解体補助金データ・山形県

【2026年度】山形県の空き家解体補助金全35市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月4日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

山形県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、35市町村のうち32市町村です。上限額は20万円〜120万円で、最も多いのは50万円（13市町村）です。

この記事の要点

山形県は35市町村のうち32市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（13市町村）。いちばん高いのは長井市の120万円です。
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは10市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で13市町村）

公式ページ上で受付期間内

山形県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜120万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

32件を表示

米沢市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（所得額320万円未満は上限60万円、市民税所得割が非課税の世帯は上限120万円）上限 60万円

対象: 市内の不良住宅（不良度の評点が100点以上）または市が認定した特定空家等で、まわりの住環境に大きな影響を与えるおそれがあるものです。建物全体（基礎を含む）を解体して更地にする工事が対象です。
主な条件: 所有者またはその相続人が申請でき、所有してから5年以上たっていることが必要です（相続の場合は除く）。申請者と共有者等の市民税所得割が非課税か、所得額が320万円未満であることが条件です。工事は市内に本店がある法人業者と契約し、契約・着工は交付決定の後にします。共有者や抵当権者など権利者全員の同意と、市税の滞納がないことも必要です。
受付: 令和8年4月13日から随時受付（予算額に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 車庫・物置などの附属建物や浄化槽の撤去費は対象外です。
公式ページ: www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/6/1026/2/2/1679.html
詳しく: 米沢市の解体補助金のページへ

鶴岡市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4割以内（地域まちづくり事業型〔羽黒町手向地区〕は上限75万円）上限 50万円

対象: 市内の住宅で、不良住宅判定の評点が130点以上のもの、または100点以上130点未満で危険度判定の項目に1つ以上当てはまるものです（地域まちづくり事業型は評点50点以上）。
主な条件: 住宅の所有者、相続人、所有者から同意を受けた個人が申請できます。まず事前調査の申込みが必要で、先着順で受け付け、予算に達した時点で終了します。希望者が多いときは評点と危険度の大きい順に選ばれます。共有や相続人名義の場合は全員の同意書が必要です。
受付: 令和8年度の個人型・地域団体支援型の事前調査申込は受付終了（地域まちづくり事業型〔羽黒町手向地区〕のみ令和8年10月30日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 来年度の受付開始時期は市のページで確認してください。
公式ページ: www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/akiya/akiya_hojokin/kankyo-kaitaihojyo.html
詳しく: 鶴岡市の解体補助金のページへ

酒田市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 延べ面積×1㎡あたり工事費（見積額と国の基準額の小さい方）×0.8上限 80万円

対象: 市内の個人所有の一戸建て住宅（賃貸用以外、木造・鉄骨造・軽量鉄骨造）で、管理不全な空き家と認められ、住宅不良度の評点が100点以上のものです。空き家をすべて解体する工事が対象です。
主な条件: 所有者、相続人、その委任を受けた人、または相続財産清算人が申請できます。権利者全員の同意、市税の滞納がないこと、ほかの国・市の補助を使っていないことが条件です。施工業者は山形県内に本店か営業所があり、建設業許可または解体工事業登録のある業者に限ります。事前調査で対象と通知された日から30日以内に申請し、令和9年2月26日までに実績報告を出す必要があります。
受付: 事前調査の申込期間令和8年6月1日～6月26日（令和8年度の受付は終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 交付決定後に自己都合で辞退すると、翌年度は利用できません。
公式ページ: www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/kenchiku_kikenakiya.html
詳しく: 酒田市の解体補助金のページへ

新庄市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2（居住誘導区域内は上限70万円。不良住宅空き家等除却事業は8/10・上限100万円）上限 50万円

