、他の補助を受ける工事は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（交付決定の年度末までに工事を終える必要があります）
情報の年度: 年度の記載なし（2025年8月18日更新のページで確認）
関連制度: 申請の前に必ず事前調査の申請が必要です。
公式ページ: www.vill.hinohara.tokyo.jp/0000001578.html
詳しく: 檜原村の解体補助金のページへ

新島村終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限500万円）上限 500万円

対象: 村内にある昭和56年5月31日以前に建てた空き家で、所有権以外の権利がついていないものが対象です。門・塀・物置・植栽・浄化槽なども一緒に除却できます。
主な条件: 空き家の所有者かその相続人で、共有者や相続人全員の同意があることが条件です。工事は法人か個人事業者に発注し、申請した年度の1月末までに終える必要があります。補助は除却工事費（消費税・設計費などを除く）の5分の4以内で、上限は500万円です。不動産業者が営利目的で持つ建物は対象外です。
受付: 令和8年5月1日～6月12日（年度内に完了する場合は期間外も受け付けることがあります）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年4月新設）
関連制度: 令和8年度の申請期間は6月12日まででしたが、期間外も受け付ける場合があります。
公式ページ: www.niijima.com/gyousei/hojokin_joseikin/hojoshurui/akiyajyokyaku.html
詳しく: 新島村の解体補助金のページへ

神津島村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限150万円）上限 150万円

対象: 村内にあり、おおむね3年以上使われていない老朽した空き家で、村の調査で倒壊などのおそれがあると判断されたものが対象です。敷地内の車庫・倉庫も含みます。
主な条件: 所有者が個人または中小企業で、自分のお金だけでは除却が難しいと村が認めることが条件です。できる場合は、除却後の跡地を工事完了から10年間、村が公的に使います。不動産業者が商売のために行う除却や、国・都などから同じ種類の補助を受ける場合は対象外です。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（予算の範囲内で交付）
情報の年度: 年度の記載なし（令和3年4月1日施行の要綱で確認）
関連制度: 村の調査で危険と判断されることが前提です。
公式ページ: www.vill.kouzushima.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g159RG00000487.html
詳しく: 神津島村の解体補助金のページへ

中央区期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 150万円

対象: 道路に接していないなど建て直しが難しい土地（無接道敷地等）にある、1年以上使われていない昭和56年5月31日以前着工の木造などの老朽空き家が対象です。区がその土地を買い取る「密集街区環境改善まちづくり事業」を利用する土地所有者が、建物を除却するときに使えます。
主な条件: 土地所有者等で、区による土地の買取（この事業）を利用することが条件です。敷地内のすべての建物や工作物を取り壊す必要があり、東京都の解体工事業者登録か東京都の建設業許可を持つ会社に解体してもらいます。土地は境界が確定していて地上権などの権利がないことが必要で、直近10年以内に耐震などの補助を受けた建物は対象外です。国・都・区から同じような補助を受けた場合は、その額が差し引かれます。
受付: ページに記載なし（老朽空き家土地相談会は令和8年5月〜令和9年3月に区役所本庁舎・日本橋・月島で開催）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページ掲載日2026年4月15日、相談会日程が令和8年度のもの。補助の年度は明記なし）
関連制度: 建物除却の補助は区が土地を買い取る事業とセットで、除却だけを単独で申し込む制度ではありません。
公式ページ: www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/missyugaiku.html
詳しく: 中央区の解体補助金のページへ

文京区受付期間内補助額の目安—補助率 2/3（上限150万円）上限 150万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた区内の木造住宅（併用住宅は延べ面積の半分以上が住宅のもの）で、耐震化基準（Iw値1.0以上）を満たさない建物が対象です。区内全域で使えます。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者です。助成の交付決定を受けた後に解体工事の契約をする必要があり、決定前に契約すると助成金は出ません。区職員による無料の「容易な耐震診断」で倒壊の危険性があると判断された建物が対象になり、細い道（2項道路）に面している場合は道路後退部分も除却します。助成額は解体工事費（消費税を除く）の3分の2以内です。
受付: 令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金）まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 区の「容易な耐震診断」は無料です。空き家を解体して跡地を区に貸せるなら空家等対策事業（上限200万円）も検討できます。
公式ページ: www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html
詳しく: 文京区の解体補助金のページへ

