解体補助金データ・島根県

【2026年度】島根県の空き家解体補助金全19市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年9月30日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

島根県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、19市町村のうち14市町村です。上限額は50万円〜150万円で、最も多いのは50万円（5市町村）です。

この記事の要点

島根県は19市町村のうち14市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は100万円（5市町村）。いちばん高いのは隠岐の島町の150万円です。
2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは5市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で5市町村）

公式ページ上で受付期間内

島根県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって50万円〜120万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

14件を表示

浜田市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の10分の4上限 50万円

対象: ふだん使われておらず、倒れるおそれがあり周りにとても危ない「特定空家等」の建物です。木造か鉄骨造で、不良度の点数が100点以上のものが対象です。
主な条件: まず市に特定空家等の認定を受ける必要があります。交付決定の前に工事を始めると対象外で、建物は全部取り壊すことが条件です。ほかの同じ種類の補助金とは併用できません。令和8年度の標準除却費は木造1平方メートルあたり36,000円、非木造51,000円です。
受付: 認定申請は随時受付。予定件数に達した時点で終了。工事は申請年度の3月31日までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 建物を解体すると翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があります
公式ページ: www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1487894620978/index.html
詳しく: 浜田市の解体補助金のページへ

出雲市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の10分の4上限 100万円

対象: 1年以上使われておらず、周りへの危険が大きい木造の住宅です。不良度・危険度の点数が100点以上で、軒の高さが隣の家や道路との境界までの距離より高いものが対象です。
主な条件: 対象になるかは市の事前調査で決まるので、まず建築住宅課空き家対策室に相談します。申請できるのは個人で、市税等の滞納がないことが条件です。空き家は全部取り壊し、申請した年度内に工事を終える必要があります。
受付: 令和8年4月7日から受付（予算に達した時点で終了）。令和9年2月26日までに工事が完了するものに限る
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: izumo-akiyataisaku.jp/about_akiya_contents/%e3%80%90%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89%e6%96%87%e3%80%91%e7%a9%ba%e3%81%8d%e5%ae%b6%e3%81%ae%e9%99%a4%e5%8d%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
詳しく: 出雲市の解体補助金のページへ

益田市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の10分の4上限 50万円

対象: 1年以上使われていない木造か鉄骨造の空き家です。「老朽危険空家」（不良度100点以上の住宅）は上限50万円、「老朽空家」（昭和56年5月31日以前の建物で40点以上）は上限30万円です。
主な条件: 市内に事務所がある業者に頼み、敷地内の建物を全部取り壊す必要があります。市税の滞納がないことが条件で、ほかの補助金とは併用できません。2棟以上を解体する場合は20万円、裁判所への申立てをして解体する場合は30万円が加算されることがあります。
受付: 令和8年5月7日～令和8年12月18日（令和9年2月19日までに事業が完了するものに限る）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 上限は基本50万円（老朽空家は30万円）で、条件により20万円または30万円の加算あり
公式ページ: www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikuka/3/2951.html
詳しく: 益田市の解体補助金のページへ

大田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の5分の4上限 50万円

対象: 市内の一戸建て住宅または店舗併用住宅（住む部分が半分以上）で、構造がひどく傷んで住めず、今後も住む予定がない住宅です。周りへの危険が大きいと認められたものが対象です。
主な条件: 申請の前に不良空家等の調査申請をして、対象かどうかの判定を受けます。市税等の滞納がないことが条件です。許可や登録を受けた業者が工事をし、交付決定の前に着手した工事や、建物の一部だけを壊す工事は対象外です。塀・樹木・家財などの撤去費は対象になりません。
受付: 令和8年度の募集案内ページは現在公式サイトで見られず、受付期間は未確認（令和7年度分は募集終了と記載あり）
情報の年度: 要綱で確認（令和8年度の募集内容は未確認）
関連制度: 件数に限りがあるため、事前に相談が必要です
公式ページ: www.iwamigin.jp/ohda/reiki/reiki_honbun/r198RG00001362.html
詳しく: 大田市の解体補助金のページへ

安来市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 不良住宅・空き建築物は解体費（標準除却費1平方メートル36,000円が上限）の5分の4、旧耐震基準建築物は3分の1上限 120万円

