【2026年度・受付中】豊島区の空き家解体補助金｜上限1,000万円・対象と条件
豊島区では「豊島区 不燃化特区における老朽建築物除却助成」で、解体費用の一部が補助されます（上限1,000万円、補助の方式：実際の除却費と「区単価×床面積」（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）の低いほうを全額）。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和12年度まで。その年度内に受け取るには10月末までに助成金交付申請が必要（11月以降は次年度扱い））。
- 補助の方式
- 実際の除却費と「区単価×床面積」（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）の低いほうを全額
- 上限額
- 1,000万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
豊島区の解体補助金の対象・条件は？
対象は、不燃化特区（東池袋四・五丁目、補助81号線沿道〈巣鴨・駒込〉、補助26・172号線沿道〈長崎・南長崎・千早〉、雑司が谷・南池袋）と不燃化集中促進地区（池袋本町・上池袋）にある、築年数が木造15年・軽量鉄骨18年・鉄骨23年・RC32年を超えた建物です。
- 制度名
- 豊島区 不燃化特区における老朽建築物除却助成
- 主な条件
- 建物の所有者本人のほか、所有者の配偶者や2親等以内の親族も申請できます。解体に着手する前に「助成対象確認申請」をして確認通知を受けることが必要で、通知から1年以内に除却します。建物が登記されていること、相続があれば名義変更の登記を済ませることが求められます。除却して建物滅失登記をした日から3か月以内に交付申請をします。
- 受付
- 令和12年度まで。その年度内に受け取るには10月末までに助成金交付申請が必要（11月以降は次年度扱い）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）。区単価は令和8年6月1日改定
- 窓口
- 地域まちづくり課 事業調整グループ 03-3981-1464
- 公式ページ
- www.city.toshima.lg.jp/386/machizukuri/1510011739.html
豊島区の解体補助金の申請方法は？
窓口は地域まちづくり課 事業調整グループ 03-3981-1464で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 地域まちづくり課事業調整グループに事前相談する
- 必要書類をそろえて助成対象確認申請を出す（審査は約1か月）
- 確認通知を受けてから建物を除却・整地し、建物滅失登記をする
- 除却から3か月以内に助成金交付申請を出す
- 交付決定通知（約2か月）後に助成金が振り込まれる
豊島区のほかの関連制度
- 戸建建替え促進助成同じ地区で耐火・準耐火建築物に建て替える場合、除却費に加えて設計・工事監理費や建築工事費の一部を助成
- 固定資産税・都市計画税の減免（東京都）不燃化特区内で老朽住宅を除却した後の土地などに最長5年間の減免（豊島都税事務所）
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内でいちばん高い当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円より高い豊島区の上限は1,000万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村：品川区、葛飾区、文京区、渋谷区、杉並区、江東区、大田区、江戸川区 ほか10市区町村
東京都のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 豊島区（このページ） | 実際の除却費と「区単価×床面積」（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）の低いほうを全額 | 1,000万円 | 受付期間内 |
| 新島村 | 4/5（上限500万円） | 500万円 | 終了・停止中 |
| 台東区 | 除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方（上限300万円） | 300万円 | 期間の記載なし |
| 品川区 | 解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで） | 200万円 | 受付期間内 |
| 葛飾区 | 4/5（耐震改修概算見積額と除却工事費の低いほうに掛ける） | 180万円 | 受付期間内 |
| 神津島村 | 1/2（上限150万円） | 150万円 | 期間の記載なし |
| 中央区 | 4/5 | 150万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
豊島区の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
実際の除却費と「区単価×床面積」（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）の低いほうを全額で、上限は1,000万円です。
豊島区の受付期間はいつですか？
令和12年度まで。その年度内に受け取るには10月末までに助成金交付申請が必要（11月以降は次年度扱い）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。豊島区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは豊島区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。