解体補助金データ・三重県

【2026年度】三重県の空き家解体補助金全29市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月5日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

三重県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、29市町村のうち28市町村です。上限額は20.7万円〜100万円で、最も多いのは40万円（10市町村）です。

この記事の要点

三重県は29市町村のうち28市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は40万円（10市町村）。いちばん高いのは大紀町の100万円です。
2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは10市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

40万円

最も多い上限額（公式確認分で10市町村）

公式ページ上で受付期間内

三重県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20.7万円〜100万円です（定額制などの2市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

28件を表示

四日市市期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%以内上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の一戸建て住宅で、耐震診断の評点が0.7未満か、「容易な耐震診断」で一見して倒壊の危険があると判断されたものです。空き家でも使えます。
主な条件: 必要書類をそろえて建築指導課に申し込み、交付決定を受けてから工事の契約をします。延べ面積が80㎡を超える場合は建設リサイクル法の届出が別に必要です。補助制度は変わることがあるので事前確認が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（完了報告は完了日から1か月以内かつ申請年度の3月20日まで）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年6月24日更新）
関連制度: 空き家・空き地バンク登録で20万円上乗せ可
公式ページ: www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1696126733610/index.html
詳しく: 四日市市の解体補助金のページへ

鈴鹿市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 市内にあり、市が「特定空家等」（倒壊など保安上とても危険な状態などの空き家）と認めたものです。補助のためにすぐ認定されるわけではありません。
主な条件: 特定空家等の所有者か相続人が申請でき、権利者が複数いる場合は全員の同意を得た代表者に限ります。工事は解体の許可・登録があり、市内に本店・支店・営業所がある業者が行い、交付決定後に契約する必要があります。建物の一部だけの除却は対象外で、補助金に限りがあるため事前に住宅政策課へ問い合わせが必要です。
受付: 申請期限：当該年度の10月31日まで（工事は申請年度の3月1日までに完了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年9月29日更新）
関連制度: 特定空家等の認定が前提の制度
公式ページ: www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/sumai/1009631/1002595.html
詳しく: 鈴鹿市の解体補助金のページへ

津市期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 40万円

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建てられた（着工した）木造住宅で3階建て以下、延べ床面積の過半が住まい、在来軸組・伝統・枠組工法のもの。耐震診断の評点0.7未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険がある住宅。空き家であることは要件になっていない
主な条件: 耐震診断は市の無料診断か、三重県木造住宅耐震促進協議会の診断などを受けたものに限る。すでに着工したもの・一部だけの除却は対象外で、同じ年度に1敷地1棟まで、原則1月末までに工事を終えて2月末までに実績報告する。業者要件と税滞納要件は未確認。
受付: 令和8年4月8日から先着順で受付開始。締切日と件数枠の記載はなく、受付終了の告知もない（ページ更新日 2026-07-15）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家の相談は環境保全課空地・空家等連絡調整担当
公式ページ: www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/seikatsu_sumai/1009879/1001973/1001978.html
詳しく: 津市の解体補助金のページへ

伊勢市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）と診断され、住んでいた人の転居または死亡によって空き家になっている住宅です。建て替えやリフォームのための一時的な転居は対象外です。
主な条件: 必ず解体業者と契約する前に申請し、交付決定を受けた日以降に契約してください。交付決定の日から6か月以内に実績報告を済ませる必要があります。補助は1棟につき1回限りで、過去に補助を受けた住宅は使えません。伊勢市は木造住宅の耐震診断を無料で行っています。
受付: 随時受付（予算額に達した場合は受付終了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日：令和8年8月18日）
関連制度: 除却補助は耐震化支援制度の一部です。補助額は経費の3分の2で、上限は30万円です。
公式ページ: www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1013783.html
詳しく: 伊勢市の解体補助金のページへ

松阪市受付期間内補助額の目安—補助率 23%（税抜工事費）上限 25万円

対象: 松阪市内にある空き家で、市の判定基準による評点が50点以上の「不良空家等」（特定空家等を含む）です。木造以外の住宅や、店舗・倉庫なども対象になります。
主な条件: 申請できるのは所有者かその相続人、または所有者から同意を得た3親等以内の親族で、市税等の滞納がないことが必要です。建設業許可か解体工事業登録のある業者が、建物全体を解体する工事が対象です。過去にこの補助金や他の除却補助を受けた建物は使えず、家財の処分費や敷地整備費は対象外です。
受付: 令和8年4月20日から受付（予算の上限に達し次第終了、24件予定・先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 24件の先着順です。受付が終わっていないか、申請前に市へ確認してください。
公式ページ: www.city.matsusaka.mie.jp/site/hojyoshien/63-jyokyakuhojyokin.html
詳しく: 松阪市の解体補助金のページへ

