【2026年度】足立区の空き家解体補助金｜補助率9割・上限150万円
足立区では「足立区木造住宅耐震助成制度（除却工事）」で、解体費用の9割（特定地域は上限200万円）（上限150万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年9月30日確認）。
- 補助率
- 9割（特定地域は上限200万円）
- 上限額
- 150万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は足立区の墓じまい補助金にまとめています。
足立区の解体補助金の対象・条件は？
足立区内の木造住宅（平成12年5月以前の建築。昭和56年6月以降の建物は在来軸組工法の2階建て以下）で、区の耐震診断助成を受けた診断で補強が必要と判断されたもの。区内全域が対象です。
- 制度名
- 足立区木造住宅耐震助成制度（除却工事）
- 主な条件
- 除却工事にも区の助成を受けた耐震診断が必要で、診断や工事の契約前に助成申請をします。助成額は工事費の9割と上限額の低いほうで、延べ床面積による上限計算もあります。不燃化特区を中心とした特定地域では上限が200万円に上がります。宅地建物取引業者は使えず、申請者と工事契約者の名前をそろえる必要があります。
- 受付
- 申請受付期間の記載なし。拡充した助成額は令和8年度末（令和9年3月31日）まで
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317
- 公式ページ
- www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
足立区の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は135万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —（概算）
見積額×9割（特定地域は上限200万円）と上限150万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
足立区の解体補助金の申請方法は？
窓口は建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317で、申請は次の6つの手順で進みます。
- 建築防災課に相談し、区登録の耐震診断士による耐震診断の助成を申請する
- 耐震診断を受け、補強が必要と判断される
- 工事契約の前に除却工事の助成申請を出す
- 助成内定通知を受けてから契約し、除却工事を行う
- 工事完了届・助成交付申請書を出し、検査を受ける
- 交付決定後に請求書を出し、助成金が振り込まれる
足立区のほかの関連制度
- 不燃化特区の老朽建築物の解体費用助成西新井駅西口周辺地区・足立区中南部一帯地区の特区内で、木造は1㎡あたり28,000円×延床面積（最大280万円）を助成
- 老朽家屋等解体工事助成足立区老朽家屋等審議会で「勧告すべきもの」とされた危険な建物の解体費を助成
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内で6番目に高い（8市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円より高い足立区の上限は150万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村：文京区、渋谷区、杉並区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区 ほか11市区町村
東京都のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
足立区の受付期間はいつですか？
申請受付期間の記載なし。拡充した助成額は令和8年度末（令和9年3月31日）まで（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。足立区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは足立区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。