対象: 市内にある空き家・空き店舗（一体で使われている構築物を含む）の除却工事です。市の事前調査で不良住宅空き家と確認されたものは、より補助の大きい不良住宅空き家等除却事業の対象になります。
主な条件: 登記簿に所有権者として載っている人（未登記なら固定資産税の納税義務者）が申請できます。所有権者全員の同意が必要で、建物の一部だけを壊す工事は対象外です。工事は建設業法か建設リサイクル法の許可・登録を受けた業者と契約し、工事の契約・着工より前に申請してください。
受付: 令和8年度の受付は終了（期間はページに記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.shinjo.yamagata.jp/s012/080/20230331125822.html
詳しく: 新庄市の解体補助金のページへ

寒河江市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 補助対象経費（解体費の8/10と国の標準除却工事費の少ない方）の1/2（不良住宅除去タイプは上限80万円）上限 40万円

対象: 市内で住居として建てられ1年以上使われていない木造・軽鉄骨造の建物で、市の事前調査の評点が50点以上100点未満のもの（100点以上は不良住宅除去タイプ）です。
主な条件: 所有者、その相続人、所有者・相続人から同意を受けた人が申請できます。県内に住所がある許可業者に頼み、建物すべてを壊す工事で、ほかの補助を受けていないことが条件です。交付決定前に契約・着手すると対象外で、令和9年2月10日までに完了報告ができる工事に限ります。市税の滞納がある人は対象外です。
受付: 令和8年5月18日～6月30日（事前相談の受付期間・終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の予算は空き家住宅除去タイプ10件程度です。
公式ページ: www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/jyutakushien/akiyakaitaihojo.html
詳しく: 寒河江市の解体補助金のページへ

上山市受付期間内補助額の目安—補助率 40%上限 80万円

対象: 市内の老朽化して危険な、使われていない居宅（集合住宅を含む）で、鉄筋コンクリート造・ブロック造以外のもの。市の事前調査で補助対象と認められ、周辺環境に影響を及ぼす建物です。
主な条件: 登記上の所有者（法人を除く）、その相続人、またはそれらの人から解体の同意を受けた人が申請できます。工事の契約・着手は交付決定の後にし、建物の一部だけの解体やほかの補助を受ける工事は対象外です。令和9年2月末日までに実績報告を出せること、市税の滞納がないことが必要です。募集は先着8件なので、早めに確認してください。
受付: 令和8年4月1日から受付（先着8件、事前調査申込書は令和8年10月末日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 先着8件のため、すでに枠が埋まっている可能性があります。
公式ページ: www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/12/km20141218.html
詳しく: 上山市の解体補助金のページへ

村山市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（空き家住宅除却タイプは上限50万円。評点100以上の不良住宅除却タイプは上限100万円）上限 50万円

対象: 1年以上使われていない木造または鉄骨造の空き家で、半分以上が住宅として使われていたもの。市の事前調査で住宅の不良度の評点が50点以上（100点以上は不良住宅タイプ）と判定され、周りに悪い影響を与えている（おそれがある）ものが対象です。
主な条件: 申請の前に市の事前調査を受け、補助の対象と通知される必要があります。優先順位は周りへの影響や不良度で決まり、同じ程度なら所得の低い方が優先されます。交付決定の前に工事を始めると対象外で、建物すべてを壊す工事に限り、建て替え目的の解体や他の補助との併用はできません。市税・水道料金・下水道使用料の滞納がないことと、建設業許可または解体工事業登録のある業者との契約が必要です。
受付: 事前調査の申込みは要綱上、毎年4月1日～6月30日（期間後も予算の範囲内で受付可）。相談は随時。工事は交付決定から90日以内かつ2月末まで
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日2025年10月8日・要綱は毎年度実施の形）
関連制度: 補助対象経費は、実際の工事費と国の標準除却費×延床面積の低い方です。家財道具の処分費は含まれません。
公式ページ: www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/kensetsujokyakuhojo.html
詳しく: 村山市の解体補助金のページへ