桑名市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 市が「特定空家等」と認めた空き家が対象です（措置命令を受けたものは除きます）。特定空家等に当たるかどうかは市が判断するので、事前に相談が必要です。
主な条件: 申請できるのは特定空家等の所有者か相続人で、市税等の滞納がなく、ほかの権利者全員の同意を得ていることが必要です。解体業者は建設業許可か解体工事業登録があり、市内に本店・支店・営業所を持つ業者に限られます。交付決定の前に工事を始めると補助を受けられません。
受付: 令和8年5月7日～令和9年12月25日（ページの表記どおり。予定8件・先着順で予算がなくなり次第終了、実績報告の最終期限は令和9年3月15日）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集期間の終わりが「令和9年12月25日」と書かれていますが、年度の表記に誤りの可能性があるため市に確認してください。
公式ページ: www.city.kuwana.lg.jp/toshikanri/tsukamoto.html
詳しく: 桑名市の解体補助金のページへ

名張市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3以内（居住誘導区域なら25万円、除却後6か月以内に新築なら20万円を加算、最大45万円加算）上限 30万円

対象: 名張市内にある、市が認定した「特定空家等」か「不良空家」です。不良空家は、1年以上使われておらず、床面積の半分以上が住まいとして使われていて、腐ったり壊れたりして危険な建物をいいます。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者（相続人）の個人で、共有者全員の同意、市税の滞納がないことなどが必要です。解体業者は市内に本店・支店・営業所がある解体工事業の許可業者に限られます。工事の契約後の申請は対象外で、申請した年度の2月末までに工事と完了報告を済ませる必要があります。敷地内に複数の建物がある場合は全部を解体しなければなりません。
受付: 令和8年7月1日～11月30日（事前判定申請の締切は11月13日、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は条件に応じて加算があります。耐震の空き家除却補助（23%・上限20.7万円）は令和8年度の受付を終了しています。
公式ページ: www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/290/20190516154450.html
詳しく: 名張市の解体補助金のページへ

尾鷲市期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 20.7万円

対象: 昭和56年5月以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果「耐震性なし」とされた住宅（空き家）を解体して取り除く場合が対象です。
主な条件: まず市の無料耐震診断を受け、耐震性がないと判定される必要があります。補助を受けられる件数は年度ごとに限りがあり、抽選になることもあります。補助の要件や申し込みの詳細は建設課建築係に問い合わせてください。
受付: ページに記載なし（予算に限りがあり、抽選になる場合あり）
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日：2025年12月25日）
関連制度: 案内チラシには申し込み期間の記載がありません。補助率と上限はチラシの「標準補助金額」です。
公式ページ: www.city.owase.lg.jp/0000011820.html
詳しく: 尾鷲市の解体補助金のページへ

亀山市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅（在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）で、耐震診断の評点が0.7未満と診断されたものの除却工事が対象です。
主な条件: 除却工事に限り、「容易な耐震診断調査票」を交付申請書に添えれば無料耐震診断を受けなくても申請できます。必ず工事の前に交付申請をし、交付決定を受けてから契約・着工してください。代理受領制度を使うと、補助金分を除いた額だけ業者に払えばよくなります。
受付: ページに記載なし（予算に限りあり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家専用の制度ではなく耐震化の補助ですが、ページ上で居住中に限る条件は書かれていません。対象になるか事前に確認してください。
公式ページ: www.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taishin.html
詳しく: 亀山市の解体補助金のページへ

鳥羽市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23%（離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助）上限 40万円

対象: おおむね1年以上使われていない木造の空き家で、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が0.7未満（または市長が耐震性なしと判断）のものです。さらに、家が建て込んだ区域にある、避難路沿いにある、境界まで近い（平屋2m以内・2階建て以上4m以内）のどれかに当てはまる必要があります。
主な条件: 鳥羽市内に空き家を持っている人か、その相続人が申請できます。鳥羽市木造住宅耐震補強等事業費補助金を受けた建物は対象外です。補助件数には限りがあり、予算額に達すると受付が終わります。
受付: 申請受付中（予算額に達した時点で終了、期間の記載なし）
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日：2026年10月1日）
関連制度: 神島・坂手島・菅島・答志島では海上運搬費の補助があります。
公式ページ: www.city.toba.mie.jp/soshiki/machidukuri/gyomu/taishin/8047.html
詳しく: 鳥羽市の解体補助金のページへ

