解体補助金データ・兵庫県

【2026年度】兵庫県の空き家解体補助金全41市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月8日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

兵庫県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、41市町村のうち23市町村です。上限額は25万円〜133.2万円で、最も多いのは50万円（8市町村）です。

この記事の要点

兵庫県は41市町村のうち23市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（8市町村）。いちばん高いのは南あわじ市・洲本市・宍粟市・播磨町の133.2万円です。
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは12市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

23/41

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で8市町村）

公式ページ上で受付期間内

兵庫県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって25万円〜100万円です（定額制などの1市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

23件を表示

神戸市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 床面積に応じた定額（20万〜60万円）上限 60万円

対象: 1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられ、腐朽・破損のある空き家（住宅以外も可）。敷地内の附属建物・道に面する門塀・車庫・立木竹等もすべて解体するのが原則
主な条件: 補助額は登記床面積または課税床面積で決まる定額です（30㎡未満20万円〜80㎡以上60万円。3戸以上・100㎡以上の共同住宅・寄宿舎は70万〜100万円）。交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。業者は建設業許可または兵庫県の解体工事業登録が必要で、税滞納の審査があり、国等の他の補助金とは併用できません。
受付: 2026年3月2日〜2027年1月12日（先着順・予算上限まで、件数枠なし）。実績報告の最終期限は2027年3月11日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 密集市街地では別の除却制度あり（併用不可）
公式ページ: www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/work/roukyuakiyahojo.html
詳しく: 神戸市の解体補助金のページへ

西宮市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23%上限 48万円

対象: 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅（店舗併用含む）で、耐震診断・簡易耐震診断などで安全性が低い（かなり低い）と判定され、市街化区域内の避難路・緊急車両進入路となる道路沿いにあり、外壁から道路境界まで平屋2m以内・2階建て以上4m以内のもの
主な条件: 所有者（高齢者の場合は2親等以内の親族も可）で、所得1,200万円（給与収入のみは1,395万円）以下が条件です。建設業許可（土木・建築・解体）か建設リサイクル法の登録がある業者との契約が必要で、交付決定前の契約・支払いは対象外、国の補助との併用はできません。補助額は対象経費（税抜）の23%と48万円のいずれか低い額です。
受付: 6月1日（月曜日）から受付、先着順。予算上限に達しない場合でも11月30日（月曜日）で受付終了（除却欄には「予定棟数に達した場合、または令和7年11月28日に受付終了予定」との古い記載が残る）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）とみられる（ページ更新日2026年9月7日、様式は2026年5月版。ただし除却欄の締切は令和7年の日付のまま）
関連制度: 空き家専用の除却補助は確認できず、耐震性不足の戸建住宅の除却補助（沿道など立地条件あり）が主制度
公式ページ: www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/taishinka.html
詳しく: 西宮市の解体補助金のページへ

加古川市受付期間内補助額の目安—補助率 1/5（木造は1㎡あたり36,000円が経費の上限）上限 25万円

対象: 自分の家の敷地と2m以上接する、100㎡未満などの狭い宅地や接道していない宅地にある空き家（1年以上空き家、または老朽で使っていないもの）です。隣の人が買い取って解体する場合に使えます。
主な条件: 個人で、2親等以内の親族以外から隣の宅地と空き家を取得することが条件です。解体後の土地を自分の住宅の敷地と10年以上一体で使う必要があり、市税の滞納がないことも必要です。空き家を持っている人が自分で解体する一般的な補助ではない点に注意が必要です。
受付: 令和8年12月25日まで（予算に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 隣地の買い手向けの制度（売却先探しに活用可）
公式ページ: www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/tosi_kekaku/jyutaku/akiya_akichi/1562032385484.html
詳しく: 加古川市の解体補助金のページへ