長井市終了・停止中補助額の目安—補助率 8/10上限 120万円

対象: 市が「不良住宅」かつ「特定空家」と認定した住宅が対象です。併用住宅は半分以上が住宅だったもので、公共事業の補償対象になっていないものに限ります。
主な条件: 解体の前に市の判定（2週間ほどかかります）と事前協議が必要です。長井市内に本店か支店がある解体業者（建設業許可または解体工事業登録あり）と契約し、交付決定の後に着工して、基礎も含めて建物全体を更地にする必要があります。所有者（個人）またはその相続人で市税等の滞納がないこと、共有者や権利者全員の同意があることが条件で、他の補助との併用はできません。対象経費は母屋の解体費のみで、家財の処分費は含まれません。
受付: 令和8年4月6日～4月30日（事前協議書類の提出期間。申込多数の場合は5月15日に抽選。申込が少ない場合は延長し、予算に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金は工事の後に支払われるため、いったん工事代金を全額立て替える必要があります。
公式ページ: www.city.nagai.yamagata.jp/boshu/16021.html
詳しく: 長井市の解体補助金のページへ

天童市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 100万円

対象: 個人が持つ木造・鉄骨造・軽量鉄骨造の空き家で、半分以上が住まいとして使われていたものです。住宅不良度判定の評点が100点以上の空き家が対象です。
主な条件: 先に事前測定（住宅不良度判定）を申し込み、結果通知から3か月以内に交付申請します。県内に本店がある建設業者と契約し、交付決定の前に契約・着工しないこと、空き家の全部を壊すことが必要です。市税の滞納がないこと、自分が住む敷地や隣の土地にある空き家でないこと、所有者・相続人の3親等以内の親族が建物を建てるための解体でないことも条件です。令和9年2月末までに実績報告書を出せることが必要です。
受付: 令和8年4月20日（月）から予算額に達するまで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/akiyajokyaku.html
詳しく: 天童市の解体補助金のページへ

東根市期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10上限 80万円

対象: 個人が持つ木造または鉄骨造の空き家で、半分以上が住宅として使われていたものです。構造の腐朽・破損が激しく住宅不良度の評点が100点以上で、周りに悪い影響を与えている（おそれがある）ものが対象です。
主な条件: 申し込む前に市職員の事前調査を受ける必要があり、申込前に解体した場合は対象外です。交付決定前の着工、建物の一部だけの解体、他の補助との併用はできません。建設業許可（土木・建築・とび土工・解体）または解体工事業登録のある業者と契約し、市税等の滞納がないこと、同じ敷地で過去にこの補助を受けていないことが必要です。
受付: 受付期間の記載なし。事前調査で該当したら通知から30日以内に交付申請。実績報告は完了後30日以内または2月末日のいずれか早い日まで
情報の年度: 年度の明記なし（ページ公開2021年11月19日、要綱は令和3年10月1日施行）
関連制度: 補助対象経費は、実際の工事費と国の標準除却費×延床面積の低い方です。
公式ページ: www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/177
詳しく: 東根市の解体補助金のページへ

尾花沢市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4/10（老朽空き家除却事業、上限50万円）。評点100点以上の不良住宅は8/10・上限100万円上限 50万円

対象: 尾花沢市内にある、住まいとして建てられた木造または鉄骨造の空き家（長屋・共同住宅を除く）です。市の現地調査で住宅不良度が100点以上なら不良住宅除却促進事業、それ以外は老朽空き家除却事業の対象になります。
主な条件: 先に事前調査を申し込み、調査の結果、予算の範囲内で優先度の高い順に対象者が決まります。尾花沢市に本店がある建設業者と契約し、交付決定前に契約・着工しないこと、基礎も含めてすべて壊すこと、解体後に所有者や3親等以内の親族が建物を建てないことが条件です。市税等の滞納がないこと、共有者全員の同意が必要です。実績報告は不良住宅が令和9年1月12日、老朽空き家が令和9年2月10日までです。
受付: 事前調査の申込みは令和8年4月30日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象者に決まったら辞退せずに工事を行うよう求められています。
公式ページ: www.city.obanazawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/akiya-blockkaitai/2110
詳しく: 尾花沢市の解体補助金のページへ

