解体補助金データ・大分県

【2026年度】大分県の空き家解体補助金全18市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月4日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

大分県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、18市町村のうち13市町村です。上限額は50万円〜100万円で、最も多いのは50万円（11市町村）です。

この記事の要点

大分県は18市町村のうち13市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（11市町村）。いちばん高いのは大分市・日田市の100万円です。
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは6市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

13/18

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で11市町村）

公式ページ上で受付期間内

大分県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって50万円〜75万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

13件を表示

大分市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（市の定める額と比べて低い方）上限 100万円

対象: 1年以上使われていない木造または鉄骨造の住宅で、不良度の評点が100点以上あり、周りの生活環境に悪い影響があるもの（老朽危険空き家等）
主な条件: 補助金の申請前に市の事前調査（現地調査と判定）を受ける必要があり、交付決定前に工事を始めると対象外です。申請者は所有者または相続関係者（法人は除く）で、市税の滞納がないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）などが条件です。老朽危険空き家等は1/2・上限100万円、昭和56年5月31日以前着工で耐震性のない木造の準老朽危険空き家等（評点80点以上100点未満）は23/100・上限50万円です。
受付: 事前調査の申請は令和8年4月1日から予算の上限に達する日まで（先着順。初日から7日間（4月7日まで）の申請は不良度の評点が高い順）。補助金の交付申請は6月1日から。件数の記載なし
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 耐震性のない古い木造空き家は「準老朽」区分で補助あり
公式ページ: www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/roukyukikenakiya_hojo_r1.html
詳しく: 大分市の解体補助金のページへ

別府市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内の木造住宅で、1年程度使われていない空き家のうち、市の事前調査で周りの住環境を悪くしていて不良住宅と同じ状態と判定されたものです。
主な条件: 申請できるのは所有者などで、法人や暴力団関係者は対象外です。市税の滞納がないこと、世帯の生計中心者の前年の合計所得が271万4千円以下であることが必要です。所有して5年を超えていること（相続で取得した場合などを除く）、敷地内の老朽空き家をすべて取り壊すこと、申請者が自分で業者と契約することも条件です。
受付: 令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（完了報告が2月末日までにできるもの。予算に達し次第終了）。事前調査申請は随時受付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 所得制限（生計中心者の所得271万4千円以下）があります
公式ページ: www.city.beppu.oita.jp/seikatu/sumai_tosi/sumai/akiya_jyokyaku.html
詳しく: 別府市の解体補助金のページへ

中津市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（国の除却工事費用基準額×床面積が上限の計算もあり）上限 50万円

対象: 住宅の不良度判定で100点以上となり、空家法の「特定空家等」に当たる危険な空き家（もと住まいだった建物）です。
主な条件: 必ず市と事前相談をし、事前調査申請で補助の対象か判定を受けます。市税の滞納がないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、敷地内の対象物件をすべて取り壊すことが条件です。交付決定の前に工事を始めると対象外で、解体中や解体済みの建物も対象になりません。完了報告は工事完了から30日以内か2月末日の早いほうまでです。
受付: 事前調査申請は令和7年12月1日から、補助金申請は令和8年4月20日から（終了日の記載なし。募集件数・申込期限に制限あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 家財の処分費は解体補助の対象外です
公式ページ: www.city-nakatsu.jp/doc/2025112700028/
詳しく: 中津市の解体補助金のページへ

日田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費の8/10の1/2（実質40%）上限 100万円

対象: 不良住宅と判定され、倒れたときに周りの建物や道路に影響するおそれがある空き家等で、所有権以外の権利が設定されていないものです。
主な条件: 先に市の事前調査を受け、対象と判定される必要があります。申請できるのは所有者など（法人は除く）で、市税の滞納がないことが条件です。敷地内の対象物件をすべて取り壊し、市内に本店・営業所などがある資格をもつ業者に頼む必要があります。交付決定の前に工事を始めると対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。完了報告は工事完了から30日以内か2月末日の早いほう）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和5年4月1日施行）
関連制度: 上限100万円と大分県内では高めです
公式ページ: www.city.hita.oita.jp/site/akiya/1721.html
詳しく: 日田市の解体補助金のページへ

佐伯市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却費の8/10の1/2（実質40%）。離島は上限が高い（大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円）上限 50万円

