解体補助金データ・北海道

【2026年度】北海道の空き家解体補助金全179市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月9日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

北海道で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、179市町村のうち107市町村です。上限額は15万円〜200万円で、最も多いのは50万円（44市町村）です。

この記事の要点

北海道は179市町村のうち107市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（44市町村）。いちばん高いのは別海町の200万円です。
2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは33市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

107/179

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で44市町村）

公式ページ上で受付期間内

北海道の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって15万円〜120万円です（定額制などの2市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

107件を表示

江別市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 市が「倒壊などの危険が大きい特定空家等」と認めた、個人が持つ空き家です。おおむね1年を通じて使われていないことが条件です。
主な条件: 所有者か相続人が申請でき、世帯全員に市税の滞納がないことが必要です。工事費は家財処分費と消費税を除いて計算します。市内に事業所がある許可・登録業者が、建物と門・塀・樹木などをすべて解体する工事が対象です。募集は5件の先着順です。
受付: 令和8年5月8日～8月28日（事前調査申請。5件に達したため受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は終了しています。来年度の募集は市のページで確かめてください。
公式ページ: www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kenchikushido/67373.html
詳しく: 江別市の解体補助金のページへ

恵庭市終了・停止中補助額の目安（定額など）—補助率 定額（除却工事費が30万円以下ならその全額、30万円以上200万円未満なら30万円、200万円以上なら50万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した、市内にある2階建て以下の木造一戸建て住宅（店舗併用を含む）です。所有者が亡くなった・施設に入所した・買ったがまだ住んでいないなどで、住んでいない家も対象になります。
主な条件: 個人の所有者が申請できます。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判断されるか、市の簡易な調査票で倒壊の危険があると認められた住宅を、全部取り壊す工事が対象です。年1回以上の清掃・点検や、電気・水道などの管理をしていることも条件です。
受付: 令和8年度の受付は令和8年8月31日まで（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震対策の制度ですが、令和7年度から住んでいない家も対象になりました。
公式ページ: www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/17019.html
詳しく: 恵庭市の解体補助金のページへ

石狩市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却費用の1/2以内（標準除却工事費の4/10〈簡易な建物は1/10〉以内の、低い方の額。上限50万円）上限 50万円

対象: 市の基準で「特定空家等または管理不全空家等に相当する状態」と確認された、危険な空き家です。すでに特定空家等に認定されたものは対象外です。
主な条件: 危険な空き家の所有者か相続人などが申請でき、市税の滞納がないことが必要です。補助額は、実際の除却費用の半分と、市が決める標準除却工事費の4/10（簡易な建物は1/10）の低い方です。工事の契約をする前に申請する必要があります。
受付: 令和8年4月1日～10月30日（予算額に達し次第締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 危険な空き家を放置して特定空家等に認定されると、この補助は使えなくなります。
公式ページ: www.city.ishikari.hokkaido.jp/kurashi/tochi/1001840/1006271.html
詳しく: 石狩市の解体補助金のページへ

小樽市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3（税抜。上限30万円）上限 30万円

対象: 市街化区域（港町・築港・銭函4・5丁目を除く）にある、おおむね1年以上住んでいない専用住宅か兼用住宅で、「特定空家等（または同等の状態）」かつ「不良住宅」と判定されたものです。
主な条件: 住宅の所有者（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、前年の世帯全員の所得の合計が524万円以下で、市税の滞納がないことが必要です。市内に本店・住所がある許可・登録業者が、空き家と工作物を撤去して更地にする工事が対象です。交付決定前に契約・着工すると対象外です。
受付: 令和8年度の受付中（先着順。予算額に達し次第終了。工事は申請年度の2月1日までに完了報告）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.otaru.lg.jp/docs/2026043000041/
詳しく: 小樽市の解体補助金のページへ

苫小牧市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた、個人所有の居住用の建物（共同住宅を除く）で、今は誰も住んでいない空き家です。
主な条件: 所有者か相続人が申請でき、前年の所得が230万円以下（2人以上の世帯は世帯所得400万円以下）で、市税の滞納がないことが必要です。敷地内の建物をすべて解体して更地にし、解体後に本人や3親等以内の親族が建物を建てないことが条件です。市内に事業所がある許可業者が工事し、令和9年2月末までに完了する必要があります。補助は年6件の予定で、応募が多いと傷みの大きい空き家が優先されます。
受付: 令和8年6月1日～7月31日（募集終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: アスベストの事前調査費や家財処分費は補助の対象になりません。
公式ページ: www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/akiyataisaku/hoziyo.html
詳しく: 苫小牧市の解体補助金のページへ

伊達市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限60万円。昭和56年5月31日以前の建物は10万円加算で最大70万円。市が「不良空き家」と判定した場合は8/10・上限100万円）上限 60万円

対象: 市内にある、おおむね1年以上使われていない個人所有の住宅・店舗・事務所などの空き家です。物置や車庫、塀などもあわせて取り壊す必要があります。
主な条件: 所有者か相続人などが申請でき、関係者全員の同意と市税などの滞納がないことが必要です。補助対象経費は税込50万円以上で、家財処分費は対象外です。市内に事業所がある許可・登録業者が工事を行い、令和9年2月末までに工事と支払いを終える必要があります。
受付: 令和8年5月1日～10月30日（予算額に達したため受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は予算額に達したため受付を終えています。
公式ページ: www.city.date.hokkaido.jp/hotnews/detail/00004936.html
詳しく: 伊達市の解体補助金のページへ

北斗市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（国の単価で計算した工事費の1/3との低い方。住宅は上限30万円、住宅以外の建物は1/6・上限15万円）上限 30万円

対象: おおむね1年以上使われていない空き家のうち、市の調査で「特定空家等」と判断されたものです（勧告を受けたものは除きます）。倒壊の危険がないなど特定空家等にあたらない空き家は対象外です。
主な条件: 市内に対象の空き家を持つ個人（相続人を含む）で、市税の滞納がない人が申請できます。相続人が複数いれば全員の同意が必要です。市内の解体業者が、建物と門・立木など敷地内のものをすべて取り除いて更地にする工事が対象で、家財や立木の処分費は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（予算額に達し次第締切。工事は申請年度の1月末までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱・パンフレットを掲載中のページ）
関連制度: すでに解体業者と契約していると補助の対象になりません。
公式ページ: www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/2508.html
詳しく: 北斗市の解体補助金のページへ

夕張市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限40万円）上限 40万円

対象: 個人が持つ昭和56年5月31日以前に着工した住宅か店舗併用住宅で、住宅地区改良法の基準で評点の合計が100点以上の老朽建築物です。固定資産税の対象であることが必要で、倒れてしまっている建物は対象外です。
主な条件: 所有者（相続人を含む）や管理する人が申請でき、本人と同じ世帯の人が市税などを滞納していないことが必要です。地元の企業と工事の契約をして除却し、除却工事費（税抜き）が30万円以上であることが条件です。令和9年3月1日までに解体を終える必要があり、着工の3週間前ごろまでに申請します。
受付: 令和8年4月1日～令和8年10月30日（予算に達した時点で締め切り）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 浄化槽などの地下埋設物・塀・植栽の撤去や、整地・舗装の費用は対象外です。
公式ページ: www.city.yubari.lg.jp/soshiki/6/1385.html
詳しく: 夕張市の解体補助金のページへ

岩見沢市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない専用住宅・共同住宅・長屋・兼用住宅で、住宅地区改良法の不良度測定の評点合計が100点以上の不良空家です。
主な条件: 所有者か相続人（法人は除く）が申請でき、市税の滞納がないことが必要です。不良空家と車庫・門塀などをすべて取り壊して更地にする工事で、許可や登録のある業者が行います。交付決定の前に工事を始めると対象外で、募集は年間10戸程度です。
受付: 令和8年度の事前調査申請の受付は終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 来年度以降の実施は市のホームページと広報いわみざわで知らせるとしています。
公式ページ: www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/sumai/3/17063.html
詳しく: 岩見沢市の解体補助金のページへ

美唄市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2（住宅は上限100万円、店舗は上限200万円）上限 100万円

対象: 市内にあり、ふだん使われていない空家住宅等で、事前調査で不良住宅の評点が100点以上などと判断され、美唄市空家等対策協議会で対象に決まったものです。
主な条件: 登記簿などに載っている所有者か相続人が申請でき、市税の滞納がないことが必要です。空知管内に本店か支店がある許可・登録業者が行う解体工事が対象で、家財道具などの処分費は対象外です。すでに始めた工事や交付決定の前に契約した工事は対象になりません。募集は20戸程度です。
受付: 事前調査申請は令和8年4月6日～5月8日（受付終了）。工事は令和9年1月31日までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 事前調査だけを受けることはできず、解体する年度にだけ申請できます。
公式ページ: www.city.bibai.hokkaido.jp/soshiki/17/16421.html
詳しく: 美唄市の解体補助金のページへ

芦別市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/5（上限30万円）上限 30万円

対象: 事前審査で特定空家等か、それに準じる老朽化した空家と認められた住宅です（例：屋根の半分以上が崩れている、基礎が倒壊しているなど）。
主な条件: 空家の所有者等が申請でき、市税の滞納がないことが必要です。国か道に解体工事業の登録がある業者の工事で、物置や車庫も含めた解体工事費が税抜き30万円以上であることが条件です。工事の前に申請し、年度内に解体を終えられる場合だけが対象です。
受付: ページに記載なし（年度内に工事を終える必要あり。予算の範囲内で締め切り）
情報の年度: 令和7年5月版の案内チラシ（令和8年度の記載なし）
関連制度: 助成金は解体工事費を支払った後に支払われます。
公式ページ: www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/fs/2/7/9/6/3/2/_/_____________R7.5___.pdf
詳しく: 芦別市の解体補助金のページへ

赤平市受付期間内補助額の目安—補助率 25%（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅（併用住宅を含む）の解体工事です。
主な条件: 市内の住宅を持っている人が申請でき、解体工事は相続人や市外に住む人も使えます。対象の世帯全員が市税などを滞納していないことが必要です。市内に事業所がある許可業者か、解体工事の登録業者が工事をし、工事費が50万円以上であることが条件です。付属の車庫や物置、門、塀などの工事は対象外です。
受付: 令和8年4月1日～令和9年3月31日（申請した年度内に完了届と請求書を出す）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: リフォームや耐震改修にも使える制度です。
公式ページ: www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/2013010900060.html
詳しく: 赤平市の解体補助金のページへ

滝川市終了・停止中補助額の目安—補助率 25%（上限50万円）上限 50万円

対象: 住宅施策区域の中にある旧耐震基準の一戸建て住宅か併用住宅です。空き家に限らず、自分が持っている住宅が対象です。
主な条件: 住宅を持つ全員が市税を滞納していないことが必要で、共有の場合はほかの所有者全員の同意が要ります。市内に本社か本店があり、過去5年に市内で一定規模以上の解体実績がある業者が工事をします。工事契約は令和8年5月7日以降で、着工前に現地確認があり、先に着工すると対象外です。
受付: 令和8年5月7日～令和9年2月12日の予定でしたが、令和8年7月21日に受付終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算がなくなり次第終わる先着順の制度です。
公式ページ: www.city.takikawa.lg.jp/site/kosodate/2711.html
詳しく: 滝川市の解体補助金のページへ

砂川市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 20%（上限25万円）。市内企業が工事する場合は40%（上限50万円）。人に貸したことがある住宅は市外企業10%（上限12万円）・市内企業20%（上限25万円）上限 25万円

対象: 個人が持つ専用住宅・併用住宅や、自分が住んでいたことがある賃貸住宅で、市が定める老朽住宅です。車庫や物置などの附属物も対象です。
主な条件: 所有者（相続人を含む）が申請でき、市税の滞納がないことが必要です。除却工事費が税抜き50万円以上で、解体の許可か北海道知事の登録がある企業と契約することが条件です。すでに着工・完成した工事は対象になりません。
受付: ページに記載なし（着工のおおむね1週間前までに申請）
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年度に見直したと書かれたページ）
関連制度: 所得制限は廃止されています。
公式ページ: www.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heartful-smile2018.html
詳しく: 砂川市の解体補助金のページへ

