解体補助金データ・長崎県

【2026年度】長崎県の空き家解体補助金全21市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月1日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

長崎県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、21市町村のうち18市町村です。上限額は50万円〜150万円で、最も多いのは50万円（9市町村）です。

この記事の要点

長崎県は21市町村のうち18市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（9市町村）。いちばん高いのは小値賀町の150万円です。
2026年10月1日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは8市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

18/21

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で9市町村）

公式ページ上で受付期間内

長崎県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって49.9万円〜120万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

18件を表示

佐世保市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 40%（住宅。床面積×標準建設費×40%との低い額）上限 60万円

対象: 市内の現在使われていない木造または鉄骨造の建物で、構造の腐朽・破損が著しく危険性が大きく、木造は築22年以上のもの
主な条件: 住宅は除却費の40%と床面積×標準建設費×40%のいずれか低い額で、上限は60万円（市街化区域内で条件により最大100万円）、住宅以外は1/3で上限60万円です。交付決定前に工事の契約・着手をすると対象外で、施工は建設業許可などを受けた業者に限られます。市税の滞納がないことや、他の権利者の同意が必要です。
受付: 令和8年4月15日～令和8年5月29日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は受付終了
公式ページ: www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/jyutak/rokyu.html
詳しく: 佐世保市の解体補助金のページへ

長崎市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 40%（補助対象経費80%の1/2）上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない、過去に過半が住宅だった木造または鉄骨造の建物で、周囲に悪影響があるかそのおそれがあるもの。構造の腐朽・破損の合計評点が50点以上（長屋は100点以上）
主な条件: 補助対象経費は「除却費（税抜）」と「国交省の標準建設費」の少ない方の8/10で、補助額はその1/2（上限50万円）。そのため上限額に届くのは工事費125万円以上のとき。対象者は法人以外の所有者・相続人・その同意を受けた人で、市税滞納者などは対象外。施工は市内の業者で建設業許可または解体工事業登録のある者に限り、基礎まで全部を除却し、交付決定の前に契約・着手すると対象外。
受付: 令和8年4月13日から受付。令和9年2月25日までに交付申請し、2月末日までに完了する工事が対象。予算がなくなり次第終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 老朽危険空き家対策事業（市が除去）あり
公式ページ: www.city.nagasaki.lg.jp/page/1921.html
詳しく: 長崎市の解体補助金のページへ

島原市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の4割（工事費の8/10×1/2。国の標準除却費が上限）上限 50万円

対象: 島原市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅として使われていたもの。市の調査で、構造の傷みの点数が100点以上と判定されたものが対象です。
主な条件: 申請の前に市への事前相談が必要で、法人は申請できず、市税の滞納がないことが条件です。交付決定の前に工事を始めると対象外で、決定から60日以内（年度内）に工事を終える必要があります。工事は県内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に頼みます。ほかの補助金との併用や、建物の一部だけの解体は対象外です。
受付: 令和8年12月4日（金曜日）まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 市のページで無料のAI解体費用シミュレーター（クラッソーネ）も案内されています
公式ページ: www.city.shimabara.lg.jp/page3318.html
詳しく: 島原市の解体補助金のページへ

諫早市受付期間内補助額の目安—補助率 解体費用（または床面積×国の標準除却費）の8/10の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 諫早市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅だったもの。市の現地調査で不良度100点以上と判定されたものが対象で、売買で取得した場合は取得から1年以上たっていることが必要です。
主な条件: 再募集は事前申し込みのあった物件を市が調べ、不良度100点以上で周りへの影響が大きいものから優先して決めます。市税と国民健康保険料の滞納がない個人が対象で、法人や、共有者・相続人全員の同意がない場合は対象外です。交付決定の前に契約・着工したもの、ほかの補助金と併用するもの、建て替えや跡地の転売が目的の工事は対象外です。工事は市内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定から60日以内に終えます。
受付: 【再募集】令和8年10月23日（金曜日）まで（助成件数は若干数）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助額は「費用の8/10」と「床面積×標準除却費（木造36,000円/㎡・鉄骨造51,000円/㎡）の8/10」の少ない方の1/2です
公式ページ: www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/12743.html
詳しく: 諫早市の解体補助金のページへ