熊野市受付期間内補助額の目安—補助率 23%上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた3階建て以下の住居用の木造住宅で、耐震評価点が0.7未満、または簡易耐震診断で耐震性がないと判断されたものです。木造以外の住宅や倉庫・車庫・店舗などは対象外です。
主な条件: 申請できるのは住宅の所有者、相続人または管理人で、市税の滞納がないことが必要です。業者は建設業許可か解体工事業登録のある業者に限られ、家財の処分費や塀などの撤去費は対象外です。交付決定より前に工事を始めると補助を受けられず、書類がすべてそろって初めて受付になります。
受付: 令和8年9月1日～11月30日（2次募集、先着順、予算上限に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 1次募集で交付決定を受けた人も、別の住宅なら2次募集に申請できます。
公式ページ: www.city.kumano.lg.jp/life/?content=2191
詳しく: 熊野市の解体補助金のページへ

いなべ市期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 補助率はページに記載なし（最大40万円）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅の空き家で、耐震診断の評点が0.7未満と診断されたものです。
主な条件: まず市の無料耐震診断を受ける必要があります。業者と契約した後の申請は受け付けられないので、必ず事前に住宅課へ問い合わせてください。補助率や細かい要件はページに書かれていないため、住宅課で確認してください。
受付: 除却補助の受付期間はページに記載なし（耐震補強設計・補強工事の補助は5月初旬～12月中旬、予定戸数で締切）
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日：令和8年5月7日）
関連制度: 補助率と受付期間はページに書かれていません。
公式ページ: www.city.inabe.mie.jp/kurashi/jutaku/1007395.html
詳しく: いなべ市の解体補助金のページへ

志摩市終了・停止中補助額の目安—補助率 2/3（消費税込みの除却費）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅（延べ面積の半分以上が住宅）の空き家で、事前申込で耐震性がないと判断されたか、耐震診断の評点が0.7未満のものです。プレハブ工法や丸太組構法は対象外です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がないことが必要です。市内の業者で、建設業許可か解体工事業登録のある業者の工事に限られます。解体中・解体済みの工事や、耐震補強の補助を受けた住宅、廃材が敷地に残る工事は対象外です。令和8年度は40件程度の募集で、すでに受付が終わっています。
受付: 令和8年4月7日から予算額に達するまで先着順（募集終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は募集終了。来年度の募集は市の発表を確認してください。
公式ページ: www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/su_mai/1605140513824.html
詳しく: 志摩市の解体補助金のページへ

伊賀市受付期間内補助額の目安—補助率 23%上限 20.7万円

対象: 昭和56年5月以前に建てられた3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満、今空き家になっているものです。敷地境界までの距離が平屋で2m以内、2階建てで4m以内に建っていることも必要です。
主な条件: ほかにも要件があるため、まず建築課に相談してください。工事は令和9年2月末を目安に終えられることが条件です。補助額は千円未満を切り捨てます。
受付: 令和8年4月10日から受付（工事は令和9年2月末を目安に完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 受付開始は4月10日です。予算の状況は建築課に確認してください。
公式ページ: www.city.iga.lg.jp/0000011084.html
詳しく: 伊賀市の解体補助金のページへ

木曽岬町受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の「特定空家等」か「不良住宅」（ほぼ1年中使われておらず、不良度の評点が100以上の住宅）が対象です。
主な条件: 建物の所有者か相続人、またはその同意を得た人が申請できます。本人と同じ世帯の人に町税の滞納がないことが条件です。工事は建設業許可か解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定の前に始めた工事は対象外です。家の中の家財の処分費は補助の対象になりません。
受付: 補助金申請の締切は11月末日（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2025年3月17日公開）
関連制度: 申請は1人1回まで。補助金は予算の範囲内
公式ページ: www.town.kisosaki.lg.jp/0000002550.html
詳しく: 木曽岬町の解体補助金のページへ