歌志内市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 10分の2.5（上限50万円。2回目の助成は半額）上限 50万円

対象: 今住んでいない住宅や、これから住む予定のない住宅の解体除却工事です。
主な条件: 歌志内市に住宅を持っている人が、市内の業者で解体する場合が対象です。対象の工事費が税抜き30万円以上であることが必要です。解体工事業の許可通知書か登録通知書の写しを出します。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（案内ページは平成31年3月の掲載、チラシは令和5年3月版）
関連制度: リフォームや太陽光発電の工事にも使える制度です。
公式ページ: www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/detail/00003119.html
詳しく: 歌志内市の解体補助金のページへ

深川市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に着工した住宅か、不良空き家と認められた木造住宅などの老朽空き家（共同住宅・店舗併用住宅を含む）です。
主な条件: 深川市内に老朽空き家を持っている人が対象です。市内に事業所がある、解体の許可か登録を受けた法人が工事をします。家財や、敷地内の別棟の車庫・物置、庭木、門、塀は対象外です。助成はおおむね20件で、先着順です。
受付: 2026年4月6日～9月30日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅リフォームや中古住宅取得などとあわせた6つの住宅助成制度の1つです。
公式ページ: www.city.fukagawa.lg.jp/cms/section/kenchiku/ik75k4000000ecv6.html
詳しく: 深川市の解体補助金のページへ

名寄市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。解体作業が難しい敷地の場合は4/5・上限80万円）上限 50万円

対象: 1年以上使われていない住宅などで、屋根や外壁の落下・飛散、落雪などで近所の建物や通行人に危害を与えるおそれが高い危険空家等です。特定空家等として勧告を受けたものや法人が持つものは対象外です。
主な条件: 所有者等（相続人や財産管理人などを含む）か、その同意を得た人が申請でき、市税などの滞納がないことが必要です。市内に事業所がある許可・登録業者が、原則として更地にする工事が対象です。家財道具の処分費は対象外で、すでに工事を始めたものは対象になりません。
受付: ページに記載なし（申請前に環境生活課へ連絡）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和6年4月改正、ページ更新日は2026年6月22日）
関連制度: ほかの国や自治体の補助金を受ける工事は対象外です。
公式ページ: www.city.nayoro.lg.jp/section/kankyou/prkeql000002nj2f.html
詳しく: 名寄市の解体補助金のページへ

富良野市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の1/2、国の標準除却費の4/10、50万円のうち最も低い額上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上住む人がいない専用住宅か兼用住宅で、市が認定した特定空家か、申請後の市の調査で不良住宅と認定された空家です。古いだけでは対象になりません。
主な条件: 空家の所有権を持つ個人か、その相続人が申請できます。「リフォーム・多世代同居住宅取得補助」に登録している市内業者が除却工事をすることが条件です。家具などの残置物の処理費は対象外です。
受付: 令和8年4月1日から随時受付（先着順。予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算がなくなり次第終わるため、早めの申し込みがすすめられています。
公式ページ: www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/9235.html
詳しく: 富良野市の解体補助金のページへ

網走市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（昭和56年5月以前に建てた空き家は上限30万円。特定空家等に認定された建物は上限50万円）上限 30万円

対象: 市が特定空家等に認定した建物、または昭和56年5月31日以前に建てられ、おおむね1年以上空き家になっている専用住宅です。
主な条件: 家を持っている個人（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、市内外の居住は問いません。市税の滞納がなく、建て替えのための解体ではないことが必要です。工事は市内に本店か支店がある許可・登録業者が行い、3月末までに完了報告します。募集予定件数は特定空家等が2件、旧耐震の空き家が8件です。
受付: 令和8年4月1日～令和9年1月29日（予算の上限に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 交付決定の前に契約や工事をすると補助を受けられません。
公式ページ: www.city.abashiri.hokkaido.jp/soshiki/19/1515.html
詳しく: 網走市の解体補助金のページへ

紋別市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8割（上限150万円。国の1㎡あたり単価×延べ面積の8割も上限。準不良住宅は不良度の点数×1万円×1/2も上限。不良住宅のアスベスト調査・除去は8割・上限20万円を加算）上限 150万円

対象: 個人が持つ、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅の空き家で、原則として用途地域内にあり、市の調査で不良住宅か準不良住宅と判定されたものです（今は住んでいても空き家になる予定なら対象）。
主な条件: 世帯全員の年収の合計（直近3年の平均）が660万円以下であることが必要です（市内・市外の居住は問いません）。除却後は土地を更地にし、本管までの水道管撤去も一緒に行い、令和8年12月末までに工事を終えます。工事は建設業者に頼み、業者は市内・市外を問いません。応募が多いときは調査の点数が高い順に交付します。
受付: 1次募集令和8年5月7日～5月29日、2次募集令和8年9月1日～9月30日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 物置や車庫は補助の対象外ですが、敷地は更地にする必要があります。
公式ページ: mombetsu.jp/news/detail.html?content=687
詳しく: 紋別市の解体補助金のページへ

帯広市受付期間内補助額の目安—補助率 80%（上限50万円。対象工事費は木造で1㎡あたり33,000円、非木造で47,000円が限度）上限 50万円

対象: 市内にある一戸建て住宅・併用住宅の空き家で、市が「特定空家等」と認め、かつ評点100点以上の「不良住宅」にあたるものです。
主な条件: 所有者（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、市税の滞納がなく、世帯の所得が550万円以下であることが必要です。工事は帯広市内に事務所か営業所がある解体工事業者などに頼み、敷地内の対象の建物をすべて解体します。補助は1人1回限りで、交付決定の後に工事を始めます。
受付: 令和8年4月1日～予算枠に達するまで（10件・先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 事前調査から交付決定まで最短でも2か月ほどかかります。
公式ページ: www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003027.html
詳しく: 帯広市の解体補助金のページへ

釧路市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3（上限50万円。面積の要件あり。例年の上限30万円から令和8年度に増額）上限 50万円

対象: 市街化区域や阿寒町・音別町の指定地区などにある専用住宅・共同住宅・併用住宅などで、空き家になって1年以上たち、市の事前調査で「不良住宅」と判定されたものです。
主な条件: 空き家を持っている個人（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、法人は対象外です。釧路市税の未納がなく、同じ世帯でこの補助を受けた人がいないことが必要です。工事は市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が行い、令和9年2月26日までに完了報告書を出せるものに限ります。家財道具の処分費は対象外です。
受付: 令和8年4月1日～12月31日（事前調査申込。先着順で予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体すると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、土地の税金が上がることがあります。
公式ページ: www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/sumai/1004491/1004495.html
詳しく: 釧路市の解体補助金のページへ

旭川市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の1/3以内（標準除却費による上限あり）上限 30万円

対象: 市街化区域にあり、倒壊すると近隣の家屋や道路に被害を与えるおそれのある不良空き家住宅等、または防火地域にある専用住宅・兼用住宅。
主な条件: 補助額は「工事費の1/3」「国の標準除却費（木造1㎡14,400円、木造以外20,400円）をもとにした額の1/2」「30万円」のうち最も低い額です。申請者は登記簿か固定資産課税台帳に載っている個人の所有者（相続人含む）で、市税の滞納がないことが必要です。事前調査が必須で、工事は市内に営業所がある解体工事業登録または建設業許可の業者に頼み、交付決定前に契約・着工してはいけません。
受付: 当初受付は令和8年4月20日〜5月29日（募集予算枠120万円）。枠に満たない場合は最長令和8年11月27日まで先着順で延長受付し、枠が埋まった時点で締切。現在の残枠は公式ページに記載がなく未確認。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 旭川市地域材活用住宅建設補助金とは同年度・同世帯での併用不可。
公式ページ: www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ju01/ju002/d053128.html
詳しく: 旭川市の解体補助金のページへ

函館市受付期間内補助額の目安—補助率 対象経費の1/2以内上限 30万円

対象: 木造または鉄骨造の一戸建て住宅などで、1年以上使われていない空き家のうち、屋根・壁・柱などが危険な状態で周辺への影響の緊急度が高いと市が判定した特定空家。
主な条件: 申請できるのは空き家を持つ個人（法人は対象外）で、他の権利者全員の同意があり、市税の滞納がない人です。事前に市の建物調査を受けて特定空家と判定されることが必要です。工事は市内に本社・本店がある建設業許可または解体工事業登録の業者に頼み、申請前に契約・着工したものは対象外です。
受付: 令和8年6月1日（月）〜令和8年12月4日（金）（件数の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家の改修には別に改修支援補助金がある。
公式ページ: www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016042700059/
詳しく: 函館市の解体補助金のページへ

札幌市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/3上限 50万円

対象: 市の事前確認で危険性ありと判定され、原則1年以上使われていない建物。全部を除却して更地にする工事
主な条件: 補助額は、除却工事費×1/3、標準除却費×延べ面積×8/10、50万円のうち最も低い額（地域連携型は9/10・上限150万円）。申請者は建物・土地の所有者か市が認める親族で、市税の滞納がないこと。申請は年度内に1人1回。建設業許可業者による施工が必要で、交付決定前の契約・着手や完了済みの工事は対象外。
受付: 令和8年5月15日～9月30日（予算に達し次第終了）。最初の手続きである事前確認依頼書の受付は9月16日で締め切り済みのため、今年度の新規申請は実質終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震性の低い木造住宅の除却補助もあり
公式ページ: www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html
詳しく: 札幌市の解体補助金のページへ

新篠津村受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（1戸につき上限50万円。1万円未満切り捨て）上限 50万円

対象: 村内にある一戸建ての住宅（住まいの部分が半分以上）で、1年以上住んでおらず、放っておくと倒壊などの危険がある空き家とその附属物です。
主な条件: 空き家の所有者等で、跡地をきちんと管理・活用でき、村税などの滞納がない人が申請できます。解体工事業者が行い、土地を更地にする工事が対象です。自分の家を建てるための解体や、交付決定前に始めた工事は対象外で、残置物の処分費や消費税も補助されません。
受付: 令和8年4月1日から受付（終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金の受け取りを解体業者に任せる「受領委任」もできます。
公式ページ: www.vill.shinshinotsu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00003546.html
詳しく: 新篠津村の解体補助金のページへ

島牧村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（上限30万円。村内の解体業者が工事する場合は1/2・上限50万円）上限 30万円

対象: 村の条例・基準で「廃屋」と判断された、住居として使っていた建物（同じ敷地の物置・車庫を同時に撤去する場合を含む）や倒壊した建物です。
主な条件: 廃屋の所有者が申請でき、村税の滞納がないことが必要で、補助は1人1回です。北海道の解体工事業登録か、土木・建築・とび土工の建設業許可を持つ業者の工事が対象です。家財道具や機械の処分費は対象外で、店舗併用住宅は店舗部分を除いて計算します。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（平成26年7月施行の要綱にもとづく制度）
関連制度: 村内の業者に頼むと補助率と上限が上がります。
公式ページ: www.vill.shimamaki.lg.jp/category/detail.php?category=life&content=16
詳しく: 島牧村の解体補助金のページへ

泊村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（運搬費を含む。上限80万円）上限 80万円

対象: 村内にある個人所有の専用住宅か併用住宅で、おおむね1年以上使われていない空き家です。店舗・事務所や、賃貸住宅として収益を得ていた建物は対象外です。
主な条件: 所有者・相続人・財産管理人などが申請でき、ほかの権利者全員の同意と村税などの滞納がないことが必要です。建て替えのための解体は対象外で、許可・登録を受けた業者が工事します。解体後1年間は跡地を営利目的に使ったり、有償で売ったり貸したりしないことに同意が必要です。
受付: 受付期間の記載なし（工事の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（令和6年4月施行の要綱。ページ公開日 2025年12月9日）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.tomari.hokkaido.jp/docs/5493.html
詳しく: 泊村の解体補助金のページへ