平戸市期間の記載なし補助額の目安—補助率 解体費用（または床面積×国の標準除却費）の8/10の1/2（実質4割）上限 80万円

対象: 平戸市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、面積の半分以上が住宅だったもの。市職員の老朽度判定調査で合計100点以上となったものが対象です。
主な条件: 申請の前に建物老朽度判定調査（平日・立ち会いが必要。代理人でも可）を受ける必要があります。市税などの滞納がある人、法人、共有者・相続人全員の同意（または誓約書）がない人は対象外です。工事は市内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可または解体工事業登録のある業者と契約し、交付決定の前に着手した工事や、倉庫・車庫・牛舎・門・塀、建物の一部だけの解体は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: ページに年度の記載なし（案内チラシは令和7年度版）
関連制度: 令和8年度の受付期間はページに書かれていないため、事前に都市計画課へ確認してください
公式ページ: www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/akiya/2017-0208-1405-125.html
詳しく: 平戸市の解体補助金のページへ

松浦市終了・停止中補助額の目安—補助率 解体費用（または床面積×国の標準除却費）の1/2上限 100万円

対象: 松浦市内にあり、おおむね1年以上使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅だったもの。不良度判定100点以上と見込まれ、民家や道路に接していて周りに危険を及ぼすおそれがあるものが対象です。
主な条件: 市区町村税の滞納がない所有者・相続人（相続人全員の同意が必要）などが対象で、法人は対象外です。申込書を出すと市が現地調査をし、交付決定の通知が届くまで工事の契約や着工はできません。工事は市内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定から60日以内に終えます。ほかの補助金との併用や建物の一部だけの解体は対象外で、申請は都市計画課の窓口に直接持参します（郵送・メール不可）。
受付: 令和8年11月30日（月）まで（先着順）※市のページで「本年度は受付終了しました」と表示
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は予算到達で受付終了。来年度の募集は例年4月ごろに案内されます
公式ページ: www.city-matsuura.jp/top/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/jutakukakari/2/akiya/3230.html
詳しく: 松浦市の解体補助金のページへ

対馬市受付期間内補助額の目安—補助率 解体費用（または床面積×国の標準除却費）の8/10の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 対馬市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅だったもの。市の現地調査で不良度100点以上と判定されたものが対象です。
主な条件: 対象になるか確かめる事前調査が必要なので、必ず事前相談をしてください。住んでいる市町村の税やその空き家の固定資産税を滞納していない個人が対象で、法人や、共有者・相続人全員の同意（または誓約書）がない場合は対象外です。交付決定の前に契約・着工した工事、ほかの補助金と併用する工事、建物の一部だけの解体は対象外です。工事は市内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定から60日以内に終えます。
受付: 令和8年5月1日（金曜日）～11月30日（月曜日）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 標準除却費は令和7年度の参考値で木造36,000円/㎡・鉄骨造51,000円/㎡（毎年変わります）
公式ページ: www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/soumu/bousai/5350.html
詳しく: 対馬市の解体補助金のページへ

壱岐市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却費が上限）の8/10の1/2（実質4割）上限 100万円