山形市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 対象経費（または標準単価×延べ床面積の低い方）×8/10×1/2上限 100万円

対象: 市内にあり、過半が住宅として使われていた空き家で、構造の腐朽・破損により著しく危険で周囲に悪影響を及ぼす（おそれがある）もの（市の判定基準で100点以上など）。営利目的の不動産業者の所有物は対象外
主な条件: 申請前に事前調査申込書を出し、市の事前調査を受けることが必須です。登記上の所有者等で市税の滞納がないこと、除却できる許可を持つ業者に請け負わせることが条件で、交付決定前に着工すると対象外です。標準単価は木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡です。
受付: 受付期間の記載なし。募集は1戸程度で、募集件数に達した時点で終了
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 市街化区域の空き家除却補助もあるが、令和8年度分は募集終了。
公式ページ: www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1006582/1006585/1002500.html
詳しく: 山形市の解体補助金のページへ

山辺町受付期間内補助額の目安—補助率 補助対象工事費（税抜）×8/10×1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある使われていない住宅（集合住宅は半分以上が住まい部分のもの）で、鉄筋コンクリート造などではない建物です。国の基準による住宅の不良度の評点が100点以上の、老朽化した危険な空き家が対象です。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者か、その相続人（または相続人の同意を得た人）で、町税などの滞納がない人です。交付申請の前に「事前調査申込」が必要で、すでに始めた工事や終わった工事は対象外です。ほかの補助金との併用はできず、令和9年1月末までに実績報告を出す必要があります。門や塀、家財道具は対象になりません。
受付: 令和8年6月15日～10月30日（先着順。予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助対象工事費の8割にさらに1/2をかけるので、実質の補助率は工事費の4割です。
公式ページ: www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/003.html
詳しく: 山辺町の解体補助金のページへ

中山町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の1/3以内（上限30万円。町内に事業所がある業者の場合は上限60万円）上限 30万円

対象: 町内にある、床面積の半分以上が住まいとして使われていた空き家（集合住宅は除く）です。町の空き家バンクや空き家台帳に載っている空き家、または1年以上使われておらず町の判定で不良度の評点が50点以上とされた空き家が対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人（共有なら全員の同意が必要）、またはその同意を得た人で、町税などの滞納がない人です。交付決定の後に着手する必要があり、事前着手や工事後の申請はできません。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、更地にする必要があります。同じ空き家で過去にこの補助を受けていないことも条件です。
受付: ページに記載なし（予算がなくなり次第終了。工事は令和9年3月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町内に本店・支店などがある業者に頼むと、解体の上限額が60万円に上がります。
公式ページ: www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/kensetsuseibi/26.html
詳しく: 中山町の解体補助金のページへ

河北町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/10（上限40万円）。町が認定した特定空き家は8/10（上限80万円）上限 40万円

対象: 町内にある、今後も使う見込みのない空き家です。老朽化などで周りに危険を及ぼすとして町が認定した「特定空き家」は、補助率と上限額が高くなります。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者（未登記なら課税台帳上の所有者）か、その相続人などで、町税などの滞納がない人です。交付決定前に始めた工事、建物の一部だけを壊す工事、ほかの補助金を受ける工事は対象外です。補助の対象経費は、実際の工事費と国の標準除却費（木造は1㎡あたり3万6,000円）の低い方です。共有者や土地所有者の同意も必要です。
受付: 令和8年4月1日から受付（申請書の受付順。予算に限りあり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 特定空き家向けの補助は国の補助制度も使っているため、国の制度が終わり次第終了する予定です。
公式ページ: www.town.kahoku.yamagata.jp/soshiki/bousaikikikannri/akiyataisaku/3551/7595.html
詳しく: 河北町の解体補助金のページへ