神恵内村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 使われていない状態が続き、倒壊のおそれや衛生上・景観上の問題があるなど、放っておくのがふさわしくない「危険空家」とその工作物です。
主な条件: 危険空家の所有者や管理している人が申請でき、世帯全員に村税・国民健康保険税の滞納がないことが必要です。建設業の許可か北海道知事の解体工事業登録を受けた業者の解体工事が対象です。村が書類審査と現地調査をして交付を決めます。
受付: 受付期間の記載なし（解体工事の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（平成29年4月施行・令和3年改正の要綱）
関連制度: 村の公式サイトには案内ページがなく、例規集の要綱で内容を確認しています。
公式ページ: houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/data/57/24/H429902600001/H429902600001_j.html
詳しく: 神恵内村の解体補助金のページへ

余市町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（税抜。上限50万円。国の標準除却費による上限もあり）上限 50万円

対象: おおむね1年以上誰も住んでいない専用住宅か併用住宅（住宅部分のみ）で、町の事前調査で「不良住宅」と判定されたものです。
主な条件: 住宅の所有者（亡くなっている場合は相続人）で、町税の滞納がない人が申請できます。町内に本支店がある業者か町内に住む個人事業者で、許可・登録を受けた者が工事し、門扉などもすべて取り除いて更地にする必要があります。解体前の石綿（アスベスト）含有建材調査費も1/2（上限20万円）が補助されます。
受付: 令和8年4月1日から受付（交付申請書は令和9年1月12日まで。事前申請は予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体すると住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.town.yoichi.hokkaido.jp/sangyou/izyuu-hp/jyutakushien/akiya-jokyaku.html
詳しく: 余市町の解体補助金のページへ

豊浦町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 昭和56年5月以前に建てられた住宅で、建物の登記か課税が確認できるものです。町職員が現地を確認し、危険な家屋を取り除く目的に合うか判断します。
主な条件: 解体工事業の許可を受けた業者が、住宅の全部を取り壊す工事が対象です。奨励金は同じ人に1回限りで、ほかの奨励制度や移転補償の対象になる場合は使えません。交付決定前に契約や工事を始めると対象外で、令和9年2月26日までに工事を終える必要があります。
受付: 令和8年5月11日～7月24日（募集3件。受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅の新築や中古住宅の購入を支援する奨励金制度の一部です。
公式ページ: www.town.toyoura.hokkaido.jp/hotnews/detail/00006046.html
詳しく: 豊浦町の解体補助金のページへ

白老町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町の都市計画区域内にある空き家で、所有権以外の権利が設定されておらず、ほかの補助金を受けていないものです。
主な条件: 空き家の所有者で、所有者や相続人が複数いれば全員の同意を得ており、町税などの滞納がない人が申請できます。町内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者に頼み、建物と塀・樹木などをすべて解体して更地にする工事が対象です。令和9年2月28日までに工事を終える必要があります。
受付: 事前申請は令和8年5月1日～5月29日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請には土地の「地番」が必要です。固定資産税の納税通知書で確かめられます。
公式ページ: www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/5821.html
詳しく: 白老町の解体補助金のページへ

厚真町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8/10（延べ床面積×国の標準除却費×8/10との低い方。住宅は上限150万円、住宅以外は上限60万円。火災など特別な事情で費用が増える場合は住宅30万円・住宅以外10万円を加算）上限 150万円

対象: 町が危険があると判断した「特定空家」で、町内にあり、所有者がはっきりしていて所有権以外の権利が設定されていないものです。
主な条件: 特定空家の所有者で、所有者全員の同意を得ており、税金などの滞納がない人が申請できます。補助は1人1回限りです。解体業者に頼み、基礎も地下部分まですべて撤去する工事が対象で、消費税も事業費に含めて計算します。
受付: 令和8年度はおおむね令和8年9月30日まで（工事は令和9年2月26日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象は町が特定空家と判断した建物だけです。申請期間は「おおむね9月30日まで」とされているので、過ぎていても一度町に確かめてください。
公式ページ: www.town.atsuma.lg.jp/page/1237.html
詳しく: 厚真町の解体補助金のページへ

洞爺湖町受付期間内補助額の目安—補助率 8/10（国の除却工事費用基準額で計算した額が上限。補助の上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある専用住宅か併用住宅で、空家法の「特定空家等」にあたり、住宅の不良度の評点が100点以上の「不良空家」です。所有権以外の権利が設定されていないことも条件です。
主な条件: 不良空家の所有者・相続人など（法人を除く）で、市町村税などの滞納がない人が申請できます。町内に事務所・営業所がある許可・登録業者が、敷地内の対象建物をすべて取り壊す工事が対象で、消費税も補助対象経費に含みます。交付決定前に着工すると対象外です。
受付: 毎年度、予算執行可能日から11月末まで（予算枠に達し次第締切。解体は交付決定年度の1月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度。令和5年4月施行の要綱による毎年度の受付）
関連制度: 町の公式サイトには案内ページが見当たらず、例規集の要綱で内容を確認しています。
公式ページ: houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/data/126/41/H505902200007/H505902200007_j.html
詳しく: 洞爺湖町の解体補助金のページへ

平取町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（税込。上限30万円。不良住宅にあたる老朽危険空き家は別の補助で8/10・上限80万円）上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の一戸建て住宅（住まい部分が半分以上の併用住宅を含む）で、今は誰も住んでいないか、住まなくなる予定の空き家です。老朽危険空き家の補助の対象にならないものが対象です。
主な条件: 登記などで所有者か相続人と確認できる人で、世帯全員に町税などの滞納がないことが必要です。町内に事業所がある許可・登録業者が、住宅の全部を解体する工事が対象で、一部だけの解体や建て替え目的の解体は対象外です。共有者や土地所有者などの同意が必要で、解体後は跡地を適切に管理します。
受付: 受付期間の記載なし（申請した年度の1月末までに工事完了。工事の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（令和6年4月30日施行の要綱）
関連制度: 町の公式サイトには案内ページが見当たらず、例規集の要綱で内容を確認しています。
公式ページ: houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/data/167/46/H506902200042/H506902200042_j.html
詳しく: 平取町の解体補助金のページへ

新冠町期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 住宅の除却費用を補助（上限100万円。補助率はページに記載なし）上限 100万円

対象: 新冠町の空き家台帳に載っている個人の住宅で、町職員の調査による危険度判定が100点以上のものです。法人所有のものや、倉庫・厩舎・店舗などは対象外です。
主な条件: 建築・土木工事業の許可を受けた町内の事業所に工事を請け負わせることが条件です。町税などの滞納がないことも必要です。予算に限りがあるため、早めの相談がすすめられています。
受付: 令和7年7月16日から受付開始（今年度の期間の記載なし。予算に限りあり）
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年度に上限を50万円から100万円に増額）
関連制度: 補助率がページに書かれていないため、実際の補助額は町に確かめてください。
公式ページ: www.niikappu.jp/kurashi/sekatsu/akiya.html
詳しく: 新冠町の解体補助金のページへ

様似町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限150万円）上限 150万円

対象: 町内にある、今は誰も住んでいない一戸建ての専用住宅か併用住宅（住まいの部分のみ）です。抵当権が設定されていないことや、公共事業の補償の対象でないことが条件です。
主な条件: 空き家の所有者か相続人で、世帯全員に町税などの滞納がない人が申請できます。町内の施工業者が空き家の全部を解体・撤去する工事が対象で、一部だけの解体は対象外です。所有者が複数いれば全員の同意が必要で、補助は同じ年度に1人1回が原則です。
受付: 受付期間の記載なし（令和8年4月1日施行の要綱。工事の着手前に申請）
情報の年度: 令和8年度（2026年度。令和8年4月施行）
関連制度: 上限150万円と、道内でも高めの補助額です。
公式ページ: www.samani.jp/annai/index19_03.html
詳しく: 様似町の解体補助金のページへ

松前町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（税抜。上限60万円）上限 60万円

対象: 建てられてからおおむね30年以上たち、おおむね2年以上使われていない、個人所有の一戸建て住宅です。
主な条件: 空き家の所有者（個人）かその相続人が申請できます。町内の解体業者などに頼み、空き家の全部を解体して更地にする工事が対象です。補助金の交付決定を受けてから工事を始める必要があります。倒壊の危険が高い空き家は、受付件数に達した後でも対象になる場合があります。
受付: 令和8年4月1日から受付（おおむね15件。予算に達したため受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は予算に達しましたが、屋根に穴があるなど危険度が高い空き家は相談するよう案内されています。
公式ページ: www.town.matsumae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000871.html
詳しく: 松前町の解体補助金のページへ

福島町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（1件につき上限100万円）上限 100万円

対象: 個人が持つ空き家や、これから空き家になる見込みの建物です。住宅と車庫・物置・塀・植栽など付属するものをすべて解体する必要があり、一部だけの解体や建て替え目的の解体は対象外です。
主な条件: 建物の所有者・相続人、またはその全員から委任を受けた人で、町税などの滞納がない人が申請できます。福島町内の解体業者が工事します。抵当権などが設定されている建物は対象外で、解体後3年以内に跡地を営利目的で使ったり有償で売ったり貸したりすると補助金を返すことがあります。
受付: 受付期間の記載なし（申請年度の3月31日までに実績報告と請求を終えることが条件）
情報の年度: 年度の記載なし（平成28年4月から実施中の制度）
関連制度: 解体後の土地を町に寄付できる仕組みもあります（総務課に相談）。
公式ページ: www.town.fukushima.hokkaido.jp/kurasi/seikatsu/%e7%a9%ba%e5%ae%b6/
詳しく: 福島町の解体補助金のページへ

知内町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（住宅は上限50万円。不良住宅と判定された場合は上限60万円、小屋・物置などは上限20万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の建物で、おおむね1年以上住んでいない・使っていない空き家です。老朽化が進み、周りの環境に悪い影響を与えるおそれがあるものが対象です。
主な条件: 空き家の所有者等や相続人、その委任を受けた人が申請できます。町内に本店か営業所がある許可・登録業者が工事を請け負う必要があります。交付決定のあった年度の2月末までに事業を終える必要があり、工事を始める前に必ず相談します。
受付: 令和8年4月15日から受付中（先着順。予算上限に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.shiriuchi.hokkaido.jp/kurashi/akiyahome/akiya.html
詳しく: 知内町の解体補助金のページへ

木古内町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限60万円）上限 60万円

対象: 町内にある個人所有の専用住宅・併用住宅・共同住宅で、使われなくなってからおおむね1年以上たった空き家です。
主な条件: 所有者・相続人・財産管理人などが申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。建て替えのための解体は対象外で、補助の実績報告から1年間は跡地を営利目的に使ったり有償で売ったり貸したりできません。空き家と家財、敷地内の工作物を解体する費用が対象で、交付決定前に着工すると補助されません。
受付: 受付期間の記載なし（交付決定を受けた年度の1月末までに解体を完了）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱・様式を掲載中のページ）
関連制度: 工事完了前に補助金を受け取れる「概算払」の仕組みもあります。
公式ページ: www.town.kikonai.hokkaido.jp/kurashi/tetsuzuki/akiyakaitaihojo.html
詳しく: 木古内町の解体補助金のページへ

七飯町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限30万円。町が危険な空き家と判定した場合は別の補助で4/5・上限50万円）上限 30万円

対象: 町の市街化区域内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の空き家で、おおむね1年以上使われていないものです。
主な条件: 町内に対象の空き家を持つ個人（相続人を含む）で、町税の滞納がない人が申請できます。町内の解体業者が、空き家と敷地内の門や塀などを取り除いて更地にする工事が対象です。家財や立木の処分費は対象外で、すでに業者と契約している場合も対象になりません。
受付: 受付期間の記載なし（予算額に達し次第締切。申請年度の1月末までに工事完了）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱・様式を掲載中のページ）
関連制度: —
公式ページ: www.town.nanae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00011294.html
詳しく: 七飯町の解体補助金のページへ