台東区期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方（上限300万円）上限 300万円

対象: 谷中二・三・五丁目地区（不燃化特区）にある、耐用年限の3分の2（住宅の場合、木造15年・鉄骨造23年・鉄筋コンクリート造32年）を過ぎた自己所有の建物をすべて除却する場合が対象です。
主な条件: 個人か中小企業者で、住民税を滞納していないことが条件です（宅地建物取引業者が販売目的で行う場合は対象外）。除却後の土地は防災上安全で良好な空地として管理する必要があります。工事着手の約1か月前までに申請し、区の承認を受けてから工事を始めます。申請前には必ず事前相談をします。
受付: ページに受付期間の記載なし（令和8年4月1日以降の承認申請受付分から上限300万円に拡充）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）の拡充内容を掲載（ページ更新日2026年6月15日）
関連制度: 谷中以外の区内の方は、耐震診断の結果による区内全域の除却助成（1/3・上限50万円）をまず確認してください。
公式ページ: www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.html
詳しく: 台東区の解体補助金のページへ

墨田区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限100万円。無接道敷地の不良住宅は2/3・上限200万円）上限 100万円

対象: 区内全域で、住宅地区改良法の「不良住宅」（不良度の評点100点以上）にあたる老朽建物が対象です。区の職員などが現地調査をして判定します。
主な条件: 個人か中小企業者で、建物の所有者であり、住民税を滞納していないことが条件です（宅地建物取引業者や不動産賃貸業の方は対象外）。建物をすべて解体して更地にし、助成を受ける年度の2月末までに工事を終える必要があります。区の助成承認の前に着工すると対象になりません。
受付: ページに受付期間の記載なし（助成を受ける年度の2月末までに工事完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年4月1日から上限額等を変更）
関連制度: 現地調査で不良住宅と判定されることが前提です。申請前に担当へ問い合わせてください。
公式ページ: www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/akiya-taisaku/roukyuukaokuzyokyaku.html
詳しく: 墨田区の解体補助金のページへ

江東区受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 100万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造（木造を含む混構造）の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、耐震診断問診などで耐震性が十分でないと判断されたものです。区全域が対象ですが、北砂三・四・五丁目の不燃化特区内は不燃化特区の助成を使います。
主な条件: 建物を持っている個人（共有なら代表者）が申請でき、前年度の住民税を滞納していないことが必要です。申請の前に必ず窓口へ相談し、区の交付決定より前に解体工事の契約や着工をすると助成されません。地中障害物や家具などの残置物の撤去費、解体後の新築費は対象外です。予算がなくなると年度の途中で受付が終わることがあります。
受付: 令和8年4月1日～令和9年1月29日（完了届は令和9年2月26日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不燃化特区（北砂の一部）の除却は区全域の制度ではなく特区の制度（安全都市づくり課不燃化推進係 03-3647-9491）を使います
公式ページ: www.city.koto.lg.jp/396201/machizukuri/kenchiku/kowasu/83146.html
詳しく: 江東区の解体補助金のページへ

品川区受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで）上限 200万円

対象: 区内全域で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の個人所有の住宅（戸建て・長屋・共同住宅）です。店舗などとの併用住宅は住宅部分が半分以上のものが対象です。
主な条件: 建物の所有者（共有なら代表者で、ほかの所有者全員の同意が必要）が申請します。区の交付決定より前に契約や着工をすると助成されず、期限内に工事を終えて完了届を出せる工事だけが対象です。耐震改修の助成を受けた建物や、同じ種類の助成との重複はできません。残置物・樹木・庭石・別棟の物置の撤去などは対象外です。
受付: 令和8年4月1日～令和8年12月4日（完了届は令和9年1月29日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不燃化特区内の建物は、耐震化支援事業と不燃化特区の除却助成のどちらか有利な方を選べます
公式ページ: www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
詳しく: 品川区の解体補助金のページへ

目黒区期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 除却に要した費用の一部（最大80万円）上限 80万円