西川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある一戸建て住宅または併用住宅の空き家です。公共事業の補償やほかの補助金の対象になっていないものに限ります。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者か相続人、またはその同意を得た人で、町税などの滞納がない人です。工事は町内業者と契約し、交付決定の通知を受けた後に契約・着工する必要があります。原則として更地にする工事で、同じ場所に家を建て替えるための解体は対象外です。敷地内の蔵や小屋、車庫、庭木の撤去費用も補助の対象に含まれます。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内で交付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.nishikawa.yamagata.jp/soshiki/somu/2683.html
詳しく: 西川町の解体補助金のページへ

朝日町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。町内業者が施工する場合は上限75万円）上限 50万円

対象: 町内にある一戸建て住宅または併用住宅で、住まい部分の床面積が半分以上の空き家です。公共事業の補償の対象になっているものは除きます。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者か相続人、またはその同意を得た個人（法人は除く）で、町税などの滞納がない人です。解体撤去業者と、交付決定の通知を受けた後に契約・着工する必要があります。物置や門扉、塀、庭木など空き家本体以外の撤去費は対象外です。補助は1人1回までです。
受付: ページに記載なし（事前相談のうえ申請）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※令和8年度の交付要綱で確認
関連制度: 町内業者に頼むと上限が75万円に上がります。
公式ページ: www.town.asahi.yamagata.jp/portal/life/bosai_anzen/akiyataisaku/2887.html
詳しく: 朝日町の解体補助金のページへ

大江町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。自然災害で被災した空家は上限100万円）上限 50万円

対象: 人が住んでいた町内の住宅（長屋・共同住宅は除く）で、今は住んでいない一戸建て住宅または併用住宅です。自然災害で被災して取り壊しが必要な住宅も対象です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者か相続人、またはその同意を得た個人で、町税などの滞納がない人です。工事は県内に本店か営業所がある解体業者に頼み、交付決定の通知後に契約・着手する必要があります。建て替えのための解体や火災で被害を受けた家の解体は対象外です。門扉・塀・庭木・車両などの撤去費は含まれません。
受付: 令和8年4月1日～予算上限に達するまで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.oe.yamagata.jp/government/living-environment/akiya-jokyaku/253
詳しく: 大江町の解体補助金のページへ

大石田町終了・停止中補助額の目安—補助率 解体費用（または延べ床面積×1㎡あたり木造3万3千円・非木造4万7千円の低い方）の4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、使われておらず今後も住む見込みのない住宅で、町の不良度測定で評点100点以上の老朽危険空き家です。併用住宅は住宅以外の部分が半分未満のものに限ります。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人、またはその同意を得た人で、町税や国保税などの滞納がない人です。事前調査の申込が必要で、評点の高いものから順に交付申請ができます（令和8年度は2件程度）。すでに始めた解体は対象外で、令和9年2月末までに実績報告できる必要があります。不動産業や駐車場業などを営む人の除却は対象外です。
受付: 事前調査の受付は令和8年6月30日まで（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は終わっています。来年度の募集は町のページで確認してください。
公式ページ: www.town.oishida.yamagata.jp/life/jyuutaku/seikatu050531.html
詳しく: 大石田町の解体補助金のページへ

金山町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 解体費見積額（または国の標準除却費）の8/10×1/2（上限50万円）。不良度100点以上の不良住宅は上限100万円上限 50万円

対象: 町内にある、1年以上使われていない空き家（建物・小屋）です。不良度判定で100点以上なら「不良住宅除去タイプ」、100点未満なら「空き家等除去タイプ」になります。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続権利者、またはその委任を受けた人です。工事は建設業許可などを持つ町内の事業所に頼み、交付決定前に着手しないこと、建物すべてを壊すことが条件です。ほかの補助金を受ける工事は対象外で、家財などの処分費も対象になりません。助成は所有者（被相続人）1人につき1回までです。
受付: 第1回の申請期限は令和8年4月24日。それ以降は担当に要相談（工事と手続きは令和9年1月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 第1回の申請期限は過ぎていますが、町はそれ以降の申請も担当への連絡で相談に応じるとしています。
公式ページ: www.town.kaneyama.yamagata.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai/akiya/3662.html
詳しく: 金山町の解体補助金のページへ