対象: 市内にある個人所有の木造の空き家（長屋・共同住宅・店舗は除く）で、老朽度や隣地への危険度が市の基準を満たすものです。
主な条件: 先に空き家等の事前調査を申し込み、基準を満たすか調べてもらいます。市税の滞納がないこと、共有者や権利者全員の同意があることが必要です。市内に本店・支店などがある建設業・解体業の業者に頼み、交付決定の後に建物すべてを取り壊す工事でなければいけません。補助対象経費は工事費の8/10と国の標準除却費の8/10の少ないほうです。
受付: 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年10月30日（金曜日）（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 受付は10月30日まで
公式ページ: www.city.saiki.oita.jp/kiji0039327/index.html
詳しく: 佐伯市の解体補助金のページへ

臼杵市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除去・処分費の80%×1/2（実質40%）上限 50万円

対象: もと住まいだった木造の空き家（1年以上使っていないもの）で、市の老朽危険空家等判定表で100点以上となり、周りの住環境を悪くしているものです。納屋・ガレージなどの附属建物は対象外です。
主な条件: まず事前調査票を出し、市の現地調査と判定審査会で判定を受けます。所有者または相続関係者で、市税等の滞納がないことが条件です。市内に本店または事業所がある許可・登録業者に頼む必要があり、部分解体や建て替え・駐車場経営などが目的の解体は対象外です。交付決定の前に契約・着工すると対象外です。
受付: ページに記載なし（予定件数に達したら受付終了。申込年度の2月末までに完了報告できる方に限る）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年9月8日更新）
関連制度: 家財道具・浄化槽などの処分費、庭木の処分費は対象外です
公式ページ: www.city.usuki.oita.jp/docs/2014082200010/
詳しく: 臼杵市の解体補助金のページへ

津久見市受付期間内補助額の目安—補助率 除却費の8/10の1/2（実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方）上限 50万円

対象: 市内にある空き家で、市の老朽度判定と隣地等への危険度判定で基準以上となったもの（木造・鉄筋コンクリート造・ブロック造）です。国・自治体・法人などの所有や公共事業の補償対象のものは除きます。
主な条件: まず事前調査申込をし、通知を待ちます。所有者またはその相続人などが対象で、市税等の滞納がないこと、共有の場合は全員の同意があることが必要です。市内に本店・営業所などがある許可・登録業者と契約し、交付決定の前に着手した工事や一部だけ壊す工事は対象外です。同じ敷地に別棟があっても1棟分の補助額が上限です。
受付: 令和8年7月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）。募集戸数3戸（予定）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は3戸程度と少なめです
公式ページ: www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/12/6474.html
詳しく: 津久見市の解体補助金のページへ

竹田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上無人または使われていない建物で、市の基準に当たり、倒れるなどして周りの住環境を悪くするおそれがあるものです。
主な条件: 事前に職員の調査が必要なので、まち未来推進課に連絡します。所有権以外の権利がなく固定資産税課税台帳に登録されていること、建て替えのための解体でないことが条件です。市内に事業所がある解体工事業登録や建設業許可をもつ業者に頼み、敷地内の工作物・竹木なども撤去して更地にする必要があります。交付決定の前に工事を始めると対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.taketa.oita.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_tochi/3895.html
詳しく: 竹田市の解体補助金のページへ

豊後高田市終了・停止中補助額の目安—補助率 除却工事費の8/10の2/3以内（実質約53%）上限 50万円

対象: 市内にある使われていない建物で、過半が住まいとして使われ、特定空家等または管理不全空家等に当たり、近所や道路に影響するおそれがあるものです。
主な条件: 事前調査で基準を超える危険な空き家と判断される必要があります。市税の滞納がなく、所有者・相続人またはその同意を受けた人が申請できます。市内の許可業者に頼み、交付決定の後に契約・着工します。応募が多い場合は危険度や切迫性が高いものが優先されます。
受付: 令和8年度の事前調査申請は令和8年5月15日（金曜日）で受付終了。実績報告は令和8年12月10日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 今年度は終了。相談は随時受付
公式ページ: www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/19/31862.html
詳しく: 豊後高田市の解体補助金のページへ