対象: 不燃化特区（目黒本町五・六丁目全域、原町一丁目全域、洗足一丁目の1～24・29・30番）にある老朽建築物（住宅なら木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年を超えたもの）です。
主な条件: 建物の所有者である個人（配偶者と3親等以内の親族も委任状などで可）や中小企業者が対象で、市区町村民税を滞納していないことが必要です。必ず区の交付対象確認通知書を受け取ってから着工します。解体後の土地は、燃え広がりを防ぐ更地として適正に管理する必要があります。同じ種類の助成金や補償を受ける場合は対象外です。
受付: 不燃化特区制度は令和12年度まで（今年度の受付期間はページに記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）版の案内
関連制度: 区全域で空き家の解体に使える除却助成は見つからず、不燃化特区内のみ対象です
公式ページ: www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html
詳しく: 目黒区の解体補助金のページへ

大田区受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/3（区内中小企業者と契約）または1/2（それ以外の業者）上限 100万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた、区内の木造で平屋か2階建ての住宅（一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅、店舗併用は住宅部分が半分以上）で、簡易診断などで耐震性が足りないと判断されたものが対象です。
主な条件: 助成額は、実際の除却工事費（見積り額）と「延べ面積×1㎡あたり39,900円」の小さいほうに助成割合をかけて計算し、区内中小企業者と契約すると2/3・上限100万円、それ以外の業者だと1/2・上限75万円です。先に無料の耐震コンサルタント派遣（簡易診断）を受けていないと申請できません。工事の契約は交付決定の通知を受けてから結び、申請から完了までを同じ年度内に終える必要があります。住民税を滞納している人や不動産業者は対象外で、アスベスト処理や外構・植栽の撤去費用は対象になりません。
受付: 令和8年度の除却工事申請の締切は令和9年1月15日（金）。前もって必要な耐震コンサルタント派遣の申請締切は令和8年12月11日（金）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不燃化特区（大森中・羽田・補助29号線沿道）内なら、より手厚い除却助成もあります。
公式ページ: www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokuzoujokyaku_taishinka-josei.html
詳しく: 大田区の解体補助金のページへ

世田谷区受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日までに着工した、個人が所有する木造（在来軸組構法・ツーバイフォー）で平屋か2階建ての住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・住宅部分が半分以上の併用住宅など）で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものが対象です。
主な条件: 助成額は除却工事費の2分の1で、上限は50万円です。まず区の無料耐震診断を受け、耐震性が足りないと判定されていることが必要で、契約の前に区へ事前相談と申請をしなければなりません。交付決定の前に解体工事の契約をすると助成を受けられず、決定後30日以内に契約し、申請した年度内に工事を終える必要があります。住民税を滞納していないこと、道路事業の区域外であること、共有の場合は共有者全員が同意していることも条件です。
受付: 令和8年度の木造住宅除却助成の申請締切は令和8年12月28日（申請の状況により早く締め切る場合あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不燃化特区内の家なら、上限が面積で決まる不燃化特区の除却助成も検討できます（耐震の除却助成と重ねて受けることはできません）。
公式ページ: www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00030585.html
詳しく: 世田谷区の解体補助金のページへ

渋谷区受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）上限 150万円

対象: 渋谷区内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、区の耐震診断（コンサルタント派遣）の結果、上部構造評点が1.0未満だったもの。区内全域が対象で、空き家に限りません。
主な条件: 建物の所有者（個人）が渋谷区に住民登録をしていることが必要で、区外に住む相続人などは対象になりません。まず区の耐震診断を受けることが前提で、区の承認前に工事契約をすると助成されません。除却後も土地の権利を持ち続けること、原則として申請年度の1月末までに工事を終えることも条件です。
受付: 令和8年4月1日から受付。申請期限は原則令和8年12月25日（予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 区外在住の相続人は住民登録要件で使えない点に注意
公式ページ: www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html
詳しく: 渋谷区の解体補助金のページへ

中野区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（その他の地域）。整備地域等・新防火地域は2/3、防火地域・緊急輸送道路等沿道は5/6上限 150万円

対象: 区内全域にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法2階建て以下の住宅で、区の簡易耐震診断と耐震診断の結果がどちらも1.0未満のもの。空き家に限りません。
主な条件: 助成の対象経費は「除却費用」「延べ面積×34,100円」「耐震補強工事の概算費用（1年以内の一般診断がある場合）」のうち最も低い額です。上限は地域により150万円・250万円・400万円に分かれます。申請者は建物所有者の個人で、区民税や固定資産税の滞納がないことが条件です。助成決定の前に解体工事の契約をすると対象外になります。
受付: 受付期間の記載なし。助成交付申請をした年度の1月末までに完了実績報告が必要
情報の年度: 令和8年度（2026年度）版パンフレット（令和8年4月1日に単価改定）
関連制度: 上限150万円は「その他の地域」の額。地域により最大400万円
公式ページ: www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/taishin/mokuzojyutakutatekae.html
詳しく: 中野区の解体補助金のページへ