対象: ひどく傷んで危ない木造の不良住宅、1年以上使っていない旧耐震（昭和56年5月31日以前）の住宅、跡地を10年以上地域のために使う空き建築物が対象です。周りへの危険性が高いと市が認めるものに限ります。
主な条件: 安来市税の滞納がない個人が対象で、事前に市へ相談します。交付決定の前に契約・着工すると対象外です。上限は不良住宅・空き建築物が120万円（令和8～10年度の特例。通常100万円）、旧耐震基準建築物が100万円（同特例。通常50万円）で、狭い道沿いの撤去をあわせて行うと10万円が加算されます。
受付: 受付期間の記載なし（予算額に達した時点で終了）。申請年度の2月末日までに実績報告できる工事が対象
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 上限120万円は令和8～10年度の特例（不良住宅・空き建築物）
公式ページ: www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/shien-seido/rokyu-jokyo.html
詳しく: 安来市の解体補助金のページへ

江津市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費（国の標準除却費が上限）の5分の4上限 100万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない木造住宅です。建物の傷み具合や周りへの影響が市の基準以上のものが対象です。
主な条件: 予算に限りがあるので、まず市に相談します。市税などの滞納がないことが条件で、建設業の許可を受けた業者に頼み、建物を全部取り壊す必要があります。交付決定の前に工事を始めた場合や、すでに解体した場合は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（予算に限りあり。交付決定の年度内に工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2024年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/18/24139.html
詳しく: 江津市の解体補助金のページへ

雲南市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費（標準除却費が上限）の10分の8×2分の1（実質4割）上限 100万円

対象: 個人が持つ、おおむね1年以上使われていない木造の住宅で、不良住宅と判定されたものです。倒れると避難路や通学路などに影響するおそれがあるものが対象です（居住誘導区域内は隣地への影響でも可）。
主な条件: はじめに事前調査の申請が必要です。市税等の滞納がないことが条件で、令和8年度は県内に事務所がある建設業許可業者に頼めます。工事の契約は交付決定を受けた後に結び、すでに解体した空き家は対象外です。
受付: 令和8年度の申込期限は令和8年12月28日（交付申請の先着順、予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.unnan.shimane.jp/unnan/kurashi/sumai/akiya/2021-0802-0811-62.html
詳しく: 雲南市の解体補助金のページへ

松江市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費（標準除却費が上限）の10分の8×2分の1（実質4割）上限 50万円

対象: 市内で1年以上使われていない空き家（納屋・倉庫は除く）で、老朽化が著しく住めない不良住宅。不良度・危険度が市の基準を超え、周囲への危険性が高いと市が認めるもの。敷地の対象建物をすべて解体撤去することが条件。
主な条件: まず事前調査の申請をして、書類と現地調査で対象になるか判定を受けます。松江市税の滞納がないことが条件で、交付決定より前に着工すると対象外です。工事費が標準除却費を超える場合は標準除却費で計算します。
受付: 令和8年4月24日から受付開始、予算額に達し次第終了。実績報告は令和9年2月26日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 建替え目的の中古木造住宅の解体補助もあるが令和8年度は予算到達で受付終了
公式ページ: www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/tosiseibibu_jutakuseisakuka/sumai/3/22291.html
詳しく: 松江市の解体補助金のページへ

奥出雲町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象経費の5分の4上限 120万円

対象: 町内にあり1年以上使われていない、木造か鉄骨造の空き家です。床面積の半分以上が住宅で、不良度・危険度が100点以上、軒の高さが隣地や道との境界までの距離を超えるものが対象です。
主な条件: 事前調査で「老朽危険空き家」と判定されたものだけが対象です。町税等の滞納がないことが条件で、町内に事務所がある業者に頼み、全部取り壊す必要があります。交付決定の前に着工すると対象外で、ほかの補助金とは併用できません。
受付: 受付期間の記載なし（予算に達し次第締め切り）。交付決定の年度内に工事完了が必要
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年6月23日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.okuizumo.shimane.jp/kurashi/hikkoshi-sumai/sumai/1716874611843.html
詳しく: 奥出雲町の解体補助金のページへ

飯南町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（標準除却費が上限）の10分の8×2分の1（実質4割）上限 50万円