姫路市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 市内で1年以上使われていない、過半が居住用だった一戸建て住宅など。腐朽・破損が著しい不良住宅で、周りへの危険性が著しいと認められるもの。申請者は建物・土地の所有者や相続人など（法人は対象外）
主な条件: 事前の現地調査（立ち会いが必要）で対象かどうか判定する。業者は、見積500万円以上なら建設業許可、500万円未満なら建設リサイクル法の登録でも可で、市内に本社・本店があるか市の工事登録業者に限る。抵当権などの権利がないこと、暴力団員でないことも条件。
受付: 令和8年度の補助金申請の受付は6月11日に終了。調査申請は随時受付で、令和9年度向けの現地調査は原則10月～3月に実施予定
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家バンク、空き家改修支援、専門家派遣あり
公式ページ: www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000006739.html
詳しく: 姫路市の解体補助金のページへ

尼崎市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/3上限 50万円

対象: 借地上の長屋建ての空き家、または無接道地にある空き家（敷地全体を更地にする事業）
主な条件: 補助額は「補助対象費」と「延べ面積×標準単価」の低い方の2/3で、上限は標準50万円です。切り離しを伴う長屋は1戸70万円、同じ所有者の長屋・共同住宅は1戸50万円または150万円の低い方です。着工前の申請が必要で、世帯所得900万円以下、市税の未納なし、共有者全員の同意、他の補助金との併用不可が条件です。
受付: 令和8年4月1日～12月28日（件数枠の記載なし）
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 一般の老朽空き家向けの制度は令和5年度で終了。現在は借地長屋・無接道地の空き家などに限った制度のみ
公式ページ: www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1024803.html
詳しく: 尼崎市の解体補助金のページへ

相生市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/6上限 33.3万円

対象: 市内にあり、1年以上使われていない元住宅の空き家（長屋も対象）で、古くなって倒れるなど周りに危険を及ぼすおそれがあるものです。市から空き家の管理について指導や助言を受けていることが必要です。
主な条件: 空き家の所有者か、その法定相続人が申請できます。先に市の事前調査で老朽危険空家にあたるか確認を受ける必要があります。補助金の交付決定のあとに工事を始め、年度末までに実績報告書を出せる工事に限られます。家財の処分費用は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度末までに実績報告できる工事が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（事業ページ更新日2022年4月30日、空家等対策ページは2026年4月7日更新で本事業を案内）
関連制度: 市から指導・助言を受けた危険な空き家向け
公式ページ: www.city.aioi.lg.jp/soshiki/chiikishinko/kikenakiya.html
詳しく: 相生市の解体補助金のページへ

南あわじ市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3以内（国の標準除却費による上限単価あり）上限 133.2万円

対象: 市内にある元住宅の空き家で、市から助言や指導を受けており、倒れるなどで周りに危険が及ぶおそれがあり、不良度の点数が100点以上のものです。
主な条件: 登記上の所有者（亡くなっている場合は法定相続人）で、世帯全員に市税の滞納がないことが条件です。建設業や解体工事業の許可・登録を受けた業者が工事をし、3月31日までに完了する必要があります。家財や車、立木の処分費は対象外で、見積書は2者以上から取ります。
受付: 令和8年4月1日～令和8年12月28日（予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/toshi/akiyasien.html
詳しく: 南あわじ市の解体補助金のページへ

洲本市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 2/3（住宅の場合。住宅以外は1/3・上限30万円、跡地を公共・公益用地に使う住宅以外は2/3・上限133.2万円）上限 133.2万円

対象: 1年以上使われておらず、倒れるなどで周りに危険が及ぶおそれがある空き家で、市の不良度調査で不良度が高いと判定されたものです。市から助言や指導を受け、自治会から相談や情報提供があったものが対象です。
主な条件: 所有者か法定相続人（法人を除く）が申請できます。工事は市内に事業所や住所がある許可・登録業者が行い、交付決定のあとに着手する必要があります。見積書は2社以上から取ります。解体後の土地はおおむね10年間きちんと管理します。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度の3月15日までに工事完了、予算により早期締切あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 市内業者の施工が条件
公式ページ: www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/22/22684.html
詳しく: 洲本市の解体補助金のページへ