杉並区受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）上限 150万円

対象: 指定地域（天沼1・2、本天沼1～3、阿佐谷北1～6、高円寺北2～4、阿佐谷南・高円寺南の一部、梅里1・2、成田東1～5、堀ノ内2・3、松ノ木1～3、和泉1・4など）にある、昭和56年5月以前に建てられた平屋または2階建ての木造建物で、倒壊の危険性があると確認されたもの。
主な条件: 区の簡易診断を受け、耐震診断（Iw値1.0未満）などで倒壊の危険性を確認していることが必要です。助成されるのは建物本体の除却だけで、塀・庭木・アスベスト調査などの費用は対象外です。高円寺北3丁目は上限200万円です。住民税の滞納がある場合や、耐震改修の別の補助を受けている場合は使えません。令和9年2月末までに完了報告ができる工事に限ります。
受付: 令和8年4月1日（水）～12月18日（金）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象は区内の一部地域のみ
公式ページ: www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/taishin/1027987.html
詳しく: 杉並区の解体補助金のページへ

豊島区受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 実際の除却費と「区単価×床面積」（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）の低いほうを全額上限 1,000万円

対象: 不燃化特区（東池袋四・五丁目、補助81号線沿道〈巣鴨・駒込〉、補助26・172号線沿道〈長崎・南長崎・千早〉、雑司が谷・南池袋）と不燃化集中促進地区（池袋本町・上池袋）にある、築年数が木造15年・軽量鉄骨18年・鉄骨23年・RC32年を超えた建物。
主な条件: 建物の所有者本人のほか、所有者の配偶者や2親等以内の親族も申請できます。解体に着手する前に「助成対象確認申請」をして確認通知を受けることが必要で、通知から1年以内に除却します。建物が登記されていること、相続があれば名義変更の登記を済ませることが求められます。除却して建物滅失登記をした日から3か月以内に交付申請をします。
受付: 令和12年度まで。その年度内に受け取るには10月末までに助成金交付申請が必要（11月以降は次年度扱い）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。区単価は令和8年6月1日改定
関連制度: 上限1,000万円だが、実際は床面積×区単価で決まる
公式ページ: www.city.toshima.lg.jp/386/machizukuri/1510011739.html
詳しく: 豊島区の解体補助金のページへ

北区受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 80万円

対象: 北区内の空家等（1年以上使われていないなど）で、区の現地調査により住宅地区改良法の「不良住宅」（外観判定で100点超）と判定された危険な建物。
主な条件: 建物を除却する権利を持つ人が申請でき、相続で取得した場合は遺産分割協議書や戸籍などで証明します。住民税の滞納がないこと、空家特措法や建築基準法による命令を受けていないこと、ほかの同種の助成を受けていないことが条件です。承認の前に解体工事をすると対象外になります。解体後の土地の使い道は問いません。
受付: 承認申請は4月1日～10月31日、交付申請は11月30日まで（予算がなくなれば早く終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）チラシ
関連制度: —
公式ページ: www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009231.html
詳しく: 北区の解体補助金のページへ

荒川区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 2/3（不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円まで）上限 100万円

対象: 荒川区内の空家で、1年以上使われておらず、昭和56年5月31日以前に建てられ、区の現場調査で倒壊などのおそれがあると判定されたもの。
主な条件: 申請できるのは空家の所有者（個人か、宅建業者を除く中小企業）または土地所有者で、住民税や国民健康保険料の滞納がないことが条件です。助成額は解体費（消費税を除く）の2/3で上限100万円ですが、区が「不良住宅」と判定した場合は延べ面積1㎡あたり26,000円（500㎡まで）が上限になります。内定決定より前に解体工事を始めると助成されません。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: ページに年度の記載なし（2026年8月18日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html
詳しく: 荒川区の解体補助金のページへ