対象: 木造または鉄骨造で半分以上が住宅だった建物のうち、市の空き家等審査会が管理不全と認め、市から条例にもとづく助言・指導を受けたもの。住宅の不良度の測定で合計100点以上のものが対象です。
主な条件: 法人は対象外で、共有者や所有権以外の権利者がいる場合は、その人たちの同意が必要です。交付決定の前に着手した工事、ほかの補助金と併用する工事、建物の一部だけの解体、補助金確定から3年以内に本人や3親等以内の親族が建て替えを目的とする工事は対象外です。工事は市内に主な事業所がある業者（または市の入札参加資格があり市内に事業所がある業者）で、建設業許可または解体工事業登録のある業者と契約します。
受付: ページに記載なし（要綱のみ確認）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和8年4月1日施行の改正版）
関連制度: 市の例規集（要綱）で確認した内容です。受付期間や担当課は市役所に問い合わせてください
公式ページ: www.city.iki.nagasaki.jp/section/reiki/reiki_honbun/r014RG00001072.html
詳しく: 壱岐市の解体補助金のページへ

西海市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費（国の標準除却工事費が上限）の8/10の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 西海市内にある木造または鉄骨造の空き家で、半分以上が住宅として使われ、周りに影響を及ぼすおそれがある建物が対象です。
主な条件: 市税などの滞納がある人や、抵当権者などほかの権利者の同意が得られない人は対象外で、ほかにも要件があるので事前相談が必要です。あらかじめ事前調査申請書を出して調査結果の通知を受けておく必要があります。工事は建設業の許可などを持つ市内の業者に頼み、建物全部を解体すること、ほかの補助金を受けないこと、交付決定の後に契約・着手し、決定から60日以内に終えることが条件です。
受付: 例年12月末頃まで（予算の上限に達した場合は締め切り）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 無料の解体費用シミュレーター（クラッソーネ）も使えます
公式ページ: www.city.saikai.nagasaki.jp/soshiki/jutaku/1/1/tatemonojyosei/1440.html
詳しく: 西海市の解体補助金のページへ

雲仙市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用（または国の標準除却費で計算した額）の80%の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 雲仙市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅だったもののうち、構造の腐朽や破損で著しく危険なもの（事前協議で確認）が対象です。
主な条件: 申請の前に建築課との事前協議（現地確認）が必要です。所有者・相続人（ほかの相続人の同意が必要）などが申請でき、市税の滞納があると交付が制限されます。工事は長崎県内に本社がある事業所か県内に事業所がある個人事業主で、建設業許可などのある業者に頼み、建物全部を解体し、ほかの補助金を受けず、交付決定から60日以内に終える必要があります。交付決定の前に契約・着工すると対象外です。
受付: 令和8年11月30日（月曜日）まで（予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 同じ敷地に空き家と空き建築物が別々にある場合や、以前この補助を受けた人も、建物ごとに申請できます
公式ページ: www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0038287/index.html
詳しく: 雲仙市の解体補助金のページへ

南島原市期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象経費の1/2（対象経費は工事費等の8/10）上限 80万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない木造または鉄骨造の空き家で、半分以上が住宅として使われ、倒壊など周りに影響を及ぼすおそれがあるもの（国の基準の評点が合計100点以上）が対象です。所有者、その相続人、またはその人から委任を受けた人が申請できます。
主な条件: 補助対象経費は、解体・運搬・処分費（業者見積り）と国の基準で計算した額の少ない方の10分の8で、家具やブロック塀の処分費は含みません。事前に市と協議が必要で、交付決定前に着工すると対象外です。交付決定から60日以内に完了報告できる工事に限られ、施工業者は県内に本社がある法人か県内に住む個人で、建設業許可（建築・土木・解体）か解体工事業登録が必要です。市税等の滞納がある人や、抵当権者など他の権利者の同意が得られない人は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（ページ題名は「受付期間中」、申請順に受付）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ最終更新2025年4月1日）
関連制度: 国の評点で危険と判定された空き家が対象
公式ページ: www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035710/index.html
詳しく: 南島原市の解体補助金のページへ

長与町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の8/10の1/2（工事費の約4割）上限 50万円