養父市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/5以内上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した建物で、腐ったり壊れたりしている空き家です。住宅だけでなく店舗や倉庫なども対象で、新しい基準の建物でも地元の区長の同意があれば対象になります。
主な条件: 空き家の所有者などが申請できます。業者に頼んで敷地全体を更地にする工事で、申請した年度の2月末日までに終える必要があります。門や塀の撤去、敷地の立木の伐採も対象ですが、家財や電化製品の処分費は対象外です。
受付: 令和8年度は応募多数により受付を中止しています
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は受付中止。翌年度の受付は市に確認を
公式ページ: www.city.yabu.hyogo.jp/kurashi_tetsuzuki/kurashi_sumai/akiya/11835.html
詳しく: 養父市の解体補助金のページへ

たつの市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費の1/2（測量・登記などの隣地統合費用は別に10/10・上限20万円）上限 50万円

対象: 自分の土地と2m以上接している隣の土地と、そこに建つ空き家を買い取って解体する場合の除却費です。2つの土地の合計が200㎡以上であることが必要です（市街化区域は面積の条件なし）。
主な条件: 自分の土地の建物に住んでいるか事業に使っている人で、2親等以内の親族以外から取得することが条件です。不動産業者は対象外で、市区町村税の滞納がないことも必要です。空き家を持っている人が自分で解体する一般的な補助ではない点に注意が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年1月27日）
関連制度: 隣地の買い手向けの制度（売却先探しに活用可）
公式ページ: www.city.tatsuno.lg.jp/soshiki/1027/gyomu/akiyataisaku/1/1553.html
詳しく: たつの市の解体補助金のページへ

丹波市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/4（判定50点以上100点未満）。判定100点以上で国・県の補助対象なら4/5・上限160万円、附属建物は1/5・上限20万円、自治会が行う場合は10/10・上限50万円上限 50万円

対象: 元住宅の空き家などで、今後も住む見込みがなく、倒れるなどで周りに危険を及ぼすおそれがあるものです。市が特定空家等に認定して助言や指導をしており、市の危険度判定で基準以上となり、自治会から苦情などの通報があったものが対象です。
主な条件: 所有者か、所有者の同意を得た個人や自治会が申請できます。建物の全部を許可を受けた業者が解体し、年度末までに実績報告をする必要があります。空き家の中の残置物の処分費も対象ですが、庭木の伐採や門・塀の撤去は対象外です。交付決定前に契約や着工をすると対象外になります。
受付: 判定100点以上の区分は令和8年12月25日まで、それ以外は令和9年1月29日まで（予算に達したら締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.tamba.lg.jp/kurashi/sumai/jutaku_hojo/4927.html
詳しく: 丹波市の解体補助金のページへ

小野市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/6（老朽空家）。倒れるおそれのある老朽危険空家は2/3・上限133万2千円上限 33.3万円

対象: 昭和56年5月以前に建てられた住宅で、不良度の評点が100点未満の老朽空家などです。評点100点以上で周りに危険を及ぼすおそれがあり、市の指導を受けている空家は老朽危険空家として高い補助になります。
主な条件: 所有者（法人を除く）や相続人などが申請でき、市税の滞納がないことが条件です。建物を解体して更地にし、年度の3月31日までに終える工事に限られます。家財の処分や立木の撤去は対象外で、過去にこの補助を受けた人は申請できません。
受付: 令和8年4月1日～令和8年10月30日（受付予定件数に達したため受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は老朽空家3件・老朽危険空家1件の予定で受付終了
公式ページ: www.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machizukurika/gyomuannai/7/14610.html
詳しく: 小野市の解体補助金のページへ