板橋区受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 板橋区内の、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断されたもの。区内全域が対象です。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者（団体・法人は除く）か、所有者から委任を受けた3親等以内の親族です。耐震診断や「容易な耐震診断」（除却用、費用全額助成・上限25万円）は区の指定業者に頼む必要がありますが、解体業者の指定はありません。助成されるのは建物本体の解体費で、門・塀・外構は含まれません。ほかの項目と重ねて助成は受けられません。
受付: 令和8年度の承認申請は令和8年12月4日締切
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html
詳しく: 板橋区の解体補助金のページへ

練馬区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 3/4（面積1㎡あたり28,500円による限度額あり）上限 150万円

対象: 防災まちづくり事業実施地区（田柄地区、富士見台駅南側地区、下石神井地区など）にある旧耐震住宅（昭和56年5月以前に着工）。空家等活用促進地区内（住宅E）は上限200万円。
主な条件: 申請者は建物の所有者で、区税などを滞納していないことが条件です。建物に大きな違反がないことを、無料の専門家派遣か建築物調査結果報告書で確認します。業者との契約は交付決定の後にしなければならず、工事中と完了後に区の検査があります。
受付: 受付期間の記載なし。完了報告は2月末まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。ページは2026年4月1日更新
関連制度: 除却助成は防災まちづくり事業実施地区の旧耐震住宅のみ
公式ページ: www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/kodate.html
詳しく: 練馬区の解体補助金のページへ

足立区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 9割（特定地域は上限200万円）上限 150万円

対象: 足立区内の木造住宅（平成12年5月以前の建築。昭和56年6月以降の建物は在来軸組工法の2階建て以下）で、区の耐震診断助成を受けた診断で補強が必要と判断されたもの。区内全域が対象です。
主な条件: 除却工事にも区の助成を受けた耐震診断が必要で、診断や工事の契約前に助成申請をします。助成額は工事費の9割と上限額の低いほうで、延べ床面積による上限計算もあります。不燃化特区を中心とした特定地域では上限が200万円に上がります。宅地建物取引業者は使えず、申請者と工事契約者の名前をそろえる必要があります。
受付: 申請受付期間の記載なし。拡充した助成額は令和8年度末（令和9年3月31日）まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
詳しく: 足立区の解体補助金のページへ

葛飾区受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（耐震改修概算見積額と除却工事費の低いほうに掛ける）上限 180万円

対象: 葛飾区内の2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手し、区の無料派遣による耐震診断で構造評点1.0未満と診断されたもの。区内全域が対象です。
主な条件: まず区からの無料派遣で耐震診断を受け、その後に除却の承認申請をします。建替え助成との併用はできず、工事の完了が年度をまたぐ場合は助成されません。国や都の補助と併用できないものがあるため、事前に相談が必要です。
受付: 令和8年度の承認申請は令和8年12月11日（金）締切
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028654/1028656.html
詳しく: 葛飾区の解体補助金のページへ

江戸川区受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。空き家と一部地域は上限100万円）上限 100万円

対象: 江戸川区内の、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の個人所有の住宅で、耐震性が十分でないもの。空き家（空き家であることの説明が必要）と指定の町丁目は上限100万円です。
主な条件: 接道要件を満たし、建築基準法などに重大な違反がないこと、住民税の滞納がないことが条件です。所有者・居住者・土地所有者全員の同意が必要で、相続登記がされていなければ遺産分割協議書などで所有者であることを示します。アスベスト関係や塀・物置・残置物の撤去費は対象外です。不燃化特区や再開発などで別の助成（補償）を受けられる場合は使えず、助成決定前に契約や着工をすると取り消しになります。
受付: 令和8年度の申請期限は令和8年12月25日（金）。契約は令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家なら区内どこでも上限100万円
公式ページ: www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/jokyaku/mokuzojose.html
詳しく: 江戸川区の解体補助金のページへ

