解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】板橋区の空き家解体補助金｜補助率1/3・上限50万円

板橋区では「板橋区木造住宅の耐震化促進事業（除却工事助成）」で、解体費用の1/3（上限50万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和8年度の承認申請は令和8年12月4日締切）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

板橋区の解体補助金の対象・条件は？

板橋区内の、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断されたもの。区内全域が対象です。

制度名: 板橋区木造住宅の耐震化促進事業（除却工事助成）
主な条件: 申請できるのは建物の所有者（団体・法人は除く）か、所有者から委任を受けた3親等以内の親族です。耐震診断や「容易な耐震診断」（除却用、費用全額助成・上限25万円）は区の指定業者に頼む必要がありますが、解体業者の指定はありません。助成されるのは建物本体の解体費で、門・塀・外構は含まれません。ほかの項目と重ねて助成は受けられません。
受付: 令和8年度の承認申請は令和8年12月4日締切
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市整備部建築安全課建築耐震係 03-3579-2554
公式ページ: www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は49.9万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×1/3と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市整備部建築安全課建築耐震係 03-3579-2554で、申請は次の5つの手順で進みます。

不燃化特区事業（大谷口一丁目周辺地区）特区内の老朽建築物の除却費を、実費と1㎡あたり36,000円×面積の低いほうで最大150万円（新耐震は最大100万円）助成
老朽建築物等除却費助成事業区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定した建物の除却費の1/2（上限100万円、接道のない土地は8/10・上限200万円）を助成

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：立川市、昭島市、世田谷区、町田市、国分寺市、東村山市、東大和市、多摩市ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
板橋区（このページ）	1/3	50万円	受付期間内
立川市	除却費用の1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
武蔵野市	除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）	50万円	期間の記載なし
昭島市	除却工事費の1/3以内（上限50万円）	50万円	受付期間内
世田谷区	1/2	50万円	受付期間内
町田市	23%（1981年5月以前の旧耐震住宅）／11.5%（1981年6月〜1986年3月着工の住宅）	50万円	受付期間内
新宿区	3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）	50万円	期間の記載なし

板橋区の受付期間はいつですか？

令和8年度の承認申請は令和8年12月4日締切（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。板橋区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは板橋区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。