鹿部町受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 町の事前調査で、空家住宅不良度判定表の評点が100点以上の「不良住宅」と判定された、個人所有の空き家住宅です。1年以上使われていないことが条件です。
主な条件: 建物の所有者・相続人、またはその全員から委任を受けた人で、町税などの滞納がない人が申請できます。町内の解体業者などが工事し、申請した年度の12月末までに完了する必要があります。1年以内の建て替えを目的とした解体は対象外です。
受付: 令和8年4月1日から（申請時期の制約なし。12月末までに工事完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年4月から「不良住宅除却支援補助制度」に変わり、倉庫などは対象外になりました。
公式ページ: www.town.shikabe.lg.jp/soshiki/kensetsu_suido/gyomu/3/3417.html
詳しく: 鹿部町の解体補助金のページへ

森町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/5（国の単価で計算した工事費の2/5との低い方。上限30万円。特定空家等で不良度の認定も受けた場合は4/5・上限60万円。アスベストを含む場合は上限80万円〈不良度認定ありは110万円〉）上限 30万円

対象: おおむね1年以上使われていない空き家で、町の調査で「特定空家等」に認定されたものです（勧告を受けたものは除きます）。一戸建て・併用住宅・長屋のほか、倉庫や共同住宅なども対象になる場合があります。
主な条件: 町内に空き家を持つ個人（相続人を含む）が申請でき、町民税と対象の空き家の固定資産税の滞納がないことが必要です。相続人などが複数いれば全員の同意がいります。町内に本店がある許可・登録業者が、物置・門・塀なども取り除いて更地にする工事が対象で、家財や立木の処分費は対象外です。令和9年1月末までに完了報告をする必要があります。
受付: 令和8年4月15日～12月4日（予算額に達し次第終了。事前調査の申し込みは随時）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅以外の建物は、跡地を10年間地域のために使うことが条件になる場合があります。
公式ページ: www.town.hokkaido-mori.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai-pets/1136.html
詳しく: 森町の解体補助金のページへ

八雲町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 1年以上住んでいない、昭和56年以前に建てられた一戸建て住宅（店舗などとの併用は住宅部分のみ）です。賃貸に使ったことがある空家は対象外です。
主な条件: 空家を持つ個人か相続人が申請でき、複数いれば全員の同意が必要で、八雲町と住んでいる自治体で税の滞納がないことが求められます。町内に本店がある許可・登録業者が、空家と門・塀・物置・車庫を解体して更地にする工事が対象です。建て替え目的の解体は対象外で、解体後1年間は跡地を営利目的に使ったり有償で売ったり貸したりできません。予定件数20件を超えると抽選になります。
受付: 第1期令和8年4月6日～5月22日（今年度の受付は終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 特定空家に認定された危険な空家は、別の補助金が随時受け付けられています。
公式ページ: www.town.yakumo.lg.jp/soshiki/kensetsu/kanrimkaitai080608a.html
詳しく: 八雲町の解体補助金のページへ

長万部町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円）上限 60万円

対象: 町内にある個人所有の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。併用住宅は半分以上が住まい）で、おおむね1年以上使われておらず、町の不良度判定で100点以上の「不良住宅」にあたる空き家です。
主な条件: 空き家の所有者等（相続人・代理人を含み、法人は除く）が申請でき、世帯全員に町税の滞納がないことが必要です。資格のある町内業者が解体し、自分で建て替えるための解体は対象外です。立木や家財の処分費は補助されません。
受付: 受付期間の記載なし（申請年度の12月末までに事業を完了）
情報の年度: 年度の記載なし（令和4年度開始の制度。ページ更新日 2022年4月1日）
関連制度: ページの更新が2022年のため、今年度の受付状況は町に確かめてください。
公式ページ: www.town.oshamambe.lg.jp/soshiki/6/4680.html
詳しく: 長万部町の解体補助金のページへ

上ノ国町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 職員の現場調査と町の協議会の審査で「特定空家等」に認定された空き家です。塀・物置・立木も空き家の一部として扱います。公共事業の補償の対象になっているものは除きます。
主な条件: 空き家の所有者（町外・道外に住む人も可）や、所有者から委任を受けた人が申請できます。町内で建設業の許可を持つ業者が、空き家と工作物・立木を撤去して更地にする工事が対象です。交付決定前に着工すると補助されず、令和9年1月29日までに実績報告を出す必要があります。特定空家に認定されたのに解体しないと行政指導の対象になるので、見積りをとってから相談しましょう。
受付: 令和8年4月1日～10月30日（事前調査の受付。土日祝日を除く）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 受付は窓口のみで、郵送では受け付けていません。
公式ページ: www.town.kaminokuni.lg.jp/hotnews/detail/00003510.html
詳しく: 上ノ国町の解体補助金のページへ

厚沢部町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費用の10%以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 老朽化が進み、リフォームして使う見込みがなく、放っておくと周りに悪い影響を与えるおそれのある住宅で、固定資産台帳に載っているものです。
主な条件: 住宅の所有者が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。所有権以外の権利がなく、ほかの公的な補助や公共事業の補償の対象になっていないことが条件です。町内の業者が工事をして更地にし、交付決定を受けた年度内に終える必要があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（交付決定を受けた年度内に完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度。ページ更新日 2026年4月1日）
関連制度: 補助率は10%と低めですが、上限は50万円です。
公式ページ: www.town.assabu.lg.jp/page/10441.html
詳しく: 厚沢部町の解体補助金のページへ

今金町受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の20%（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の専用住宅か併用住宅で、1年以上使われておらず、町の基準で評点100点以上の「不良住宅」にあたる空き家です。固定資産税の課税台帳に載っていることも条件です。
主な条件: 空き家の所有者・相続人、その委任を受けた人が申請でき、世帯全員に町税などの滞納がないことが必要です。町内の業者が空き家のすべてを解体する工事で、税抜の工事費が30万円以上のものが対象です。建て替え目的の解体や、交付決定前の着工は対象外で、立木や家財の処分費は補助されません。
受付: 令和6年4月1日～令和9年3月31日（各年度末までに完了届を提出）
情報の年度: 令和8年度（2026年度。令和6～8年度の制度）
関連制度: 空家法の勧告を受けた空き家は、原則として対象外です。
公式ページ: www.town.imakane.lg.jp/gyousei/kurashi/jyuutaku/post_2717.html
詳しく: 今金町の解体補助金のページへ

せたな町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（住むことのできない空き家は上限25万円。特定空家等に認定されたものは上限50万円）上限 25万円

対象: 町内にある、固定資産税が課税されている空き家です。令和7年度から、特定空家等に認定されていなくても、住むことのできない空き家なら対象になりました。
主な条件: 町内の許可業者が解体し、交付決定前に工事を始めていないことが条件です。補助は同じ人につき1回限りで、国や町からほかの補助や補償を受けている場合は対象外です。相続人や代理人が申請する場合は書類が増えます。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年5月更新のページ。令和7年度から対象を拡大）
関連制度: 特定空家等に認定された空き家は、補助の上限が50万円になります。
公式ページ: www.town.setana.lg.jp/news/r75.html
詳しく: せたな町の解体補助金のページへ

南幌町受付期間内補助額の目安—補助率 10%（上限15万円）上限 15万円

対象: 町内にあり、住む人や使う人がいない個人所有の住宅・店舗などの建物と、同じ敷地内の工作物です。
主な条件: 登記簿などに載っている所有者か相続人が申請でき、世帯全員が町税などを滞納していないことが必要です。町内に事業所がある解体工事業者が工事し、門・塀・樹木などもすべて取り除きます。同じ敷地での建て替えは対象外で、令和9年2月28日までに工事を終えます。
受付: 令和8年4月1日～令和9年1月31日（先着順。予算に達し次第締め切り）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家1戸につき1回限りです。
公式ページ: www.town.nanporo.hokkaido.jp/life/house/
詳しく: 南幌町の解体補助金のページへ

奈井江町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限100万円）上限 100万円

対象: 町の空家等対策協議会で管理不全空家等か特定空家等と認定された、個人所有の空家です。一般的な空家の解体に使える制度ではありません。
主な条件: 特定空家等の所有者か相続人、または所有者の同意を得た敷地の所有者が申請できます。町税などの滞納がないことが必要です。町内の事業所が解体し、ほかの補助金を受けていないことが条件です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 令和7年度の案内（令和8年度の記載なし）
関連制度: 町は「一般的な空家解体に対する補助金制度ではない」と書いています。
公式ページ: www.town.naie.hokkaido.jp/kurashi/akiyataisakujigyou/akiyakaitaizyosei/
詳しく: 奈井江町の解体補助金のページへ

長沼町終了・停止中補助額の目安—補助率 2/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 空家法にもとづく指導か勧告を受けた町内の特定空家等で、個人が所有し、周りへの危険度の判定基準に当てはまるものです。
主な条件: 所有者か相続人などが申請でき、共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。町税などの滞納がないことが条件です。許可か登録を受けた町内業者に頼み、交付決定の前に契約や着工をすると対象外です。アスベストの事前調査も必要です。
受付: 令和8年4月30日まで、または募集件数（1件）に達するまで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は1件で、危険で緊急性の高い空家から選ばれます。
公式ページ: www.maoi-net.jp/kurashi/sumai/akiyataisaku/akiya_kaitai.html
詳しく: 長沼町の解体補助金のページへ

栗山町受付期間内補助額の目安—補助率 20%（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内にある住宅のうち、老朽化がひどく周りの景観などを損なう住宅の解体工事です。
主な条件: 町内に住宅を持ち、町税などを滞納していない人が対象で、解体工事は町外に住む人も申請できます。町内に事業所がある建設業許可業者の工事で、工事費が50万円以上であることが必要です。交付決定を受けてから着工し、同じ住宅に1回限りです。
受付: 毎年4月1日～12月30日（工事は翌年3月31日までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新は2020年12月、パンフレットは2025年4月版）
関連制度: バリアフリー改修や耐震改修にも使える制度です。
公式ページ: www.town.kuriyama.hokkaido.jp/soshiki/48/653.html
詳しく: 栗山町の解体補助金のページへ

月形町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（所有者1人につき上限60万円）上限 60万円

対象: 固定資産課税台帳に載っている建物のうち、町の危険家屋等判定基準で評点の合計が100点以上と判定された建物です。
主な条件: 建物を持っている人が申請できます。工事費が税抜き60万円以上であることが必要です。補助は同じ年度内で1回限りです。工事内容の事前審査があります。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2026年4月1日）
関連制度: リフォームや太陽光発電の設置にも使える制度です。
公式ページ: www.town.tsukigata.hokkaido.jp/page/1652.html
詳しく: 月形町の解体補助金のページへ

浦臼町期間の記載なし補助額の目安—補助率 30%（上限30万円）上限 30万円

対象: 空き家（附属建物を含む）や老朽住宅の除却工事です。建て替えのための除却は対象外です。
主な条件: 町内に住む住宅の所有者か、除却工事では相続人が申請できます。町税や水道料金などの滞納がなく、前年の世帯の総所得が550万円以下であることが必要です。町内の業者と契約し、工事費が税抜き50万円以上で、固定資産税の台帳に載っている家屋であることが条件です（倒壊した家屋の除却は除く）。同じ人・同じ住宅で1回限りです。
受付: ページに記載なし（工事の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2024年4月22日）
関連制度: リフォームや耐震改修、太陽光発電の設置にも使える制度です。
公式ページ: www.town.urausu.hokkaido.jp/ijyu/shien/reformhojo.html
詳しく: 浦臼町の解体補助金のページへ

新十津川町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/5（上限20万円。町内の事業者が工事する場合は上限30万円）上限 20万円

対象: 町内にある昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅・長屋・併用住宅・共同住宅の解体工事です。解体工事は、所有者が住んでいない住宅も対象です。
主な条件: 町内に住宅を持っている人（解体工事では管理者を含む）が申請でき、世帯員を含めて町の税金などを滞納していないことが必要です。工事費（税込み）が50万円以上で、解体工事業の登録か建設業許可がある業者の工事が対象です。交付認定の通知を受けてから着工します。
受付: 事業期間は令和4年4月1日～令和9年3月31日（工事着手の14日前までに申請）
情報の年度: 令和4年度～令和8年度（2022～2026年度）
関連制度: 耐震診断や耐震改修工事の助成もあります。
公式ページ: www.town.shintotsukawa.lg.jp/hotnews/detail/00004021.html
詳しく: 新十津川町の解体補助金のページへ

