解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】東大和市の空き家解体補助金｜補助率除却費用の1/3・上限30万円

東大和市では「東大和市木造住宅除却費助成金」で、解体費用の除却費用の1/3（上限30万円）が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です（原則として令和8年12月15日までに申請（予算額に達した場合は終了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

東大和市の解体補助金の対象・条件は？

市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の戸建て住宅で、耐震診断または簡易耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものを取り壊す場合が対象です。

制度名: 東大和市木造住宅除却費助成金
主な条件: 住宅を所有する個人か、その配偶者・2親等以内の親族が申請できます（共有なら代表者）。納期が来ている市税を滞納していないことが条件です。工事は建設業許可か解体工事業登録のある業者が行い、着工前に申請します。
受付: 原則として令和8年12月15日までに申請（予算額に達した場合は終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 東大和市まちづくり部都市づくり課地域整備係 042-563-2111（内線1261）
公式ページ: www.city.higashiyamato.lg.jp/kurashi/sumai/1002020/1002022.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×除却費用の1/3（上限30万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は東大和市まちづくり部都市づくり課地域整備係 042-563-2111（内線1261）で、申請は次の5つの手順で進みます。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：東村山市、多摩市、立川市、昭島市、世田谷区、板橋区、町田市、国分寺市ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
東大和市（このページ）	除却費用の1/3（上限30万円）	30万円	受付期間内
小金井市	除却費用の1/2以内（上限30万円）	30万円	期間の記載なし
東村山市	除却費用の1/3（上限30万円）	30万円	受付期間内
福生市	1/2（戸建て住宅は1戸あたり上限30万円。長屋・共同住宅は1棟あたり上限100万円）	30万円	期間の記載なし
多摩市	除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）	30万円	受付期間内
立川市	除却費用の1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
武蔵野市	除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）	50万円	期間の記載なし

東大和市の受付期間はいつですか？

原則として令和8年12月15日までに申請（予算額に達した場合は終了）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。東大和市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは東大和市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。