対象: 町内にあり、今使われていない木造または鉄骨造の建物で、過去に半分以上が住まいとして使われ、町の測定で腐朽・破損の合計評点が100点以上の危険な空き家が対象です。所有者、相続人、成年後見人など処分の権限がある人、またはその同意を受けた人が申請できます。
主な条件: 補助金の交付決定前に着手した工事は対象外なので、必ず工事の前に都市計画課へ相談します。建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に頼む必要があり、町税の滞納がないことが条件です。ほかの補助金を使う工事や、建物の一部だけ壊す工事は対象外で、共有者や抵当権者などの同意も必要です。空家法の命令を受けた建物は対象になりません。
受付: 令和8年度の受付期間はページに記載なし（令和7年度の受付は終了）
情報の年度: 令和7年度の情報（令和8年度の案内はページに未掲載）
関連制度: 令和8年度の受付は町に確認が必要
公式ページ: webtown.nagayo.jp/kiji0033774/index.html
詳しく: 長与町の解体補助金のページへ

時津町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象工事費の8/10の1/2（工事費の約4割）上限 50万円

対象: 町内にあり、過去に半分以上が住まいとして使われていた一戸建て住宅で、空家法の「特定空家等」と認められたもの（命令を受けたものは除く）が対象です。所有者、管理者、相続人が申請できます。
主な条件: 工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に頼み、建物の全部を壊す工事で、年度の3月15日までに完成させます。国・県・町などほかの公的補助を受ける工事は対象外で、町税等の滞納がないこと、ほかの権利者全員の同意があることが条件です。工事費は国の標準建設費で計算した額が上限です。
受付: 受付期間の記載なし（その年度の3月15日までに完成する工事が対象）
情報の年度: 令和8年4月1日から適用の要綱（令和8年度）
関連制度: 町の例規集（要綱）で確認。町ホームページに案内ページは見当たらず
公式ページ: www1.g-reiki.net/town.togitsu/reiki_honbun/q317RG00001062.html
詳しく: 時津町の解体補助金のページへ

川棚町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 100万円

対象: 町内で1年以上使われていない空き家とその付属建物を、土地ごと買い取って解体し、跡地に住宅を建てる町民または事業者が対象です。売主（空き家の所有者）の2親等以内の親族は対象外なので、持ち主自身の解体には使えません。
主な条件: 空き家と土地を購入し、解体後にその土地へ住まいを建てることが条件です。申請者と同じ世帯の全員に町税等の滞納がないことが必要で、補助は1つの空き家につき1回だけです。申請には売買契約書と、除却・新築工事の請負契約書の写しが必要です。公共事業の補償対象の建物や、所有権以外の権利者の同意がない建物は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（その年度の3月末までに完了する事業が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（令和6年4月1日施行の要綱）
関連制度: 売却先の買主が使える制度（持ち主の解体は対象外）
公式ページ: www1.g-reiki.net/kawatana/reiki_honbun/q326RG00000138.html
詳しく: 川棚町の解体補助金のページへ

波佐見町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（住宅のみ上限30万円、付属建物も含めると上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅で、2年以上使われていない空き家（半分以上が住まい）と、付属する作業場・物置・車庫などが対象です。所有者と相続人が申請できます。
主な条件: 交付決定前に着工・契約した工事や、自分で行う解体、登記されていない家屋の解体は対象外です。特定空家等や勧告を受けた建物、過去5年間に町の補助金を受けた建物、建て替え目的や一部だけの解体も対象外です。建設業許可か解体工事業登録のある業者に頼む必要があり、町税の滞納がないこと、権利者全員の同意が必要です。家財・車両・門・塀・立木の処分費は補助の対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（解体は年度末の3月末までに完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ最終更新2025年4月10日）
関連制度: 旧耐震（昭和56年5月以前）の空き家が対象
公式ページ: www.town.hasami.lg.jp/kiji0031727/index.html
詳しく: 波佐見町の解体補助金のページへ