秩父別町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内にある昭和56年5月31日以前に建てた住宅で、すでに空家か、これから住む予定のないものです。倉庫などとして使っていた建物は対象外です。
主な条件: 除却工事の費用が30万円以上であることと、解体後の跡地を地域の雪たい積場として無料で使わせることが条件です。建て替えのための除却や、税金などを滞納している場合は対象外です。上下水道や浄化槽の撤去、残置物の処分、整地などの費用は補助の対象になりません。
受付: 交付認定申請は除却工事の14日前まで、または令和8年12月25日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: アスベストの事前調査や建設リサイクル法の届出など、必要な手続きをしないと補助を受けられません。
公式ページ: www.town.chippubetsu.hokkaido.jp/category/detail.html?category=life&content=652
詳しく: 秩父別町の解体補助金のページへ

北竜町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内にある昭和56年5月31日以前に建てた住宅で、空家等となったものです。
主な条件: 解体撤去した空家等の建物の所有者等の個人が対象で、令和8年度は4件までです。除却工事費が30万円以上であることが必要です。上下水道設備の撤去、残置物の処分、アスベスト調査、登記などの費用は対象外です。
受付: 事前申請は令和8年6月1日～6月30日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町外に住む人は住民票と住民税の滞納がない証明が必要です。
公式ページ: www.town.hokuryu.hokkaido.jp/kurashi/kaitaitekkyo/
詳しく: 北竜町の解体補助金のページへ

鷹栖町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限80万円）上限 80万円

対象: 鷹栖・北野市街地にある空き家か、町が認定した特定空き家等です。市街地の空き家の場合は、解体後に住宅を建てる土地として売ることが条件です。
主な条件: 空き家や特定空き家等を持っていて、町税などの滞納がない人が対象です。ほかの解体の補助金を受けていないことが必要です。工事の前に、見積書・工程表・業者の許可証の写しなどをつけて申請します。
受付: ページに記載なし（着工前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2026年4月1日）
関連制度: 特定空き家等にあたるかは町が認定するため、事前の連絡が必要です。
公式ページ: www.town.takasu.hokkaido.jp/site/iju/1413.html
詳しく: 鷹栖町の解体補助金のページへ

上川町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内にある、解体工事を始める時点で建築後35年以上たった住宅等で、町長が必要と認めた建物です。解体工事は人が住んでいない空き家が対象です。
主な条件: 解体する住宅の所有者が申請でき、世帯全員が町税などを滞納していないことが必要です。上川町内に本社・本店がある業者の工事で、補助対象経費が50万円以上であることが条件です。申込みの前に終わった工事や、手続きが終わる前に始めた工事は対象外です。
受付: 令和8年5月11日～9月30日（受付終了）。工事は令和9年2月末日までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: リフォームや耐震改修、融雪槽などの工事にも使える制度です。
公式ページ: www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/section/d57c9r0000000wah.html
詳しく: 上川町の解体補助金のページへ

東川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/5以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、倒れたり建材が飛び散ったりするおそれのある危険な空家で、東川町空家等対策計画でC・D評価とされたものです。
主な条件: 空家等の所有者で、町税などの滞納がない人が対象です。同じ敷地でこの補助金をすでに受けていないことが必要です。国営緊急農地再編整備事業にともなって解体するものは対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の状況で締め切りが早まることあり）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: higashikawa-town.jp/portal/kurashi/panel/138
詳しく: 東川町の解体補助金のページへ

美瑛町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/3（上限30万円。町内の解体業者なら1/2・上限40万円）上限 30万円

対象: 町内の用途地域の中にある、建築後40年を過ぎた専用住宅・共同住宅・長屋・併用住宅で、住む人がいなくなってから1年以上たった空き家です。
主な条件: 空き家を持つ個人（亡くなっている場合は相続人）が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。空き家をすべて取り壊して更地にする工事で、解体の資格と美瑛町の入札参加資格がある業者が行います。車庫や物置だけの解体や、建て替えのための解体は対象外です。
受付: 毎年度8月31日までに申請（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（案内チラシは令和4年3月作成）
関連制度: 土地付きの空き家を買って解体する場合は、建て替えでも対象になります。
公式ページ: town.biei.hokkaido.jp/life/building/
詳しく: 美瑛町の解体補助金のページへ

上富良野町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 20%（上限50万円）。不良住宅等は50%（上限100万円）上限 50万円

対象: 申請する人が持っている空き家の解体工事です。不良住宅等にあたる場合は補助が高くなります。
主な条件: 住宅の所有者か、将来所有権が移る見込みの親・子・配偶者が申請できます。町内に主な事業所がある建設業許可業者か町商工会工業部会員と契約します（町外業者が下請けに入ると補助率が下がります）。工事の前に申請し、年度内に町の完了確認を受ける必要があります。
受付: 令和8年度は予算が満額に達したため受付終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和9年度以降に申請を考えている人も、まず建築施設班に相談するよう案内されています。
公式ページ: www.town.kamifurano.hokkaido.jp/index.php?id=679
詳しく: 上富良野町の解体補助金のページへ

南富良野町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 解体撤去経費か算定基準額の低い方の1/2以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、個人が持つ危険廃屋です。事業用に使っていた建物は対象外です。
主な条件: 町内の事業者で解体撤去し、対象経費が30万円以上であることが必要です。税金や公共料金の滞納があると助成を受けられません。助成の総額が決まっているため、申請が多いと助成率が下がる場合があります。事前に事業認定を受けてから着手します。
受付: 令和8年5月25日まで。その後は予算がなくなるまで随時受付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 算定基準額は住宅が1㎡あたり1万円、住宅以外が1㎡あたり5千円です。
公式ページ: www.town.minamifurano.hokkaido.jp/kurashi-info/%E4%BD%8F%E5%AE%85-2/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%AD%89%E4%BF%83%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8D%B1%E9%99%BA%E5%BB%83%E5%B1%8B%E8%A7%A3%E4%BD%93%E6%92%A4%E5%8E%BB%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD/
詳しく: 南富良野町の解体補助金のページへ

下川町受付期間内補助額の目安—補助率 4/5以内（上限80万円）上限 80万円

対象: 町内にある、老朽化がひどい空き家（特定空き家）の解体です。
主な条件: 町内に空き家を持っている人が対象です。工事は町内の資格登録業者が行うことが条件です。申請が予算額に達した日は、その日に窓口で受け付けた申請の中から抽選になります。
受付: 令和8年4月15日～令和9年3月12日（予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2025/04/post-502.html
詳しく: 下川町の解体補助金のページへ

音威子府村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（上限30万円。村内業者を使う場合は上限50万円）上限 30万円

対象: 個人が持つ、建ててからおおむね25年以上たち1年以上使っていない廃屋で、国道・道道・村道に沿って建っているものです。建て替えや土地を売るための解体は対象外です。
主な条件: 廃屋の所有者か、その委任を受けた人が申請でき、村税などの滞納がないことが必要です。村が認めた解体撤去業者を使い、工事費が税抜き30万円以上であることが条件です。撤去後2年以内に家や倉庫を建てたり、土地を有償で譲ったりすると返還を求められることがあります。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和4年4月1日施行の改正版）
関連制度: 撤去後の跡地を適切に管理できることも条件です。
公式ページ: www.vill.otoineppu.hokkaido.jp/lifeevent/hikkoshi_sumai.html
詳しく: 音威子府村の解体補助金のページへ

中川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 3/10（上限30万円）上限 30万円

対象: 住宅と、それに付いている車庫・物置などをすべて除却する工事です。
主な条件: 町民か、所有者から委任を受けた人が申請できます。除却費が50万円以上であることが必要です。建設業許可か解体工事業の登録がある業者を使い、産業廃棄物の運搬・処分の契約書の写しなどを出します。所有者が亡くなっている場合は、相続権のある全員の同意書が必要です。
受付: ページに記載なし（令和7年5月1日から受付開始）
情報の年度: 令和7年5月開始の制度（令和8年度の期間の記載なし）
関連制度: 同じ住宅への補助は1回限りです。
公式ページ: www.town.nakagawa.hokkaido.jp/section/chiikisinko/k8op0500000000ap.html
詳しく: 中川町の解体補助金のページへ

幌加内町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 町の景観に支障を与えている、または与えるおそれがある不良空き建築物などです。
主な条件: 不良空き建築物等を撤去する費用の一部を助成します。助成は1回限りです。詳しい条件は担当の課に確認します。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 令和7年度（広報ほろかない2025年5月号の一覧）
関連制度: 町の補助・助成事業の一覧（広報）にのっている制度です。
公式ページ: www.town.horokanai.hokkaido.jp/wp-content/uploads/2025/05/P2-9.pdf
詳しく: 幌加内町の解体補助金のページへ

増毛町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内に建っている建物すべてが対象で、構造や用途、個人・法人の所有は問いません（国や自治体の建物は除く）。
主な条件: 除却工事をする所有者か、その親族・相続人で、町税などの特定滞納者でないことが必要です。増毛町内の登録業者が工事をすることが条件です。工事のあとは砂利などを敷いて整地し更地にします。建物の一部だけの解体や家財の処理費は対象外です。
受付: ページに記載なし（積雪前に工事を終えること）
情報の年度: 年度の記載なし（制度は平成28年4月1日から）
関連制度: 雪が積もってからの工事は現地確認ができないため、積雪前に終える必要があります。
公式ページ: www.town.mashike.hokkaido.jp/division/chomin/chominkankyo/akiya/index.html
詳しく: 増毛町の解体補助金のページへ

小平町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 20%（上限60万円）。町内業者なら30%（上限60万円）上限 60万円

対象: 町内にある、住んでいない住宅か、これから住む予定がなくなる住宅です。納屋・倉庫・店舗として使っていた建物は対象外です。
主な条件: 空き家の所有者か、所有者から委任を受けた人が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。解体撤去業者による工事で、経費が税抜き50万円以上であることが条件です。アスベストの事前調査費や家財道具の処分費は対象外で、解体後の申請は受け付けません。
受付: ページに記載なし（解体工事の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（申請様式は2023年8月掲載）
関連制度: 所有者が亡くなっている場合は、相続代表者の同意書が必要です。
公式ページ: www.town.obira.hokkaido.jp/hotnews/detail/00003503.html
詳しく: 小平町の解体補助金のページへ

苫前町期間の記載なし補助額の目安—補助率 20%（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内の「廃屋等」（税法上の耐用年数を過ぎた建物か、防災・防犯などの面で除却が必要と認められる建物）を、1つにつき全部取り壊す工事です。
主な条件: 廃屋等の所有者か、所有者や法定相続人全員から委任を受けた人が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町民以外や法人も使えます。町内業者の工事で、工事費（税抜き）が50万円以上であることが条件です。同じ所有者で解体工事は1回限りです。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2025年10月10日）
関連制度: 新築や改修の助成と、解体の助成を1回ずつ組み合わせて使えます。
公式ページ: www.town.tomamae.lg.jp/section/kensetsu/lg6iib0000001qm8.html
詳しく: 苫前町の解体補助金のページへ

羽幌町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（市街地区は上限50万円。天売地区65万円、焼尻地区60万円）上限 50万円

対象: 人が住むために建てられ、今は住む人がいない住宅（空き家）と、同じ敷地内の工作物の解体です。今住んでいる家を建て替えるための解体は対象外です。
主な条件: 空き家の所有者等が申請でき、町税などの公共料金の滞納がないことが必要です。町内に本社・支社・営業所がある建設業者か解体工事業登録業者の工事に限ります。補助は空き家1戸につき1回で、申請と担当係による空き家の確認が必要です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.haboro.lg.jp/kurashi/kankyo/tochi-jyutaku/2016-0421-1534-25.html
詳しく: 羽幌町の解体補助金のページへ