東員町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 町が認定した「特定空家等」か、1年以上使われておらず、こわれていて危険な「不良空家」（町職員の現地調査で判定）が対象です。
主な条件: 建物の所有者（亡くなっている場合は法定相続人）で、共有者全員の同意が得られる個人が申請できます。共有者も含めて町税の滞納がないことが条件です。解体工事業の許可を持つ業者が行い、申請年度の2月末日までに終わる工事が対象です。申請件数には限りがあります。
受付: ページに受付期間の記載なし（工事は申請年度の2月末日までに完了が必要）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2024年3月29日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.toin.lg.jp/soshiki/1011/2/2/1/765.html
詳しく: 東員町の解体補助金のページへ

菰野町終了・停止中補助額の目安—補助率 23%上限 40万円

対象: 町の無料耐震診断で評点0.7未満となった木造住宅で、外壁から敷地境界までが平屋2m以内・2階建て以上4m以内か、県の密集市街地の区域内にあるものが対象です。
主な条件: 住宅の所有者か、所有者の同意を得た人が申請できます。住宅をすべて解体する工事が対象で、一部だけの解体や、すでに着工した工事は対象外です。過去に耐震補強の補助を受けた住宅も対象外です。補助は1つの敷地につき同じ年度に1回までです。
受付: 受付終了（ページに「受付終了」と表示）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページは2026年6月29日更新）
関連制度: 今年度の耐震診断の受付（5月15日～29日）も終了
公式ページ: www2.town.komono.mie.jp/soshiki/10/1780.html
詳しく: 菰野町の解体補助金のページへ

朝日町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 20.7万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満（または町長が耐震性がないと判断）、かつおおむね1年以上だれも住んでいない空き家が対象です。
主な条件: 空き家の所有者または相続人が申請できます。補助額は解体工事費の23％で、上限は20万7千円（千円未満切り捨て）です。くわしい手続きは産業建設課に確認が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（広報あさひ2025年9月号に掲載）
関連制度: 町の無料耐震診断は電子申請でも申し込めます
公式ページ: www2.town.asahi.mie.jp/www/contents/1756093553223/simple/P12.pdf
詳しく: 朝日町の解体補助金のページへ

川越町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で評点0.7未満と診断されたか、「容易な耐震診断」で一見して倒壊の危険があると判断されたものの解体工事が対象です。
主な条件: 補助を受けるには、先に耐震診断を受けておく必要があります。補助額は工事費の23％で、上限は30万円です。予算の範囲内での補助です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の上限に達すると早めに終了することがあります）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（パンフレット令和8年度版）
関連制度: 耐震診断の結果が出るまで数か月かかるため早めの申込みを
公式ページ: www.town.kawagoe.mie.jp/gyousei/e-services/1002146/1002155/1004078.html
詳しく: 川越町の解体補助金のページへ

明和町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%以内上限 20.7万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造の空き家で、耐震診断で評点0.7未満（または耐震性なしと判断）、外壁から敷地境界までが平屋2m以内・2階建て以上4m以内のものが対象です。
主な条件: 建物を3年以上持っている個人の所有者かその相続人で、固定資産税を完納している人が申請できます。過去に除却や耐震改修の補助を受けた建物は対象外です。工事に取りかかる前に申請が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（要綱は令和7年6月10日改正）
関連制度: —
公式ページ: www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/2597.html
詳しく: 明和町の解体補助金のページへ

大台町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 23%（大台町空家等除却補助制度は特定空家等が対象で上限100万円）上限 40万円

対象: 耐震診断で評点0.7未満の旧基準の木造住宅のうち、耐震性のない空き家を解体する場合が対象です。
主な条件: 解体工事費の23％（最大40万円）が補助されます。先に耐震診断を受けておく必要があります。特定空家等に認定された空き家なら、別の制度で上限100万円の補助があります。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年4月16日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.odaitown.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2139.html
詳しく: 大台町の解体補助金のページへ

玉城町期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 補助率はページに記載なし（標準補助金額最大40万円）上限 40万円

対象: 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と診断された木造の空き家を解体する場合が対象です。
主な条件: 先に耐震診断を受けておく必要があります。この補助を受けた空き家は、町の「空家等除却促進補助金」（一律上限20万円）も受けられます。くわしい要件は建設課に確認が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（令和8年度版の申請様式を掲載）
関連制度: 空家除却促進補助金と合わせて使える
公式ページ: kizuna.town.tamaki.mie.jp/bosaibohan/bosai/mokuzo_jutakuhojokin.html
詳しく: 玉城町の解体補助金のページへ