豊岡市受付期間内補助額の目安—補助率 1/6以内上限 33.3万円

対象: 市内にある元住宅の空き家で、市の「危険空家判定基準」と、倒れたときに道路や隣の土地に影響するかをみる「周辺危険度判定基準」の両方を満たすものです。
主な条件: 所有者かその相続人などで、市税の滞納がない人が申請できます（法人は対象外）。解体する業者は市内に本店や営業所などがあり、必要な許可を持つ業者に限られます。工事の契約と着工は交付決定のあとで、2月末までに実績報告書を出す必要があります。家財や車などの処分費は対象外です。
受付: 2026年度追加募集：2026年9月25日～10月19日（予定12件を超えたら10月27日に抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。2024年度～2028年度の5年間限定
関連制度: 市内業者の施工が条件。申込多数なら抽選
公式ページ: www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/tochijutaku/1004666/1029069.html
詳しく: 豊岡市の解体補助金のページへ

朝来市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/5（破損空家）。事前調査で不良住宅と判定されたもの、または跡地を地元区などが10年間活用する準不良住宅は2/3・上限133万2千円上限 40万円

対象: おおむね1年以上使われていない個人住宅で、市の事前調査で不良住宅・準不良住宅・破損空家のいずれかと判定されたものです。母屋の解体が必要で、離れだけの解体や店舗・倉庫などは対象外です。
主な条件: 所有者（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、令和8年4月からは法人が所有する場合も申請できます。令和8年10月1日から、解体工事は朝来市内の事業者と契約する場合だけが対象です。市税の滞納がないこと、3社の見積書を出すことが必要で、補助金の決定通知が届く前の工事は対象外です。
受付: 4月1日から受付開始・先着順（予算件数に達したら次年度の受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。説明資料はR8.10版
関連制度: 令和8年10月から市内業者との契約が条件。業者が補助金を受け取る代理受領も利用可
公式ページ: www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/27/1977.html
詳しく: 朝来市の解体補助金のページへ

淡路市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（対象経費が200万円以上なら133万円。国の標準除却費が上限）上限 133万円

対象: 市から助言や指導を受けている元住宅の空き家で、倒れるなどで周りに危険を及ぼすおそれがあり、危険空き家判定基準の合計点数が100点以上のものです。
主な条件: 空き家の所有者で、共有者全員の同意があり、世帯全員に前年度までの市税の滞納がないことが条件です。工事は市内に事業所や住所がある業者が行い、交付決定の前に始めた工事は対象外です。見積書は3社から取り、家財道具の搬出費は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内で申請先着順）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年5月1日）
関連制度: 市内業者の施工が条件
公式ページ: www.city.awaji.lg.jp/soshiki/toshikei/24588.html
詳しく: 淡路市の解体補助金のページへ

加東市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/6（特定空家等に認定され助言・指導を受けた空家は老朽危険空家除却支援事業で2/3・上限133万2千円）上限 33.3万円

対象: 市内にあり1年以上使われていない住宅で、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の空家か、不良度の評点が100点以上でも周りに危害を及ぼすおそれがない空家です。
主な条件: 空家の所有者や管理者、法定相続人が申請できます。解体して敷地全体を更地にすることが条件で、別棟や倉庫を残す場合は対象外です。所有者全員の同意と市税の滞納がないことが必要で、塀や庭木の撤去、家財の処分費は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年6月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/akiya/16647.html
詳しく: 加東市の解体補助金のページへ

宍粟市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3以内上限 133.2万円

対象: 市内で住居として使われていた空き家のうち、市の不良度判定で特定空家に認定され、助言や指導、勧告を受けたものです。
主な条件: 市内に空き家を持つ人で、市税の滞納がないことが条件です。所有権以外の権利が登記されていないこと、建物の全部を解体することが必要で、交付決定より前に契約や着工をすると対象外です。家財の処分や門・塀・立木だけの撤去、整地費用は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算がなくなり次第終了、3月31日までに工事完了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年6月17日）
関連制度: 特定空家に認定された空き家に限る制度
公式ページ: www.city.shiso.lg.jp/soshiki/dobokubu/toshiseibika/tantojoho/tokuteiakiyatou/11162.html
詳しく: 宍粟市の解体補助金のページへ