天塩町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 個人が持つ町内の空き家で、所有権以外の権利がなく、公共事業の補償や火災保険などの給付の対象になっていないものです。
主な条件: 登記簿などに載っている所有者か、亡くなっている場合は相続人が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町外に住む人も使えます。資格のある町内業者に頼み、空き家と物置・車庫・門・塀・立木などをすべて取り壊して整地する費用が対象です。家具などの処分費は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 令和7年度の案内（令和8年度の記載なし）
関連制度: —
公式ページ: www.teshiotown.hokkaido.jp/?page_id=10343
詳しく: 天塩町の解体補助金のページへ

中頓別町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 費用と町の限度額の低い方の1/2以内（上限75万円）上限 75万円

対象: 使われておらず使うこともできない、周りに危険を及ぼすおそれのある住宅などの建物やサイロ、倒れてがれきになったものです。
主な条件: 危険廃屋の所有者か相続人、所有者の同意を受けた占有者が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町の補助や融資で建て替える場合、補助対象経費が10万円未満の場合、公共事業の補償の対象の場合は使えません。補助は申請者1回限りです。
受付: ページに記載なし（工事の着手前に工事計画書を提出）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/bunya/5238/
詳しく: 中頓別町の解体補助金のページへ

豊富町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 住む人や使う人がいない住宅・店舗などの建物と、同じ敷地内の工作物です。
主な条件: 登記簿などに載っている所有者か相続人が申請でき、町税（国保税を含む）の滞納がないことが必要です。門・さく・塀なども含めてすべて取り壊す工事で、経費が税抜き50万円以上であることが条件です。解体工事業の資格がある町内事業者が工事し、同じ敷地での建て替えは対象外です。
受付: ページに記載なし（工事は交付決定の年度内に完了）
情報の年度: 年度の記載なし（平成30年7月開始、ページ更新日は2021年5月14日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.toyotomi.hokkaido.jp/section/chominka/lepd6s0000007ppc.html
詳しく: 豊富町の解体補助金のページへ

礼文町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある老朽化した建物で、住むことなどに使われていないものです。建て替えや増改築、公共事業の補償、保険金の対象になった場合は対象外です。
主な条件: 町内の空き家を持つ人（相続を含む）か、所有者の同意を得た人が申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町外に住む人も使えます。解体撤去の費用が30万円以上であることが条件です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.rebun.hokkaido.jp/iju/detail/00002040.html
詳しく: 礼文町の解体補助金のページへ

幌延町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（空家等は上限100万円、特定空家等は上限200万円）上限 100万円

対象: 町の固定資産税課税台帳に載っている空家等で、年間を通して使われていない建物と、それに付いている工作物です。町から除却の措置命令を受けたものは対象外です。
主な条件: 登記簿などに載っている所有者・共有者か相続人が申請でき、本人と家族などに税金の滞納がないことが必要です。町内に本店・支店・営業所がある会社か、町内の個人の解体事業者が工事をします。同じ契約なら門・塀・樹木や家財道具の処分費も対象になります。交付決定の前に始めた工事は対象外です。
受付: 令和13年3月31日まで（延長）
情報の年度: 令和5年度～令和12年度（2023～2030年度）
関連制度: 建物を撤去すると、土地の固定資産税が大きく上がる可能性があります。
公式ページ: www.town.horonobe.lg.jp/www4/section/jumin/zyokyakusien.html
詳しく: 幌延町の解体補助金のページへ

大空町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 3/10（上限30万円。危険空き家等は8/10・上限100万円、跡地を地域のために使う場合は5/10・上限50万円。工事費が世帯所得の3/10未満だと率と上限が下がります）上限 30万円

対象: 町内の空き家と、付いている倉庫・車庫などです。町の審査で「危険空き家等」か「その他の空き家等」に分けられます。
主な条件: 所有者や相続人、敷地の所有者などで、町税などの滞納がない人が申請できます。工事は町内の解体撤去業者が行うものに限ります。補助額は国の単価に延べ床面積をかけた額と見積額の低い方に補助率をかけて計算します。予算を超えた場合は危険度の高い空き家が優先されます。
受付: 令和8年4月30日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度から補助率・上限額などが大きく変わりました。
公式ページ: www.town.ozora.hokkaido.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2741.html
詳しく: 大空町の解体補助金のページへ

美幌町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率一般型は2/3（準不良住宅は上限40万円、不良住宅は上限80万円）。跡地に2年以内に自宅を新築する新築型は4/5・上限130万円、空き店舗などの商業型は1/2・上限50万円上限 40万円

対象: 美幌町の都市計画区域内にあり、1年以上使われていない一戸建て住宅で、町の現地調査で不良度が50点以上（準不良住宅・不良住宅）と判定されたものです。
主な条件: 空き家の所有者や相続人、土地の所有者などの個人が申請でき、町外に住んでいても使えます。町税の滞納がなく、過去にこの補助を使っていないことが必要です。工事は町内に事業所がある許可・登録業者が行い、敷地を更地にして当年度の2月末までに終えます。予算の範囲内で決めるため、先着順ではありません。
受付: 事前受付令和8年9月1日～10月7日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 新築型は2年以内に新築工事を始められないと全額返還になります。
公式ページ: www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/2265.html
詳しく: 美幌町の解体補助金のページへ

津別町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、3年以上使っていないか今後使う見込みのない住宅（店舗併用住宅を含む）と、それに付属する物置などです。工場・倉庫・店舗部分は対象外です。
主な条件: 町内に住んでいなくても申請できます。工事は津別町内の建設業者が請け負うものに限り、町外の業者の工事は対象外です。工事金額が50万円を超え、工事を始める前に申請することが必要です。
受付: ページに記載なし（工事着工前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年7月13日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1459.html
詳しく: 津別町の解体補助金のページへ

斜里町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/15（上限50万円。国の構造別単価×床面積と実費の低い方が基準。アスベスト事前調査費は2/3・上限5万円）上限 50万円

対象: 町内にある、1年以上使われていない個人所有の空き家で、災害で被害が出るおそれがあり、早めの解体が必要と認められるものです。
主な条件: 所有者と相続人で、町税などの滞納がない人が申請できます。工事は町の解体工事の指名参加資格を持つ町内事業者が行うものに限ります。所有権以外の権利がついていないことが必要です。補助額は税抜きの費用で計算します。
受付: 令和8年度受付中（工事未着手で年度内に完了するもの。予算の範囲内。終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.shari.hokkaido.jp/kurashinojoho/tatemono_kenchiku/3578.html
詳しく: 斜里町の解体補助金のページへ

清里町受付期間内補助額の目安—補助率 1/5（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内にある、解体工事を始める時点で建てて25年以上たった住宅です（空き家に限りません）。
主な条件: 町内に住所がある所有者（亡くなっている場合は法定相続人の代表者）か、その人から頼まれた町内に住む親族が申請できます。所有者全員と同じ世帯の全員に町税の滞納がないことが必要です。工事は清里町商工会の会員で町内に事業所がある許可・登録業者が行い、税抜50万円以上の住宅全体の解体が対象です。本人や3親等以内の親族の建て替えのための解体は対象外です。
受付: 令和8年4月1日～令和8年12月25日（予算に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町外に住む所有者は、町内に住む親族に頼んで申請する形になります。
公式ページ: www.town.kiyosato.hokkaido.jp/life/?content=973
詳しく: 清里町の解体補助金のページへ

小清水町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円。複数の空き家を解体しても上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある空き家や廃屋（専用住宅・併用住宅と、それに付属する建物）で、所有権などの権利の調整が済んでいるものです。
主な条件: 自分の負担で空き家を解体する個人や団体が申請でき、本人と世帯全員に町税などの滞納がないことが必要です。工事は税抜50万円以上で、原則として町内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が行います。財産の取得や建て替えのための解体、ほかの補助を受ける工事は対象外です。
受付: ページに記載なし（工事着手前に申請。要綱は令和11年3月31日まで有効）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は平成31年4月施行、令和6年3月31日改正）
関連制度: 町内業者での施工が難しいと認められた場合は、町外の業者でもよいとされています。
公式ページ: www.town.koshimizu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00004377.html
詳しく: 小清水町の解体補助金のページへ

訓子府町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内にあり、1年以上使われていない専用住宅・併用住宅で、町の事前調査で「不良住宅」と判定されたものです。特定空家に認定されて勧告を受けたものは対象外です。
主な条件: 空き家の所有者か相続人の個人で、訓子府町の町税を滞納していない人が申請できます。ほかの除却補助を受けていないことや、解体後の跡地を適正に管理できることが必要です。工事の契約と着手は交付決定の通知の後に行います。
受付: 事前調査令和8年4月1日～6月10日、交付申請令和8年7月31日まで（募集2件、多いときは抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kunneppu.hokkaido.jp/kana/life/jyuutakushisetuka/akiyajyokyaku.html
詳しく: 訓子府町の解体補助金のページへ

置戸町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率町外の業者の場合は解体費の50%の4/5（実質40%・上限40万円）。町内の業者が工事する場合は50%・上限50万円。アスベスト調査をする場合は最大10万円を加算上限 40万円

対象: 町内にあり、家屋課税台帳に住宅として登録され、建てて5年以上たった住宅のうち、今は住まいとして使われていないものです。空き家バンクに登録していなくても対象です。
主な条件: 住宅を解体しようとする人が申請でき、税の滞納がないことが必要です（町外の人は今住んでいる市町村の完納証明が必要）。工事は許可・登録を受けた業者が行う税抜30万円以上の解体が対象で、住宅以外の物置や車庫だけの解体は対象外です。同じ住宅で過去5年に町の住宅改修補助やこの補助を受けていないことが条件です。
受付: ページに記載なし（申請の受理前の工事は対象外）
情報の年度: 年度の記載なし（案内チラシのファイル名は令和7年度版）
関連制度: 空き家の取得や改修への補助も同じ制度の中にあります。
公式ページ: www.town.oketo.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiyariyousokusinnhojo/
詳しく: 置戸町の解体補助金のページへ

湧別町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率不用空き家（個人）は1/2・上限50万円。不良住宅と判定された空き家や、跡地を地域のために貸す場合は4/5・上限100万円（法人の不用空き家は1/4・上限30万円）上限 50万円

対象: 町内にある一戸建て住宅で、今後1年以上使われない見込みの空き家と、その附属物です。
主な条件: 空き家の所有者・管理者・法定相続人などが申請でき、町外に住んでいても使えます。町税や使用料の滞納がなく、跡地を適切に管理・活用できることが必要です。工事は町内の解体工事業者が行い、土地を更地にします。自分の家を建てるための解体は対象外で、残置物の処分費・アスベスト調査費・消費税は補助の対象外です。
受付: 令和8年4月1日～4月30日（先着順ではありません）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。令和8年度から令和10年度までの時限制度
関連制度: —
公式ページ: www.town.yubetsu.lg.jp/administration/life/detail.html?content=210
詳しく: 湧別町の解体補助金のページへ

西興部村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円。村の算定額と支払額の低い方が基準）上限 100万円

対象: 村内の住宅・併用住宅で、村の審査委員会が利活用が見込めない廃屋と判定したもの、または空き家登録をしてから1年以上権利の異動がないものです。
主な条件: 村民や事業者、村内の土地・建物の所有者・管理者が申請できます。村税や使用料などを滞納していると対象外になることがあります。景観補助金の廃屋撤去事業で補助を受ける場合は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は平成28年9月16日から適用、ページ最終更新日 2016年9月16日）
関連制度: 制度が今も続いているかは村に確認してください。
公式ページ: www.vill.nishiokoppe.lg.jp/section/kikaku/feeuub00000dhthy.html
詳しく: 西興部村の解体補助金のページへ