度会町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 20.7万円

対象: 耐震診断で評点0.7未満の木造住宅で、耐震改修促進計画に記載された道路の沿道にあるか、外壁から敷地境界までが平屋2m以内・2階建て以上4m以内のものが対象です。
主な条件: 先に町の無料耐震診断を受けておく必要があります。補助額は工事費の23％で、上限は207,000円です。補助件数には毎年度限りがあります。
受付: ページに受付期間の記載なし（補助件数は年度ごとに限りあり）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2025年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.watarai.lg.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=1412&frmCd=4-4-0-0-0
詳しく: 度会町の解体補助金のページへ

大紀町受付期間内補助額の目安—補助率 4/5上限 100万円

対象: 町が認定した特定空家等か、1年以上使われておらず、こわれていて周りに危険をおよぼすおそれのある「不良空家」（町の判定が必要）が対象です。
主な条件: 建物の所有者（相続人）で、共有者全員の同意が得られる個人が申請できます。町税等の滞納がないことが条件です。町内に主な事業所がある許可業者が工事をし、敷地内の工作物をすべて撤去する必要があります。令和9年2月末までに工事と実績報告を終える必要があります。
受付: 令和8年6月1日～11月27日（予算がなくなり次第終了。不良空家の事前判定は11月13日ごろまで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体後は固定資産税の住宅用地特例が外れる点に注意
公式ページ: www.town.taiki.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/903.html
詳しく: 大紀町の解体補助金のページへ

南伊勢町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%以内上限 83.8万円

対象: 耐震診断で評点0.7未満の木造住宅で、1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域か、指定された避難路沿いにあるものが対象です。
主な条件: 住宅の所有者本人か、所有者の同意を得た居住者が申請できます。町内に本店か支店がある業者に解体を頼む必要があります。鉄骨造やRC造、住宅でない建物は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年5月13日更新）
関連制度: 南島庁舎の総合窓口でも申請書を出せます
公式ページ: www.town.minamiise.lg.jp/admin/shoshiki/bousai_anzen/bousai/mokutaishin/taishinjyokyaku.html
詳しく: 南伊勢町の解体補助金のページへ

紀北町終了・停止中補助額の目安—補助率 23%上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のもののうち、1ヘクタールあたり住宅10戸以上の建て込んだ区域にあるものが対象です。
主な条件: 耐震性のない空き家を解体するときの補助で、事前に耐震診断を受けている必要があります。申請には交付申請書、耐震診断結果報告書、解体工事見積書が必要です。募集件数を超えると抽選になります。
受付: 令和8年7月21日～8月6日（20件、超えた場合は8月20日に抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 今年度の募集は終了
公式ページ: www.town.mie-kihoku.lg.jp/2026/05/01/11389/
詳しく: 紀北町の解体補助金のページへ

御浜町期間の記載なし補助額の目安—補助率 23%上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、町が1年以上空き家と判断し、耐震評点が0.7未満（または町が耐震性がないと判断）のものが対象です。
主な条件: 空き家の所有者か相続人が申請できます。家財の処分費や、敷地内の倉庫・車庫・塀・植木の撤去費は対象外です。まずは建設課に相談してください。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 2026年度版の案内（ページは2026年8月25日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.mihama.mie.jp/kurashinojoho/sumai_tochi/482.html
詳しく: 御浜町の解体補助金のページへ

紀宝町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: おおむね5年以上だれも住んでいない個人の専用住宅で、老朽化してこわれ、周りに危険をおよぼすおそれが大きいと認められる空き家が対象です。
主な条件: 町税や使用料の滞納がない空き家の所有者（亡くなっている場合は法定相続人の代表者）が申請できます。町内の解体業者に頼むことが条件で、交付は1人1回までです。アパートなど事業用の建物は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（着手から完了まで同じ年度内＝4月～翌年3月末に行う必要あり）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2023年8月1日更新）
関連制度: 予算状況により交付できない場合あり
公式ページ: www.town.kiho.lg.jp/tatermonokaitai/
詳しく: 紀宝町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月5日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の1市町村は、当サイトの調査（2026年10月5日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

多気町: 町の事業概要に解体希望者への補助の記載はありますが、補助率・上限額を公式サイトと例規集で確認できなかったため掲載していません。

三重県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

三重県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全29市町村のうち28市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月5日時点）。多気町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

三重県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、大紀町の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

三重県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは鈴鹿市・伊勢市・松阪市・桑名市・名張市・鳥羽市・熊野市・伊賀市・木曽岬町・大紀町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。