東京都では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは7自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
羽村市です。
使用料の2分の1（使用許可を受けたときに払った額が基準）
富士見霊園の区画墓地から同じ霊園の合葬室に遺骨を移し、区画墓地を原状に戻して返したときは、区画墓地の使用料の半分が戻ります。戻る額は、使用許可を受けたときに実際に払った使用料をもとに計算します。
東京都（都立霊園）・八王子市・町田市・多摩市・府中市・稲城市の6自治体です。
移行先の合葬埋蔵施設・樹木型合葬埋蔵施設の使用料はかかりません（徴収しない）
自分の代でお墓を継ぐ人がいなくなる使用者が申し出ると、今の墓所を返して、納められている遺骨を都立霊園の合葬埋蔵施設または樹木型合葬埋蔵施設に移せます。移った先の使用料は取られません。申し出た使用者本人と配偶者（パートナーを含む）の遺骨も、後でそこに納められます。
合葬室の使用料が1体3万円（通常は1体8万5,000円）
市営霊園の区画墓地を返して、お墓に入っている遺骨を同じ市営霊園の合葬式墓地に移すことができます。このとき合葬室の使用料は1体3万円で、ふつうに申し込む場合（1体8万5,000円）より安くなります。納骨室を選ぶ場合の使用料は通常と同じ（1体用12万5,000円、2体用25万円）です。
合葬室の使用料が1体3万円（通常は1体8万5,000円）
町田市民向けに募集される南多摩都市霊園は、八王子市が持ち、管理している霊園です。そのため八王子市霊園条例により、区画墓地を返して遺骨を八王子市営霊園の合葬式墓地に移すとき、合葬室の使用料は1体3万円になります。
合葬室の使用料が1体3万円（通常は1体8万5,000円）
多摩市民向けに募集される南多摩都市霊園は八王子市の市営霊園です。八王子市霊園条例により、区画墓地を返して遺骨を八王子市営霊園の合葬式墓地に移すとき、合葬室の使用料は1体3万円になります。
墓地1基につき5万円で合葬式墓地を使える（通常の合葬式墓地は1体用17万8,200円）
府中市と稲城市がつくった稲城・府中墓苑組合の墓地を返すとき、墓地1基につき5万円を払えば、同じ霊園の合葬式墓地を使えます。遺骨は合葬式墓地の中の合葬室に埋蔵されます。
墓地1基につき5万円で合葬式墓地を使える（通常の合葬式墓地は1体用17万8,200円）
稲城市と府中市がつくった稲城・府中墓苑組合の墓地を返すとき、墓地1基につき5万円を払えば、同じ霊園の合葬式墓地を使えます。遺骨は合葬式墓地の中の合葬室に埋蔵されます。
合葬室の使用料が1体3万円（通常は1体8万5,000円）
稲城市民向けに募集される南多摩都市霊園は八王子市の市営霊園です。八王子市霊園条例により、区画墓地を返して遺骨を八王子市営霊園の合葬式墓地に移すとき、合葬室の使用料は1体3万円になります。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
使用料の半額
都立霊園の墓所（埋蔵施設）や長期収蔵施設を、使用許可を受けた日から3年以内に全部返したときは、納めた使用料の半額が戻ります。3年を過ぎてから返した場合は、使用料は戻りません。長年使ってきたお墓の墓じまいには、ほとんど使えません。
既に納めた使用料の半額
区画墓地の使用承認を受けてから2年以内に、区画墓地の全部を返したときは、納めた使用料の半額が戻ります。2年を過ぎると使用料は戻りません。
既に納めた使用料の半額
芝生墓地・普通墓地の使用許可から1年以内に、使わないまま返したときは、納めた使用料の半額が戻ります。
既に納めた使用料の半額
芝生墓地・普通墓地の使用許可から1年以内に、使わないまま返したときは、納めた使用料の半額が戻ります。
既に納めた使用料の半額
市営墓地の使用許可を受けてから3年以内に、その場所の全部を返したときは、納めた使用料の半額が戻ります。3年を過ぎると使用料は戻りません。
使用料の全額（使用許可を受けたときに払った額）
富士見霊園の墓地の使用許可を受けてから6か月以内に、返還届を出して原状に戻したときは、使用料の全額が戻ります。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
東京都では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは7自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。