雄武町期間の記載なし補助額の目安—補助率 8割（上限100万円）上限 100万円

対象: 傾いている・屋根が落ちているなど危険な状態で、1年以上使われていない町内の空き家などです。
主な条件: 所有者であることを証明できる人が申請できます。建物を解体して敷地全体を更地にする工事が対象です。予算の範囲内で行うため、申請が多いと優先順位をつけて締め切ることがあります。
受付: 事前調査申請は6月初日～末日、交付申請は8月から翌年1月末日まで（令和8年度の受付についてはページに記載なし）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年6月9日、令和5年度開始の制度）
関連制度: 跡地に公的な活用の義務がつく場合があります。
公式ページ: www.town.oumu.hokkaido.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_teiju/2688.html
詳しく: 雄武町の解体補助金のページへ

音更町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（昭和56年5月以前に建てた旧耐震の空き家は上限30万円。特定空家・不良住宅と判定された老朽危険の空き家は上限100万円。町内の業者が解体する場合は10万円加算）上限 30万円

対象: 市街化区域などの対象区域にある、1年以上使っていない専用住宅・併用住宅の空き家で、老朽危険と判定されたもの、または昭和56年5月31日以前に建てられたものです。
主な条件: 空き家の所有者で、住んでいる市町村の税と音更町の固定資産税を滞納していない人が申請できます。解体後の土地を売買などに出せることが条件で、1親等以内の親族が建て替えや駐車場などのために行う解体は対象外です。工事は解体事業者に請け負わせます。
受付: ページに記載なし（交付決定を受けた年度の3月15日までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: 交付申請から交付決定まで最大30日ほどかかることがあります。
公式ページ: www.town.otofuke.hokkaido.jp/kurashi/jukyo/akiya/hojo/akiya_jokyaku_hojo.html
詳しく: 音更町の解体補助金のページへ

士幌町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内の住宅を建てられる土地にある、だれも使っていない空き家で、少なくとも一部が住宅として使われていた建物です。
主な条件: 解体後の土地を売るために士幌町商工会不動産事業部に仲介を頼む人など、登記上の所有者（法人を除く）か相続人が対象です。税の滞納がなく、過去にこの助成を受けていないことが必要です。工事は町内に住所がある許可業者に頼み、建物をすべて解体撤去します。
受付: ページに記載なし（年度内に解体撤去が終わるもの）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: 申請の受付窓口は役場ではなく士幌町商工会です。
公式ページ: www.shihoro.jp/life/detail.php?content=928
詳しく: 士幌町の解体補助金のページへ

上士幌町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、建ててからおおむね30年以上たった老朽施設です（空き家の住宅も含みます）。
主な条件: 老朽施設を持っている個人・法人などか、その人から委任を受けた人が申請できます。町内に住所がある建設業者・解体工事業者が行う、30万円以上の解体撤去工事が対象です。建て替えのための解体は対象外で、補助は1回限りです。解体後の土地は常に清潔に管理します。
受付: ページに記載なし（工事着工前に申請し、年度内に完了）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.kamishihoro.jp/page/00000220
詳しく: 上士幌町の解体補助金のページへ

鹿追町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。費用は1㎡あたり基礎ありで11,500円、基礎なしで10,000円を上限に計算。アスベスト事前調査は1/3・上限10万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の住宅・物置・車庫で、建てて30年以上たち、申請の時にだれも住んでいない、用途としての機能をなくした建物です。事業に使っていた建物は対象外です。
主な条件: 家屋の所有者（所有者が不明の場合は土地所有者）が申請できます。工事は鹿追町内の事業者が行います。建て替えのための解体は対象外で、同じ敷地や同じ申請者が過去にこの補助を受けていないことが必要です。町税や使用料の納入状況を確認して交付を決めます。
受付: 各年度4月1日～2月末日（予算の都合で期間内でも終了する場合あり）
情報の年度: 毎年度実施（令和8年度の受付期間内）
関連制度: 面積にかかわらずアスベストの事前調査が必要です。
公式ページ: www.town.shikaoi.lg.jp/kurashi/living/kaitaitekkyohojyo/
詳しく: 鹿追町の解体補助金のページへ

新得町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限90万円。費用は居住建物1㎡あたり11,000円、附属建物4,200円を上限に計算）上限 90万円

対象: 建ててからおおむね30年以上たち、町の固定資産課税台帳に登録されている個人所有の住宅（併用住宅の住む部分を含む）と物置・車庫で、今は住んでいないものです。事業に使っていた建物は対象外です。
主な条件: 所有者か相続人で、町税などの滞納がない人が申請できます。工事は町内の資格のある事業者が行い、年度末までに終えます。解体後は土地の売却などの活用に努め、建物滅失の登記をします。町外に住む人は町内に住む土地管理人を決める必要があり、5年以内の建て替えや太陽光発電のための解体、附属建物だけの解体は対象外です。
受付: 令和8年度受付中（工事前に申請し、年度末までに完了。制度は令和13年3月31日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。令和8年4月1日から上限を70万円から90万円に引き上げ
関連制度: —
公式ページ: shintoku-town.jp/kurashi-tetuduki/ie_tochi/jyosei/haiokukaitai/
詳しく: 新得町の解体補助金のページへ

清水町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（住宅・物置・車庫は1㎡あたり1万円を費用の上限として計算し、上限50万円。塀・囲いは別に1/2・上限10万円）上限 50万円

対象: 清水市街地と御影市街地（下水道・集落排水の計画区域）にある、個人所有の専用住宅・併用住宅で、住宅としての機能をなくした廃屋と、一緒に撤去する物置・車庫・塀などです。
主な条件: 町税などの滞納がなく、解体後の跡地の利用計画があるか、きちんと管理することが必要です。借地の場合は土地所有者の同意がいります。工事は許可・登録を受けた事業者が行います。補助額は実際の工事費の半分ではなく、1㎡あたり1万円を上限に計算します。
受付: 令和9年3月31日まで（予算の上限に達した段階で終了する場合あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅を解体すると土地の固定資産税の軽減がなくなる場合があります（税務課 0156-62-1152）。
公式ページ: www.town.shimizu.hokkaido.jp/living/04/details/post_11.html
詳しく: 清水町の解体補助金のページへ

芽室町終了・停止中補助額の目安—補助率 40%（上限40万円）上限 40万円

対象: 町内にあり、1年以上使われていない戸建て住宅・併用住宅・長屋・共同住宅で、隣地や道路の境界に近く、町が「特定空家等」か「不良住宅」と認定したものです。
主な条件: 空き家の所有者（亡くなっている場合は相続人）で、税の滞納がない人が申請できます。共有や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。工事は解体事業者に請け負わせます。本人や配偶者、1親等以内の親族が1年以内に建物を建てたり、収益目的で貸したりするための解体は対象外です。
受付: 令和8年度の受付は終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.memuro.net/administration/soshiki/keiei/akiyataisaku.html
詳しく: 芽室町の解体補助金のページへ

大樹町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（除却工事は上限50万円。同じ契約で行う残置物処理は1/2・上限20万円で、合わせて最大70万円）上限 50万円

対象: 町内にある、住宅として使われていた建物で、町が特定空家や老朽危険住宅と認定したものです。
主な条件: 空き家の所有者か相続人で、町税などの滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが必要です。工事は町内に本社・事業所がある事業者か町内の個人事業者と契約し、補助を受ける年度の3月10日までに終えます。補助額は消費税を除いた費用で計算し、解体後の土地は有効活用に努めます。
受付: 毎年4月1日～11月末日（予算の状況により途中で締め切る場合あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。令和9年度に事業の見直しを予定
関連制度: —
公式ページ: www.town.taiki.hokkaido.jp/kurashi-tetsuzuki/iju-teiju-sumai/2/1448.html
詳しく: 大樹町の解体補助金のページへ

広尾町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある空き家等で、特定空家等、不良度の評点が100点以上の住宅、または豪雪で被害が出た・出るおそれがある空き家等です。
主な条件: 空き家の所有者等で、本人と同居の親族に町税などの滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが必要です。工事は町内に事務所か営業所がある許可・登録業者に請け負わせ、本人が契約します。所有者が複数いる場合は全員の同意がいります。
受付: 例規集に受付期間の記載なし（申請年度に行う除却が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和2年4月1日から適用）
関連制度: 町のホームページに案内ページがなく、例規集の要綱で確認しました。申請前に役場へ問い合わせてください。
公式ページ: www.town.hiroo.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/a194RG00000905.html
詳しく: 広尾町の解体補助金のページへ

池田町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（老朽住宅は上限60万円。老朽店舗・店舗併用住宅は上限80万円、アスベスト調査は上限25万円・撤去は上限30万円）上限 60万円

対象: 建てて22年以上たち、町の固定資産税台帳に登録されている戸建住宅・共同住宅・併用住宅などの、使われていない老朽建物です。
主な条件: 建物の所有者（亡くなっている場合は法定相続人）が申請できます。町内に住所がある許可・登録業者が行う、総額20万円以上の解体撤去工事が対象です。町税などの滞納がないことが必要で、跡地は空地のまま放置せず再利用に努めます。
受付: 令和6年4月1日から受付（工事着工前に申請し、年度内に完了。予算の範囲内）
情報の年度: 令和6年度開始の制度（令和8年度の記載なし）
関連制度: 解体後は税務課資産税係に「建物取こわし届」を出さないと、翌年度も課税されることがあります。
公式ページ: www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/kurashi/iju-jutaku/reform-josei/5834.html
詳しく: 池田町の解体補助金のページへ

本別町期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10（上限100万円）上限 100万円

対象: 町の実態調査で、倒壊や建材の飛散などで周りに被害を出すおそれがあると認められた、昭和56年5月31日以前に着工の「不良住宅」にあたる老朽空き家です。一般的な空き家の解体に使える制度ではありません。
主な条件: 老朽空き家の個人所有者か、亡くなっている場合は法定相続人の代表者が申請できます。町内の建設業者が除却工事を行い、解体後は原則として更地にして適正に管理します。町税や公共料金の滞納がないことが必要で、申請は同じ年度に1所有者1回が原則です。
受付: 申込期間の記載なし（申請年度の12月28日までに工事を完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.honbetsu.hokkaido.jp/web/life/details/roukyuu.html
詳しく: 本別町の解体補助金のページへ

足寄町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円。国の標準除却費で計算した額を超える場合はその額の1/2）上限 50万円

対象: 町内にある、1年以上使われていない老朽危険空家等（住宅・店舗・事務所など）で、町の事前調査で対象と認められたものです。
主な条件: 空家等の所有者（個人・法人どちらも可）で、住んでいる市町村の税を滞納していない人が申請できます。相続登記がされていない場合は法定相続人全員の同意が必要です。工事は足寄町の入札参加資格に解体工事業で登録し、町内か十勝管内に事務所がある業者と契約する、20万円を超える工事が対象です。家財道具などの処分費と消費税は補助の対象外です。
受付: 令和8年12月28日まで予算の範囲内で随時受付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 同じ年度に申請できるのは1回だけです。
公式ページ: www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/about-town/hojyokin/hojo_jtenpo.html
詳しく: 足寄町の解体補助金のページへ

陸別町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 50%（上限50万円。費用は延床面積×町の単価（木造基礎なし35,400円、木造基礎あり41,600円、非木造47,600円）で計算）上限 50万円

対象: 個人が持っている陸別町内の空き家です。法人所有の空き家や、店舗・倉庫・事務所など住宅以外の建物は対象外です。
主な条件: 町税などの滞納がない空き家の所有者（個人）が申請できます。工事は町内に事業所を置き、解体工事業の登録をしている業者が行います。建物の一部だけの解体や、交付決定前に始めた工事は対象外です。同じ年度に1人1棟が原則です。
受付: 令和8年12月25日まで（申請書の提出期限）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.rikubetsu.jp/chosei/keikaku/keikan/
詳しく: 陸別町の解体補助金のページへ

