【2026年度】京都府の空き家解体補助金 全26市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況
京都府で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、26市町村のうち5市町村です。上限額は30万円〜60万円で、最も多いのは30万円（2市町村）です。
この記事の要点
- 京都府は26市町村のうち5市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
- 最も多い上限額は30万円（2市町村）。いちばん高いのは京都市の60万円です。
- 2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは2市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
- 交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。
京都府の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって30万円〜60万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。
入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。
市町村別の一覧
宇治市 終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した部分があり、概ね1年間使われていない旧耐震の空き家のうち、腐朽や破損が目で見てわかるものです。
- 主な条件
- 所有者等で市税の滞納がないことが条件です。交付申請前に工事契約をした場合は申請できず、交付決定前の契約・着手もできません。先着順で郵送は受け付けず、原則として敷地全体を更地にする必要があります。解体費は見積額と延べ面積×36,000円（木造）の少ない方が基準になります。
- 受付
- 令和8年5月25日～12月25日（令和8年9月14日に予算到達で受付終了）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 関連制度
- 令和8年度は受付終了
- 公式ページ
- www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/88936.html
- 詳しく
- 宇治市の解体補助金のページへ
京都市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 60万円
- 対象
- 昭和56年6月1日時点で存在した木造建築物のうち、指定の対象区域内で、袋路に面する・狭い道路に面する・優先地区内の2項道路に面する、のいずれかに当たるもの
- 主な条件
- 防災まちづくり計画の対象区域内に限られる（区域は市の別図で確認）。事前相談が必要で、交付決定の後に工事契約を結ぶ流れ。税滞納・業者要件は未確認。
- 受付
- 公式ページに受付期間・件数枠の記載なし
- 情報の年度
- 年度の明記なし（令和8年度の実施状況は窓口に要確認）
- 関連制度
- 空き家の相談窓口は住宅政策課（075-231-2323）
- 公式ページ
- www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html
- 詳しく
- 京都市の解体補助金のページへ
舞鶴市 受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（上限40万円。住宅部分の面積が13.9㎡未満の場合は面積による限度額あり）上限 40万円
- 対象
- 市の都市計画区域内に建つ木造住宅の空き家で、ふだん使われておらず今後も使う見込みがないものです。個人が所有し、国の基準で「不良住宅」（評点100以上）と判断されることが必要です。
- 主な条件
- 補助額は空き家本体を取り壊す工事費の3分の1で、上限は40万円です。工事は市内に本社・本店がある業者と契約する必要があります。抵当権などの権利が付いている家や、申し込み前に工事を始めた場合は対象外です。申し込んだ年度の2月末までに工事を終える必要があります。
- 受付
- 令和8年5月7日～5月29日（募集5戸）。募集戸数に達しなかったため、6月以降も先着順で受付中
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 関連制度
- 募集は5戸で、先着順で受付中
- 公式ページ
- www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000012316.html
- 詳しく
- 舞鶴市の解体補助金のページへ
京田辺市 受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円
- 対象
- 市内にある空き家で、住宅地区改良法の「不良住宅」（評点100以上）にあたるものです。建物を全部取り壊して更地にする工事が対象です。
- 主な条件
- 補助額は除却工事費の3分の1で、上限は50万円です。除却の場合、申請できるのは個人の所有者で、市税の滞納がないことが必要です。工事は建設業の許可を持つ市内業者に頼み、交付決定のあとに契約して、その年度の2月末までに工事と支払いを終える必要があります。受付は先着順です。
- 受付
- 令和8年7月1日～11月30日（予算額に達したら終了）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.kyotanabe.lg.jp/0000023867.html
- 詳しく
- 京田辺市の解体補助金のページへ
与謝野町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円
- 対象
- 町内にある、きちんと管理されずに放置された老朽空き家です。町が「特定空家等」に認定したものは対象外です。
- 主な条件
- 補助額は建物本体の解体・運搬・処分にかかる費用の3分の1で、上限は30万円です。工事は町内に本店がある解体業者がする必要があります。先に町の事前判定を受けて「老朽空家等」と認められることが必要で、町税の滞納がある人や、前にこの補助を受けた人は使えません。
- 受付
- ページに記載なし（要綱は令和7年11月25日施行）
- 情報の年度
- 要綱は令和7年11月10日告示・同年11月25日施行（年度ごとの受付期間は記載なし）
- 関連制度
- 町内の解体業者が施工する工事のみ対象
- 公式ページ
- www.town.yosano.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r323RG00001300.html
- 詳しく
- 与謝野町の解体補助金のページへ
受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。
制度を確認できなかった市町村
次の21市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。
- 福知山市
- 公式サイトと例規集で解体補助の案内ページや要綱が見つからず、上限額を確認できませんでした。
- 綾部市
- 公式FAQに特定空家等除却費補助金があると書かれていますが、上限額を載せた公式ページが見つかりませんでした。
- 宮津市
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 亀岡市
- 空き家の補助は移住促進の改修や流動化の支援で、解体の補助は見つかりませんでした。
- 城陽市
- 公式サイトのQ&Aで「空き家の解体に関する補助金制度はございません」と案内されています。
- 向日市
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 長岡京市
- 空き家関係の減税・補助の案内ページに解体補助はなく、制度が見つかりませんでした。
- 八幡市
- 空き家対策のページに解体補助の記載がなく、制度が見つかりませんでした。
- 京丹後市
- 過去の会議資料に老朽空家等除却費補助金の記載はありますが、今年度の案内ページが見つからず上限額を確認できませんでした。
- 南丹市
- 空き家の補助は流動化促進（家財処分など）で、解体の補助は見つかりませんでした。
- 木津川市
- 解体の相談業者の紹介はありますが、解体費の補助制度は見つかりませんでした。
- 大山崎町
- 公式サイトと例規集で空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 久御山町
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 井手町
- 空き家の補助は仲介手数料などで、解体の補助は見つかりませんでした。
- 宇治田原町
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 笠置町
- 公式サイトと例規集で空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 和束町
- 例規集の空き家関係の補助は移住促進やカフェ整備で、解体の補助は見つかりませんでした。
- 精華町
- 空き家対策のページに解体補助の記載がなく、制度が見つかりませんでした。
- 南山城村
- 例規集の空き家関係の補助は移住促進のみで、解体の補助は見つかりませんでした。
- 京丹波町
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
- 伊根町
- 公式サイトで空き家の解体補助制度が見つかりませんでした。
京都府の解体補助金の申請の流れは？
空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。
- 役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
- 現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
- 見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
- 交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
- 完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える
よくある落とし穴
よくある質問
京都府で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？
全26市町村のうち5市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。福知山市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京丹後市・南丹市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村・京丹波町・伊根町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。
京都府で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？
主な制度・一般的な区分で比べると、京都市の60万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。
京都府で今申し込める市町村はどこですか？
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは舞鶴市・京田辺市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。
出典
各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。
本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。