加西市期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 50万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅（店舗併用・賃貸住宅も可）で、耐震診断で評点1.0未満など安全性が低いと診断されたものです。住んでいることは条件になっていないため、空き家でも使えます。
主な条件: 住宅の所有者（高齢者の場合は2親等以内の親族も可）で、所得が1,200万円以下の兵庫県民が対象です。解体費用の総額が50万円以上の工事に限られ、家財道具の処分費は含みません。まず市の無料の簡易耐震診断を受けて評点を確認します。
受付: ページに受付期間の記載なし（工事に着手する前に申請）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震の補助制度の一つ。空き家専用ではないが居住要件なし
公式ページ: www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/57/28945.html
詳しく: 加西市の解体補助金のページへ

高砂市受付期間内補助額の目安—補助率 23%上限 50万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅で、違反建築物でなく、耐震診断で「危険」と診断されたものです。住んでいることは条件になっていませんが、特定空家等に当たる建物は対象外です。
主な条件: 市内に対象の住宅を持ち、所得が1,200万円（給与収入のみなら1,395万円）以下の人が申請できます。先に耐震診断で「危険」と診断されている必要があります。予定件数に限りがあるため、早めに建築住宅課に相談します。
受付: 令和8年5月7日から受付（令和8年度の予定件数14件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震の補助制度の一つ。空き家専用ではないが居住要件なし（特定空家等は対象外）
公式ページ: www.city.takasago.lg.jp/gyoseisite/raifushin/teate_josei/jyoseihojyokin/zyutakukenchikubutsu/10643.html
詳しく: 高砂市の解体補助金のページへ

播磨町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（国の標準除却費が上限）上限 133.2万円

対象: 1年以上使われていない元住宅の空き家で、倒れるなど周りに危険を及ぼすおそれがあり、町の判定基準で評点100点以上のものです。町から空き家の管理について指導や助言を受けていることが必要です。
主な条件: 空き家を持っている個人で、本人と配偶者が住民税非課税の人に限られます。町民税を滞納していないこと、過去にこの補助を受けていないことも条件です。事前調査で老朽危険空き家にあたるか確認を受ける必要があり、家財の処分や建物の一部だけの解体は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算に達した時点で終了する場合あり）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2025年4月1日）
関連制度: 所有者と配偶者が住民税非課税の場合に限る制度
公式ページ: www.town.harima.lg.jp/toshikekaku/roukyuukikenakiyajyokyakusien.html
詳しく: 播磨町の解体補助金のページへ

市川町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（倒れるおそれのある老朽危険空き家は別制度で1/2・上限100万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた一戸建ての住宅などで、人が住まなくなって1年以上たった空き家です。
主な条件: 空き家の所有者（亡くなっている場合は法定相続人）か、所有者の同意を得た土地の所有者が申請できます。町税などを滞納していないこと、共有者全員の同意があることが必要です。法人が持つ建物や、所有権以外の権利が設定されている建物は対象外です。交付決定より前に払った費用は対象になりません。
受付: 令和8年4月1日～令和13年3月31日（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.ichikawa.lg.jp/info/2030
詳しく: 市川町の解体補助金のページへ

香美町受付期間内補助額の目安—補助率 1/6以内上限 33.3万円

対象: 町内にある個人所有の木造の空き家で、町が行う建物の不良度の測定で一定の基準を満たしたものです。
主な条件: 空き家の所有者か、所有者の承諾を得て解体する自治会などが申請できます。工事は町内の業者に頼む必要があります。まず事前調査を申し込み、対象になるか確認を受けます。
受付: 毎年4月～12月末日に申込み（年度内に工事が終わるもの）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年3月16日）
関連制度: 町内業者への発注が条件
公式ページ: www.town.mikata-kami.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/2873.html
詳しく: 香美町の解体補助金のページへ

新温泉町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（評点100点以上の老朽危険空き家は別制度で2/3・上限100万円）上限 50万円