対象: 町内の木造か鉄骨造の建物で、周りにとても危ないとして町が認定した「特定空家等」が対象です。
主な条件: あらかじめ町の特定空家等の認定を受ける必要があります。工事の着手7日前までに交付申請をし、建物の一部だけを壊す工事や、ほかの同じ種類の補助金を使う工事は対象外です。公式ページに案内がないため、役場に確認してください。
受付: 要綱のみ確認。受付期間は記載なし（申請年度の3月31日までに工事完了が必要）
情報の年度: 要綱で確認（令和4年4月1日改正施行。今年度の実施状況は未確認）
関連制度: 町の公式サイトに案内ページはなく、例規集の要綱のみ確認
公式ページ: www.iinan.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r120RG00000978.html
詳しく: 飯南町の解体補助金のページへ

川本町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（標準除却費が上限）の2分の1以内上限 100万円

対象: 町内でおおむね1年以上使われていない、木造か鉄骨造の住宅です。傷み具合や周りへの影響が町の基準以上で、町から助言・指導の対象になっている建物が対象です。
主な条件: 予算に限りがあるので事前に相談します。町税を滞納していないことが条件で、過去にこの補助金を受けた人は使えません。許可や登録を受けた業者に頼み、全部取り壊す必要があり、交付決定の前に着手すると対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（予算に限りあり。交付決定の年度内に工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/gyosei/gyosei_environment/housing/6783
詳しく: 川本町の解体補助金のページへ

邑南町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（標準除却費が上限）の5分の4以内上限 100万円

対象: 町内でおおむね1年以上使われていない、木造か鉄骨造の住宅です。不良度・危険度が100点以上で、町から助言・指導の対象になっている建物が対象です。
主な条件: 申請の前に事前調査を受け、対象かどうか判定されます。過去にこの補助金を受けた人は使えません。許可や登録を受けた業者に頼み、全部取り壊す必要があり、交付決定の前に着手すると対象外です。公式ページに案内がないため、役場に確認してください。
受付: 要綱のみ確認。受付期間は記載なし（交付決定の年度内に工事完了が必要）
情報の年度: 要綱で確認（令和6年4月1日施行。今年度の実施状況は未確認）
関連制度: 跡地活用のための空き家解体支援事業補助金は令和7年度で終了
公式ページ: www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00001407.html
詳しく: 邑南町の解体補助金のページへ

津和野町終了・停止中補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の5分の4上限 120万円

対象: おおむね1年以上使われておらず、今後も住む見込みがない住宅で、周りへの危険があるものです。不良度・危険度の点数が100点以上であることが必要です。
主な条件: 事前調査で「老朽危険空家」と判定されたものだけが対象です。町税などの滞納がないことが条件で、町内に事務所がある業者に頼み、全部取り壊す必要があります。交付決定の前に着工すると対象外です。
受付: 令和8年度の受付は終了（事前調査の申込みは随時受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は受付終了。事前調査は随時受付
公式ページ: www.town.tsuwano.lg.jp/www/contents/1653959395835/index.html
詳しく: 津和野町の解体補助金のページへ

隠岐の島町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の10分の8上限 150万円

対象: 町内の木造（一部の軽量鉄骨造を含む）の空き家で、住宅の危険度100点以上、周りの住環境への危険度50点以上のものです。併用住宅は床面積の半分以上が住宅であることが必要です。
主な条件: 町税等の滞納がない個人が対象です（法人は不可）。建設業の許可を受けた町内業者と契約し、建物を全部取り壊す必要があります。交付決定の前に着手した工事や、ほかの除却補助金を使う工事は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（申請年度の3月31日までに工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年7月3日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.okinoshima.shimane.jp/soshiki/kensetsu/gyomu/4/1/1920.html
詳しく: 隠岐の島町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年9月30日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の5市町村は、当サイトの調査（2026年9月30日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

美郷町: 公式の制度ページや要綱を確認できませんでした（議会の議事録に制度名が出てくるのみ）。
吉賀町: 公式サイトと例規集にあるのは空き家バンク向けの改修・家財処分の補助で、解体補助は確認できませんでした。
海士町: 公式サイトで空き家の解体補助を確認できませんでした。
西ノ島町: 例規集にあるのは空き家バンクの登録支援などで、個人の空き家に使える解体補助は確認できませんでした。
知夫村: 公式サイトで解体補助の情報を確認できませんでした。

島根県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

島根県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全19市町村のうち14市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年9月30日時点）。美郷町・吉賀町・海士町・西ノ島町・知夫村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

島根県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、隠岐の島町の150万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

島根県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは浜田市・出雲市・益田市・雲南市・松江市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。