浦幌町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある空き家で、町が「特定空家等」と認定し、抵当権などが設定されていないものです。
主な条件: 特定空家等の所有者などで、解体費用を用意するのが難しい人が対象です。住んでいる市区町村の住民税と浦幌町の固定資産税を滞納していないことが必要で、補助は1回限りです。敷地内をすべて解体する30万円以上の工事で、町内の解体業者が請け負うものに限ります。1親等以内の親族の建て替えのための解体は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2024年3月4日）
関連制度: —
公式ページ: www.urahoro.jp/life/?content=685
詳しく: 浦幌町の解体補助金のページへ

厚岸町終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円。実際の工事費と国の標準除却費の低い方が基準）上限 50万円

対象: 町内にあり、空き家になって1年以上たったもので、雪や地震、風水害、土砂災害などで被害が出ている、または出るおそれがあり、早めの解体が必要なものです。
主な条件: 空き家の所有者等で、本人と同じ世帯の全員が町税などを完納していることが必要です。工事は町内の建設業者（許可業者）が行い、空き家をすべて解体して更地にします（水道の給水管があれば撤去も必要）。ほかの補助を受ける場合は対象外です。
受付: 令和8年度の受付は終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 受付終了後も、次の機会に使いたい人は担当課に相談できます。
公式ページ: www.akkeshi-town.jp/kurashi/sumai/tochi_tatemono/akiya/
詳しく: 厚岸町の解体補助金のページへ

浜中町終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限100万円。対象経費と国の標準除却費の低い方が基準）上限 100万円

対象: おおむね1年以上だれも住んでいない住宅で、町の評点で「不良空家等」と判定され、住む部分が延べ面積の半分以上のものです。
主な条件: 空き家の所有者や相続人などで、税の滞納がない人が申請できます。建物と付属する工作物をすべて取り壊して更地にする工事で、町内の建設業者が施工するものに限ります。ほかの公的な補助を受けている場合は対象外です。
受付: 事前申込は毎年4月中旬～6月下旬
情報の年度: 毎年度実施（要綱は令和5年4月1日改正）
関連制度: 申込期間は広報はまなかや自治会の配布チラシでも知らせています。
公式ページ: www.townhamanaka.jp/kakuka/bousaitaisaku/bousai/2021-0510-1501-31.html
詳しく: 浜中町の解体補助金のページへ

白糠町終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限160万円）上限 160万円

対象: 町内にある空き家などで、人が暮らしていた事務所や店舗も含みます。離れた物置・車庫だけの解体や、建物の一部だけの解体は対象外です。
主な条件: 空き家の所有者等（個人・法人を問いません）で、町税や使用料の滞納がない人が申請できます。白糠町の建設工事等入札参加資格に登録がある業者に頼み、補助年度の2月末までに工事を終えます。新しく家を建てるための解体や、すでに始めた工事は対象外です。家財道具などの処分費やアスベスト調査費は補助されません。
受付: 令和8年4月6日～令和8年9月30日（事前調査申請の受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 登録業者の中には解体を受けていない業者もあるので、業者に直接確認します。
公式ページ: www.town.shiranuka.lg.jp/section/kikaku/h8v21a000000pehy.html
詳しく: 白糠町の解体補助金のページへ

別海町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（上限200万円。国の1㎡あたり単価×延べ床面積の4/5も上限。不良度の判定が軽度の場合は上限100万円）上限 200万円

対象: 町内の市街地区にあり、空き家になって1年以上たった住宅で、町の事前調査で「不良住宅」と判定されたものです。
主な条件: 空き家の所有者等（共有や相続の場合は全員の同意書を出せる人）で、町税の滞納がない人が申請できます。工事は町内に本支店がある業者か町内に住む個人事業者で、許可・登録を受けた人が行い、令和9年1月31日までに完了実績報告書を出せるものに限ります。門・塀・樹木・家財道具の処分費は対象外です。申請が多いときは受付順に決めます。
受付: 令和8年5月1日～令和8年10月30日（建築物調査申請。予定件数に届かない場合は延長あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体すると翌年度以降、土地の固定資産税が上がることがあります。
公式ページ: betsukai.jp/kurashi/life/sumai/akiyataisaku/furyoujuutakutoujokyakuhihojokin/
詳しく: 別海町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月9日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の72市町村は、当サイトの調査（2026年10月9日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

当別町: 町の空家対策ページに解体補助の案内がなく、空家等対策協議会の資料（令和5年12月）でも除却補助は事業化に至っていないとされています。
ニセコ町: 町の「別荘・空き家の管理・除却について」のページは管理協定と解体費用シミュレーターの案内のみで、解体費の補助制度は見つかりませんでした。
蘭越町: 移住者が中古住宅を買って解体・建て直す場合の住宅取得奨励金の加算はありますが、空き家の所有者向けの解体補助制度は見つかりませんでした。
北広島市: 市の空家等対策計画に「空き家解体補助金」の記載がありますが、制度の案内ページは削除されており、現在の上限額や受付を公式サイトで確認できませんでした。
千歳市: 市の公式サイトでは耐震改修の補助はありますが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
寿都町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
黒松内町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
真狩村: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
留寿都村: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
喜茂別町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
京極町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
倶知安町: 町の空家等対策計画や公式サイトに載っている住宅補助は改修・耐震向けで、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
共和町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
岩内町: 町の空き家のページには解体業者の一覧はありますが、解体費の補助制度の案内は見つかりませんでした。
積丹町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
古平町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
仁木町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
赤井川村: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
壮瞥町: 町の空き家関係の補助は整理・改修向けの要綱のみで、解体（除却）の補助制度は見つかりませんでした。
安平町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
むかわ町: 町の例規集にある解体の要綱は胆振東部地震の被災家屋向け（期限つき）のみで、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
日高町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
浦河町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
えりも町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
新ひだか町: 町はクラッソーネと連携した解体費用シミュレーターや空家居住補助金（購入・リフォーム・家財処分）を案内していますが、解体費の補助制度は見つかりませんでした。
江差町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
乙部町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
奥尻町: 公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
室蘭市: 市の解体補助は空き家を買って解体する人向けで、今の持ち主が使える制度は確認できませんでした。
登別市: 市の解体補助は空き家を買って解体する人向けで、今の持ち主が使える制度は確認できませんでした。
三笠市: 住宅リフォーム助成の中に解体工事（工事費の20%・上限20万円）がありますが、公式ページの事業期間が令和6年3月31日までとなっており、今の制度を確認できませんでした。
上砂川町: 公式サイトの住まい・空き家のページに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
由仁町: 公式サイトの住宅・助成事業のページに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
妹背牛町: 定住促進事業の一覧に「住宅等撤去費助成事業」の名前はありますが、補助率や上限額を書いた公式ページが見つからず、確認できませんでした。
雨竜町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
沼田町: 公式サイトにある住宅の補助は住んでいる家のリフォームへの奨励金だけで、解体の補助は見つかりませんでした。
士別市: 公式サイトには解体時の届出の案内はありますが、空き家の解体への補助制度は見つかりませんでした。
東神楽町: 解体への補助は、住んでいる人が耐震性の低い家を建て替えるときに限られ、空き家の解体に使える制度は見つかりませんでした。
当麻町: 解体費の補助は、空き家を買って取り壊し、町産木材で新築する人向けに限られ、空き家の持ち主が解体だけに使える制度ではありません。
比布町: 解体費の補助は、子育て世帯が登録事業者から買った住宅を取り壊して新築する場合に限られ、空き家の持ち主が解体だけに使える制度ではありません。
愛別町: 公式サイトの住宅への補助は空き家の改修補助だけで、解体の補助は見つかりませんでした。
中富良野町: 公式サイトの住宅関係の補助は新築や空き家流通、エコ住宅向けで、解体の補助は見つかりませんでした。
占冠村: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
和寒町: 公式サイトの空家等対策のページなどに、解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
剣淵町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
美深町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
留萌市: 公式サイトの空き家・住宅のページに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
初山別村: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
遠別町: 公式サイトの住まいのリフォーム助成などに、解体の補助は見つかりませんでした。
稚内市: 空家等対策計画には老朽空家の除却費を補助しているとありますが、上限額などを書いた公式の案内ページが見つからず、確認できませんでした。
猿払村: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
浜頓別町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
枝幸町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
利尻町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
利尻富士町: 公式サイトに、空き家の解体や除却への補助制度が見つかりませんでした。
北見市: 令和6年度まで空家等除却補助事業がありましたが、そのページは現在「編集中」で開けず、令和8年度の制度と上限額を公式サイトで確認できませんでした。
釧路町: 町の住宅リフォーム・耐震化等助成に非耐震住宅の除却（一律10万円）がありますが、その住宅に住んでいる人が対象のため、空き家の解体には使えません。
中標津町: 町の耐震化補助に除却工事（上限71万3千円）がありますが、申請者が自ら住んでいる住宅が対象で、空き家の解体に使える制度は確認できませんでした。
幕別町: 町の空き家のページには情報提供や空き家バンク・リフォーム奨励金の案内しかなく、解体の補助制度は確認できませんでした。
豊頃町: 町の助成制度・補助金一覧に空き家の解体補助はなく、空き家・空き地利活用促進事業補助金も購入費や家賃が対象です。
遠軽町: 町の空家等対策計画（令和7年3月）で空き家の除却費用の補助は「検討」とされており、実施中の解体補助制度は公式サイトで確認できませんでした。
佐呂間町: 町の住まいのページには住宅建設促進事業（新築・改修）や勤労者住宅の案内しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。
滝上町: 町のサイトマップや住宅支援情報に空き家の解体補助の案内がなく、特定空家の略式代執行の記録だけを確認しました。
興部町: 建設課・まちづくり推進課のページには住宅建設支援や空き家バンクの案内しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。
中札内村: 村の住宅・移住のページ（定住支援・リフォーム支援金・空家等対策計画など）に空き家の解体補助はなく、制度を確認できませんでした。
更別村: 村の住まいのページには住宅建設等助成金や公営住宅などの案内しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。
標茶町: 町の土地・住宅関連のページには空き家の相談窓口（民間との連携協定）や居住者向けの耐震改修補助しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。
弟子屈町: 町の住宅建設促進事業は町内に自分が住む家を新築するときの解体に限られ、空き家だけを解体する補助制度は確認できませんでした。
鶴居村: 村の空き家等対策計画（令和5年2月）で除却費の助成は「創設を検討」とされており、実施中の制度は公式サイトで確認できませんでした。
根室市: 市には特定空家を解体した後の固定資産税の減免と、住んでいる人向けの耐震改修補助はありますが、空き家の解体費の補助は確認できませんでした。
標津町: 町の住まいのページには耐震改修の助成や空き家・空き地バンクの案内しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。
羅臼町: 町の住まい・補助金のページには空き家・空き地バンクや省エネ設備の補助しかなく、空き家の解体補助は確認できませんでした。

北海道の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

北海道で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全179市町村のうち107市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月9日時点）。当別町・ニセコ町・蘭越町・北広島市・千歳市・寿都町・黒松内町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・倶知安町・共和町・岩内町・積丹町・古平町・仁木町・赤井川村・壮瞥町・安平町・むかわ町・日高町・浦河町・えりも町・新ひだか町・江差町・乙部町・奥尻町・室蘭市・登別市・三笠市・上砂川町・由仁町・妹背牛町・雨竜町・沼田町・士別市・東神楽町・当麻町・比布町・愛別町・中富良野町・占冠村・和寒町・剣淵町・美深町・留萌市・初山別村・遠別町・稚内市・猿払村・浜頓別町・枝幸町・利尻町・利尻富士町・北見市・釧路町・中標津町・幕別町・豊頃町・遠軽町・佐呂間町・滝上町・興部町・中札内村・更別村・標茶町・弟子屈町・鶴居村・根室市・標津町・羅臼町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

北海道で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、別海町の200万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

北海道で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは石狩市・小樽市・夕張市・赤平市・富良野市・網走市・帯広市・釧路市・函館市・新篠津村・余市町・洞爺湖町・知内町・鹿部町・森町・上ノ国町・今金町・南幌町・栗山町・新十津川町・秩父別町・南富良野町・下川町・幌延町・斜里町・清里町・鹿追町・新得町・清水町・大樹町・足寄町・陸別町・別海町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。