宇佐市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 宇佐市内にある、使われていない木造または軽量鉄骨造の住宅（過半が住宅）で、道路や隣の建物に倒れるおそれがある、または景観を著しく損ねているもの。所有権以外の権利がなく、建物と敷地に固定資産税の滞納がないことも必要です。
主な条件: 申請できるのは所有者、所有者の相続関係者、または所有者等から同意を得た人で、宇佐市税の滞納がないことが条件です。法人の申請や法人所有の建物、交付決定前に取り壊したもの、自分で行う解体は対象外です。追加募集は8戸程度で、多い場合は抽選になります。事前調査の申込は10月2日で締め切られています。
受付: 令和8年度追加募集：事前調査の申込は令和8年8月3日～10月2日（終了）、補助金の交付申請は令和8年9月1日～10月9日（事前調査を受けた人のみ）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）追加募集
関連制度: 令和8年度は追加募集。来年度の募集は市の発表を確認してください。
公式ページ: www.city.usa.oita.jp/sougo/kurashi_tetsuzuki/jutaku_tochi/akiya/17904.html
詳しく: 宇佐市の解体補助金のページへ

豊後大野市受付期間内補助額の目安—補助率 2/5上限 50万円

対象: 市内にある主に住まいとして使われていた空き家（併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅）で、事前調査で「老朽危険空き家」（倒れると道路をふさいだり隣家に被害を与えるおそれがあるもの）と判定されたもの。所有権以外の権利がないことも必要です。
主な条件: 所有者や管理者等で、市税の滞納がなく、暴力団と関係のない人が対象です。敷地内の対象建物をすべて取り壊す工事で、申請者が市内の事業者と契約するものに限ります。交付決定前に工事をすると対象外で、家財の処分費は補助されません。
受付: 令和8年6月1日（月）～12月11日（金）（先着順・20戸予定、予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.bungo-ohno.jp/docs/2022041800027/
詳しく: 豊後大野市の解体補助金のページへ

由布市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（市の定める額と比べて低い方）上限 50万円

対象: 市内にある個人所有の木造の住宅（長屋・共同住宅を除く）で、ふだん使われておらず、市職員の現地調査で老朽危険判定の評点が100以上のもの。所有権以外の権利がないことなども必要です。
主な条件: 対象は所有者またはその相続関係者で、市税の滞納がなく暴力団と関係のない人です。建設業または解体業の許可等を持つ業者と契約し、建物をすべて取り壊す工事に限ります。交付決定前に着手した工事は一切補助されず、家財道具や車両などの処分費は対象外です。
受付: 令和8年度の募集は締め切り（ページに「令和８年度の募集は締め切りました」と記載）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 毎年度、予算の範囲内で募集。次年度の募集時期は建設課に確認を。
公式ページ: www.city.yufu.oita.jp/kurashi/sumai_akiya/roukyuuakiyahojo
詳しく: 由布市の解体補助金のページへ

日出町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 除却費の8/10の1/2（実質4/10）上限 50万円

対象: 町内にある空き家で、今後も使う見込みがなく、老朽度判定の評点が100以上で、隣地や道路への危険があるもの。国・自治体・法人の所有物や、公共工事の補償対象になっているものは除きます。
主な条件: 登記上の所有者（未登記なら固定資産税台帳の所有者）やその相続人、または所有者から同意を得た人が対象で、町税の滞納がないことが条件です。工事は町内に事業所がある許可業者と契約して建物をすべて取り壊すものに限り、交付決定前の着手、建替え目的、他の補助との併用は対象外です。補助対象経費は除却費（家財・地下埋設物の処分費を除く）の8/10で、国の標準除却費による上限があります。
受付: 町の公式ページに受付期間の記載なし（要綱は例規集で確認）
情報の年度: 年度の記載なし（日出町老朽危険空家等除却事業補助金交付要綱、令和8年4月1日現在の例規集）
関連制度: 上限50万円（1,000円未満切り捨て）。最新の募集状況は都市建設課に確認を。
公式ページ: www.town.hiji.lg.jp/section/d1w_reiki/H501902500039/H501902500039.html
詳しく: 日出町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の5市町村は、当サイトの調査（2026年10月4日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

杵築市: 公式サイトで確認できたのは空き家バンク物件の改修・家財処分とブロック塀除却の補助で、空き家の解体補助は確認できませんでした。
国東市: 公式サイトの空き家関係の補助は活用と家財処分のみで、例規集にも除却補助の要綱は確認できませんでした。
姫島村: 県の委託先の一覧には除却の補助が載っていますが、村の公式サイトでページや要綱を確認できなかったため掲載していません。
九重町: 公式サイトで空き家の除却補助のページを確認できませんでした。
玖珠町: 公式サイトと空家等対策計画で、空き家の除却補助を確認できませんでした。

大分県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

大分県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全18市町村のうち13市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月4日時点）。杵築市・国東市・姫島村・九重町・玖珠町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

大分県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、大分市・日田市の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

大分県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは大分市・別府市・中津市・佐伯市・津久見市・豊後大野市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。