対象: 1年以上使われていない個人所有の元住宅の空き家で、町の判定基準の評点が100点未満のものです。建物を全部解体し、原則として更地にすることが必要です。
主な条件: 所有者や法定相続人で、町税などの滞納がない人が申請できます。共有の場合は5分の4以上の共有者の同意が必要です。工事は町内に本店や支店がある許可・登録業者が行い、交付決定のあとに始めて年度内に終える必要があります。建て替えなど活用目的の解体は対象外です。
受付: 調査申込は令和8年4月1日～令和8年12月25日（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町内業者の施工が条件
公式ページ: www.town.shinonsen.hyogo.jp/page/?mode=detail&page_id=aa865ed27878ed0e79f4b5d25a845cd0
詳しく: 新温泉町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の18市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

明石市: 市の空き家対策ページに除却補助はなく、耐震の住宅建替補助は自分が住む家への建替えが条件のため空き家の解体だけには使えません。
芦屋市: 市の空き家向け補助は改修費を助成する空き家活用支援事業だけで、解体（除却）の補助は確認できませんでした。
伊丹市: 市の公式サイトの空き家・住宅耐震化のページに、空き家の解体（除却）に使える補助は見当たりませんでした。
赤穂市: 市の空き家対策ページは活用支援や古民家再生の補助のみで、耐震補助も建替え型だけのため空き家の除却補助は確認できませんでした。
西脇市: 市の空き家向け補助は改修費補助のみで、耐震の建替工事費補助は建て替えが前提のため空き家の解体だけには使えません。
宝塚市: 市の空家ページと住宅耐震化促進事業に、空き家の解体（除却）に使える補助は見当たりませんでした。
三木市: 市の空き家対策ページでは解体は民間の費用シミュレーターの案内のみで、耐震補助も建替えが前提のため除却補助は確認できませんでした。
川西市: 市の空き家関連ページは活用リフォーム助成や相談のみで、住宅耐震化補助にも除却だけの補助は見当たりませんでした。
三田市: 市の空き家ページでは解体は民間の解体費用シミュレーターの案内のみで、市の除却補助は確認できませんでした。
丹波篠山市: 市の空き家・住宅関連ページを確認しましたが、空き家の解体（除却）に使える補助は見当たりませんでした。
猪名川町: 町の「住宅耐震化及び空き家補助制度」の一覧は耐震化と空き家活用支援のみで、除却補助は確認できませんでした。
多可町: 町の空き家関連ページに除却補助はなく、耐震の建替工事費補助は所有者などが住んでいる住宅に限られるため空き家には使えません。
稲美町: 町の公式サイトに空き家の除却補助は見当たらず、耐震の建替工事費補助は今住んでいる人に限られるため空き家には使えません。
福崎町: 町の空家総合案内ページは空家活用支援事業補助金と空家バンクの案内のみで、除却補助は確認できませんでした。
神河町: 空き家の除却費は若者世帯が同じ敷地に家を新築する場合の住宅取得補助の上乗せとしてしかなく、一般の空き家解体補助は確認できませんでした。
太子町: 町の公式サイトに接続できず、空き家の除却補助の有無と上限額を一次情報で確認できませんでした。
上郡町: 町の空き家向け補助は空き家活用支援事業のみで、耐震補助も建替えが前提のため空き家の除却補助は確認できませんでした。
佐用町: 町の定住・空家対策の支援制度一覧に空き家の除却補助はなく、耐震補助も居住用住宅の改修などに限られています。

兵庫県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

兵庫県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全41市町村のうち23市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。明石市・芦屋市・伊丹市・赤穂市・西脇市・宝塚市・三木市・川西市・三田市・丹波篠山市・猪名川町・多可町・稲美町・福崎町・神河町・太子町・上郡町・佐用町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

兵庫県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、南あわじ市・洲本市・宍粟市・播磨町の133.2万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

兵庫県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは神戸市・西宮市・加古川市・尼崎市・南あわじ市・丹波市・豊岡市・朝来市・高砂市・市川町・香美町・新温泉町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。