最上町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2（不良住宅等は上限50万円、特定空家等は上限100万円）。補助対象経費は工事費と延べ床面積×1㎡あたり木造3万6千円・非木造5万1千円の低い方上限 50万円

対象: 町内にある1年以上使われていない建物で、半分以上が住宅として使われていたものです。周りに悪影響があり不良度50点以上の「不良住宅等」、または特定空家等と同等で不良度100点以上のものが対象です。
主な条件: 町内に住む申請者は、住民税が非課税か均等割のみの世帯であることなどが条件です（町外に住む所有者はこの所得条件なし）。町税などの滞納がないことも必要です。町の空き家等対策協議会の承認が必要で、交付決定前の着工や建て替え目的の解体は対象外です。工事は交付決定後120日以内、当該年度の2月末までに終える必要があります。
受付: 事前調査の受付は令和8年5月31日まで（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は終わっています。町は民間の空き家相談窓口「アキソル」とも連携しています。
公式ページ: town.mogami.lg.jp/admin/03koukai-shiryou/03machizukuri-data.php
詳しく: 最上町の解体補助金のページへ

舟形町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 80%（住宅は上限100万円、町内業者に発注すると上限200万円。付属建物は一敷地合わせて上限20万円、町内業者なら50万円）上限 100万円

対象: 町内にある、人が住んでいない住宅で、住宅の不良度の評点が100点以上かつ管理不全の状態にあるものです。作業場・物置・車庫などの付属建物も対象です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者（法人・団体は除く）か法定相続人、またはその同意を得た人で、町税と上下水道料の滞納がない人です。交付決定前に着手した工事、建物の一部だけの解体、建て替え目的の解体は対象外です（45歳以下の若者や移住者が空き家を買って建て替え・定住する場合を除く）。家財や立木の処分費も対象外です。
受付: ページに記載なし（工事は当該年度の2月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町内業者に頼むと住宅の上限が200万円になります。
公式ページ: www.town.funagata.yamagata.jp/s022/sugata/060/010/220/20200114003000.html
詳しく: 舟形町の解体補助金のページへ

真室川町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（住宅は上限50万円、町内業者なら上限75万円。付属家は上限20万円、町内業者なら上限30万円）上限 50万円

対象: 個人が所有する空き家の住宅と付属家（作業場・物置・車庫など）です。物権や賃借権が設定されているもの、公共事業の補償の対象のものは除きます。すでに倒壊した建物は対象外です。
主な条件: 申請できるのは町税などを滞納していない世帯の、空き家の所有者か相続権利者、またはその委任を受けた人です。交付申請の前に事前調査の申込みが必要で、工事着工前の申請が条件です。建物の一部だけの解体、建て替えや跡地転売が目的の解体は対象外で、家財道具などの処分費も含まれません。
受付: 随時受付（お知らせに記載。令和8年度の受付状況はページに明記なし）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2024年12月18日）
関連制度: 町内業者に頼むと住宅の上限が75万円になります。今年度も実施しているか、申請前に町へ確認してください。
公式ページ: www.town.mamurogawa.yamagata.jp/kurashi_tetsuzuki/seido/sumainosien/4543.html
詳しく: 真室川町の解体補助金のページへ

戸沢村受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限25万円）上限 25万円

対象: 村内にある、今は使われていない一戸建ての住宅（長屋・共同住宅は除く）で、個人が持っているものです。建て替えや土地を売るための解体、公共事業の補償の対象になっているものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人（個人）で、村税や使用料の滞納がない人です。工事は山形県内に本店がある許可・登録業者に頼み、交付決定の前に契約・着工すると対象外です。令和8年9月末までに事前相談をして、翌年2月末までに工事を終える必要があります。補助は1人1回限りです。
受付: 令和8年10月30日（金）まで（予算に達し次第終了。事前相談は令和8年9月末までが条件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 家財道具の撤去・運搬・処分費も補助の対象に含まれます。
公式ページ: www.vill.tozawa.yamagata.jp/life/seikatsu_kotsu_jutaku/jutaku_hojokin/
詳しく: 戸沢村の解体補助金のページへ