小値賀町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10上限 150万円

対象: 町内にある、今使われていない木造の建物で、過去に半分以上が住まいとして使われ、腐朽・破損の合計評点が100点以上の危険な空き家が対象です。所有者、相続人、またはその人から委任を受けた個人が申請できます（法人は対象外）。
主な条件: 事前に建設課へ相談し、対象になるか協議が必要です。工事は町内に営業所がある法人か町内に住む個人で、解体工事業登録か建設業許可（土木・建築・とび土工）のある業者に頼みます。交付決定前の着手、ほかの補助との併用、一部だけの除却、建て替えや跡地の転売が目的の工事は対象外で、交付決定から60日以内に完了させます。上限はホームページでは150万円ですが、掲載されている要綱PDFでは100万円となっているため、町に確認してください。
受付: 毎年12月末日が申請期限（申込状況により前倒しあり）。受付開始日の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ最終更新2025年4月1日、「令和7年度より」と記載）
関連制度: 補助後3年以内に跡地へ再建築・売却すると取り消しの対象
公式ページ: www.town.ojika.lg.jp/soshiki/kensetu/1/hozyo_kensetsuka/794.html
詳しく: 小値賀町の解体補助金のページへ

佐々町受付期間内補助額の目安—補助率 補助対象経費（工事費等の8/10）の1/2（工事費の約4割）上限 60万円

対象: 町内にある個人所有の空き家で、過去に半分以上が住まいとして使われ、腐朽・破損の合計評点が100点以上の危険なものが対象です。所有者、相続人、または所有者全員の同意を得た土地の所有者が申請できます。
主な条件: 交付決定前に契約・着手した工事は対象外で、抵当権など所有権以外の権利がない建物に限られます。町内に本社・支店などがある法人か町内に住む個人で、建設業許可などのある業者が建物全部を壊す工事が対象です。11月30日までに交付申請し、翌年1月29日までに工事を終えて完了報告する必要があります。所有者全員の同意（印鑑証明付き）と、町税の「滞納がないことの証明」が必要です。
受付: 令和8年5月11日（月）～11月30日（月）（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象経費は国の標準除却費で計算した額が上限
公式ページ: www.sazacho-nagasaki.jp/kiji0036200/index.html
詳しく: 佐々町の解体補助金のページへ

新上五島町受付期間内補助額の目安—補助率 補助対象経費（工事費等の8/10）の8/10（工事費の約64％）上限 100万円

対象: 町内にある築22年以上の木造（一部軽量鉄骨造を含む）の建物で、1年以上使われておらず、半分を超える面積が住宅用で、構造の腐朽や破損が著しく隣の道路や住宅に危険を及ぼすおそれが大きいものが対象です。所有者、相続人、またはその同意を受けた人が申請できます。
主な条件: 対象かどうかは建設課職員が建物の内外を調べて決めるので、先に事前調査申請書を出します。交付決定前に契約・着手すると対象外で、交付決定から60日以内、かつ令和9年1月29日までに基礎まで含めて全部を壊す必要があります。建設業許可などのある業者に頼み、ほかの補助は併用できません。町税等の滞納がある人や、抵当権者など他の権利者の同意がない人は対象外です。
受付: 令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月）（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象経費は床面積×36,000円/㎡が上限
公式ページ: official.shinkamigoto.net/goto_kurashi_full.php?eid=02640&bn=2&r=1&wcid=i00002x6
詳しく: 新上五島町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月1日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の3市町村は、当サイトの調査（2026年10月1日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

大村市: 公式サイトにあるのは耐震改修とその後の建て替えへの助成で、空き家の解体補助は確認できませんでした。
五島市: 空き家の補助は空き家バンクの改修・家財処分のみで、市の空家等対策計画（令和8年3月）にも解体補助がないことを示す記載があります。
東彼杵町: 個人向けの解体補助はなく、老朽危険空き家を町に寄附して町が解体する制度などのみ確認できました。

長崎県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

長崎県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全21市町村のうち18市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月1日時点）。大村市・五島市・東彼杵町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

長崎県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、小値賀町の150万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

長崎県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月1日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは長崎市・島原市・諫早市・対馬市・西海市・雲仙市・佐々町・新上五島町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。