新宿区期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）上限 50万円

対象: 指定された助成対象区域（上落合、北新宿二丁目の一部、西新宿五丁目、神楽坂・赤城周辺、若葉・四谷周辺など）にある木造住宅で、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工され、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの。空き家に限らない
主な条件: 助成額は「除却工事費（消費税を除く）」と「既存建物の床面積×39,900円」の低いほうの3/4で、上限50万円です（千円未満切り捨て）。事前に耐震診断が必要で（区の無料技術者派遣を利用可）、交付決定の前に工事契約をすると助成されません。過去に区の耐震改修助成を受けた建物や準耐火建築物は対象外で、他の補助との重複申請はできません。
受付: 具体的な受付期間の記載なし。予算の範囲内での受付（パンフレットは令和8年4月発行）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）版パンフレット。ページ本文には年度の記載なし
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、木造住宅密集地域の旧耐震木造住宅の除却助成を掲載
公式ページ: www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html
詳しく: 新宿区の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月9日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の24市町村は、当サイトの調査（2026年10月9日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

府中市: 木造住宅の耐震除却助成（1/2・上限50万円）はありますが、所有者や親族が除却の直前まで住んでいることが条件で、空き家には使えません。
港区: 建替え・除却助成は自己居住用の戸建住宅の建替えや分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物が対象で、空き家の解体に使える区の補助制度は見つかりませんでした。
西東京市: 木造住宅の除却助成（1/3・上限50万円）はありますが、所有者が現に住んでいる住宅に限られ、空き家には使えません。
あきる野市: 耐震改修・建て替えの助成は所有者が住んでいる住宅に限られ、解体だけを支援する市の補助制度は見つかりませんでした。
清瀬市: 木造住宅の除却助成（1/2・上限100万円）はありますが、現に住まいとして使っている住宅に限られ、空き家には使えません（令和8年度は受付終了）。
三鷹市: 木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成はありますが、解体（除却）を対象とする市の補助制度は見つかりませんでした。
日野市: 耐震の補助で除却が対象になるのは建て替えを伴い所有者が自ら住む場合に限られ、空き家の解体だけに使える補助制度は見つかりませんでした。
青梅市: 空家バンク物件の改修・家財片付けの補助と耐震改修補助はありますが、解体（除却）を対象とする市の補助制度は見つかりませんでした。
東久留米市: 木造住宅の耐震改修助成は住宅の除却・建て替えを対象外としており、空き家の解体に使える市の補助制度は見つかりませんでした。
千代田区: 木造住宅の耐震化助成は居住者がいることを住民票で確認できる建物に限られ、空き家の解体に使える区の補助制度は見つかりませんでした。
小平市: 木造住宅の耐震改修等費用補助に除却の区分がありますが、市の公式サイトにこちらから接続できず、上限額を原文で確認できませんでした。
国立市: 耐震診断・耐震改修の助成はありますが、解体（除却）を対象とする市の補助制度は見つかりませんでした。
武蔵村山市: 耐震診断・耐震改修・耐震シェルターの助成はありますが、解体（除却）を対象とする市の補助制度は見つかりませんでした。
羽村市: 耐震診断・補強設計の助成はありますが、解体（除却）を対象とする市の補助制度は見つかりませんでした。
瑞穂町: 耐震診断・耐震改修・耐震シェルターの助成と空家の相談窓口はありますが、解体（除却）を対象とする町の補助制度は見つかりませんでした。
日の出町: 耐震診断・耐震改修の助成と若者世代向けの空き家リノベーション補助はありますが、解体を対象とする町の補助制度は見つかりませんでした。
奥多摩町: 空家バンクなどの移住・定住支援はありますが、空き家の解体を対象とする町の補助制度は見つかりませんでした。
大島町: 空き家バンクはありますが、空き家の解体を対象とする町の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
利島村: 空き家の解体を対象とする村の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
三宅村: 空き家の改修と片付けの補助はありますが、解体を対象とする村の補助制度は見つかりませんでした。
御蔵島村: 空き家の解体を対象とする村の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
八丈町: 空き家の解体を対象とする町の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
青ヶ島村: 空き家の解体を対象とする村の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
小笠原村: 空き家の解体を対象とする村の補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。

東京都の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

東京都で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全62市町村のうち38市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月9日時点）。府中市・港区・西東京市・あきる野市・清瀬市・三鷹市・日野市・青梅市・東久留米市・千代田区・小平市・国立市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・大島町・利島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

東京都で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、豊島区の1,000万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

東京都で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは立川市・昭島市・東村山市・国分寺市・東大和市・多摩市・町田市・文京区・江東区・品川区・大田区・世田谷区・渋谷区・杉並区・豊島区・北区・板橋区・葛飾区・江戸川区です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。