高畠町受付期間内補助額の目安—補助率 3/5（上限80万円）上限 80万円

対象: 町内にある個人所有の空き家のうち、国の基準（木造住宅の不良度測定基準）で評点が100点以上の「危険空き家」です。公共事業の補償の対象になっているものや、町から勧告を受けたものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者（亡くなっている場合は相続人）や固定資産税の納税義務者などで、町税の滞納がない人です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定の前に着工すると対象外です。工事完了から30日以内（年度の2月末日まで）に実績報告が必要で、解体後の土地は跡地管理人を届け出て管理します。
受付: 令和8年4月1日（水）から（先着順・予算の範囲内で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 危険空き家に当たらない空き家向けの一般の除却補助は、今年度は終了しています。
公式ページ: www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/10/3721.html
詳しく: 高畠町の解体補助金のページへ

川西町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5以内（上限20万円）上限 20万円

対象: 町内にある、人が住んでいた専用住宅または併用住宅（半分以上が住まい）で、今後1年以上使われない見込みの空き家です。自分や住んでいた人が新しく家を建てるための解体や、公共事業の補償の対象は対象外です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か、所有権の調整を終えた管理者で、町税の滞納がない人です。置賜地域の業者による工事で、交付決定の後に契約する必要があります。門・塀・物置・植栽・浄化槽なども含めて全部撤去し更地にすることが条件です。補助額は消費税を除いた費用で計算します。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/jutaku/akiya_jokyaku.html
詳しく: 川西町の解体補助金のページへ

小国町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町が「特定空家」に認定し、かつ不良住宅の評点が100点以上になった住宅（危険空家）です。車庫・小屋・物置だけの解体や、売買・賃貸目的で持っている物件は対象外です。
主な条件: 申請できるのは、登記上の所有者（個人）か、所有者・相続人から委任を受けた人で、町税の滞納がない人です。すでに解体を始めている場合は対象外です。立木の伐採、家具や家電の処分、敷地の整備費は補助されません。共有の場合は全員の同意が必要です。
受付: ページに記載なし（令和9年2月28日までに実績報告が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: インターネットやメールでの申請はできず、役場での手続きになります。
公式ページ: www.town.oguni.yamagata.jp/soshiki/choumin/9087.html
詳しく: 小国町の解体補助金のページへ

白鷹町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限60万円。町内業者に頼むと10万円加算）上限 60万円

対象: 「特定空家等」に認定された建物か、道路や近くの家に倒れるおそれがある危険な空き家です。不良度の評点や隣地への危険度を、専門家立ち会いのもとで町が調べて判定します。
主な条件: 申請できるのは所有者か法定相続人で、共有の場合は代表者が他の人の同意を得て申請します。事業費は50万円以上で、原則として建物を全部壊して更地にします。不動産業者が商売のために壊す場合や、同じ敷地に人が住んでいる場合は対象外です。補助は建物1件につき1回で、実績報告は3月15日までです。
受付: 令和8年9月15日（火）～令和8年10月9日（金）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 事前協議書を出しても補助が必ず受けられるわけではありません。
公式ページ: www.town.shirataka.lg.jp/1190.htm
詳しく: 白鷹町の解体補助金のページへ

