解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】立川市の空き家解体補助金｜補助率除却費用の1/2・上限50万円

立川市では「立川市木造住宅耐震改修等助成（除却）」で、解体費用の除却費用の1/2（上限50万円）が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です（令和8年度は受付中（完了届出期限は令和9年2月26日。予算額に達した時点で終了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

立川市の解体補助金の対象・条件は？

昭和56年5月31日以前に建てた木造の戸建て住宅・共同住宅・併用住宅で、市の助成を使った耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものを取り壊す場合が対象です。

制度名: 立川市木造住宅耐震改修等助成（除却）
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら全員が合意した代表者）で、市税を滞納していないことが条件です。先に市の耐震診断助成を使って診断を受ける必要があります。工事の契約前に申請しなければなりません。
受付: 令和8年度は受付中（完了届出期限は令和9年2月26日。予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 立川市市民部住宅課住宅対策係 042-523-2111（内線2562）
公式ページ: www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/sumai/1002092/1002114.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×除却費用の1/2（上限50万円）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は立川市市民部住宅課住宅対策係 042-523-2111（内線2562）で、申請は次の5つの手順で進みます。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：昭島市、世田谷区、板橋区、町田市、国分寺市、東村山市、東大和市、多摩市ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
立川市（このページ）	除却費用の1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
武蔵野市	除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）	50万円	期間の記載なし
昭島市	除却工事費の1/3以内（上限50万円）	50万円	受付期間内
世田谷区	1/2	50万円	受付期間内
板橋区	1/3	50万円	受付期間内
町田市	23%（1981年5月以前の旧耐震住宅）／11.5%（1981年6月〜1986年3月着工の住宅）	50万円	受付期間内
新宿区	3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）	50万円	期間の記載なし

立川市の受付期間はいつですか？

令和8年度は受付中（完了届出期限は令和9年2月26日。予算額に達した時点で終了）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。立川市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは立川市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。