飯豊町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2以内（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内にある個人所有の住宅の空き家で、町の不良度判定の評点が100点以上の老朽危険空き家です。車庫・小屋・物置は対象外で、抵当権などが付いているものや公共事業の補償の対象も除きます。
主な条件: 申請できるのは所有者か、その委任を受けた代理人で、町税の滞納がなく、解体後の跡地を管理できる人です。申請の前に町へ不良度判定を依頼する必要があり、判定には10日ほどかかります。申請が予算を超えたときは、危険度の高い空き家から優先して決まります。交付決定の前に着工すると対象外です。
受付: 令和8年4月1日～令和8年6月30日（17時15分）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は6月30日で終わっています。来年度の募集を確認してください。
公式ページ: www.town.iide.yamagata.jp/003/kaitai4.html
詳しく: 飯豊町の解体補助金のページへ

三川町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 解体費×8/10×1/2（上限100万円）。住民税非課税世帯は×8/10×2/3、跡地を自治組織に無償で貸す有効活用促進型は×8/10×9/10（上限150万円）上限 100万円

対象: 町内にある、主に住宅として使われていた空き家で、不良度の評点が100点以上の老朽危険空き家です。周りに悪い影響を与えている、または与えるおそれがあるものが対象です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者で、共有の場合はほかの名義人全員の同意が必要です。家族を含めて税金の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。工事は山形県内に本店がある許可・登録業者に頼み、交付決定の後に契約します。建物の一部だけの解体は対象外で、実績報告は2月19日までです。
受付: 令和8年4月1日～令和9年1月29日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助の計算のもとになる額は、解体費（家財などの処分費を除く）の10分の8で、国の標準除却費が上限です。
公式ページ: www.town.mikawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/akiya/roukyu-akiya.html
詳しく: 三川町の解体補助金のページへ

庄内町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4/5（上限30万円、町内業者なら50万円）。不良度100点以上は上限160万円（町内業者なら200万円）上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の木造または鉄骨造の空き家で、不良度の評点が10点以上のものです。公共事業の補償の対象になっているものや、建て替え目的の解体は対象外です。
主な条件: 申請できるのは所有者・相続人か、その委任を受けた人で、同じ世帯の人も含めて町税の滞納がない人です。工事は山形県内に本店がある許可・登録業者に頼み、交付決定の前に着工すると対象外です。工事はその年度の2月末までに終える必要があり、ほかの補助金との併用や建物の一部だけの解体はできません。家財道具や車の処分費は対象外です。
受付: 事前調査の受付は令和8年5月29日（金）まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の事前調査の受付は終わっています。来年度は春に受付が始まる見込みなので早めに準備してください。
公式ページ: www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/akiyataisaku/kensetsu0320220421115221986.html
詳しく: 庄内町の解体補助金のページへ

遊佐町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限30万円）。不良度100点以上は上限40万円上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の空き家で、町の現地調査による不良度の判定が10点以上のものです。抵当権などが付いているものや公共事業の補償の対象は除きます。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人で、町税や町の公共料金の滞納がない人です。解体後の跡地に管理人を決め、草や不法投棄の対策をする誓約が必要です。交付決定の前に契約・着工すると対象外で、年度の3月末までに実績報告を出せることが条件です。
受付: 令和8年度は予算に達したため受付終了（令和9年4月1日に受付開始予定）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は終了しています。令和9年度に解体を考えている人は4月の受付開始に合わせて準備してください。
公式ページ: www.town.yuza.yamagata.jp/archive/contents-1124
詳しく: 遊佐町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の3市町村は、当サイトの調査（2026年10月4日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

南陽市: 老朽危険空き家対策事業は市が寄附を受けて解体する仕組みで、個人が解体するときの補助制度は確認できませんでした。
大蔵村: 公式サイトと例規集で空き家の解体補助を確認できませんでした（上限額の情報はまとめサイトにしかありません）。
鮭川村: 公式サイトの空き家の補助は家財整理と改修で、解体補助は確認できませんでした。

山形県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

山形県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全35市町村のうち32市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月4日時点）。南陽市・大蔵村・鮭川村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

山形県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、長井市の120万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

山形県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは米沢市・上山市・天童市・山辺町・河北町・大江町・戸沢村・高畠町・白鷹町・三川町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。