解体補助金データ・熊本県

【2026年度】熊本県の空き家解体補助金全45市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月4日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

熊本県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、45市町村のうち31市町村です。上限額は20万円〜300万円で、最も多いのは50万円（11市町村）です。

この記事の要点

熊本県は45市町村のうち31市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（11市町村）。いちばん高いのは益城町の300万円です。
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは9市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

31/45

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で11市町村）

公式ページ上で受付期間内

熊本県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜135万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

31件を表示

熊本市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10×2/3上限 60万円

対象: 市内にあり、外観危険度判定で66点以上、1年以上使われていない老朽危険空家。抵当権などがないこと（全権利者の同意があれば可）、他の補助や公共事業の補償を受けていないこと
主な条件: 補助額は、除却費（税抜）×8/10×2/3と、延べ床面積×単価（木造36,000円、非木造51,000円）×8/10×2/3の少ない方（上限60万円）。個人所有者などで市税の滞納がないこと。建設業許可または県の解体工事業登録のある業者が、敷地全体を更地にする工事で、令和9年2月28日までに完了予定のもの（自分で解体する場合は対象外）。
受付: 事前調査申請は令和8年4月13日～12月28日、補助金交付申請は令和9年1月29日まで。募集は13戸程度で、予算がなくなり次第終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除あり
公式ページ: www.city.kumamoto.jp/kiji00324944/index.html
詳しく: 熊本市の解体補助金のページへ

八代市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8/10×2/3（税抜の解体費の8割に2/3をかけた額、実質約53%）上限 60万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上だれも住まずに放置されている住宅・兼用住宅とその付属建物で、倒れたり外壁が落ちたりする危険があり、近所や道路に影響が出るおそれのあるものです。共同住宅・長屋（区分所有の長屋は対象）や賃貸用の住居は対象外です。
主な条件: 申請できるのは建物や土地の所有者・相続人・管理者で、市税の滞納がない人です。まず市の事前調査で「老朽危険空き家等」と判定される必要があります。解体業者との契約は交付決定の後にし、見積書は2社以上から取ります。災害の公費解体や公共事業の補償の対象になっている建物は使えません。
受付: 一次申込：令和8年5月15日～5月29日（抽選）、二次の随時募集：令和8年6月1日～9月末（予定戸数30戸に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の予定戸数は30戸で、二次募集は9月末までのため今年度の受付は終わっています。
公式ページ: www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00321633/index.html
詳しく: 八代市の解体補助金のページへ

人吉市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10×2/5（税抜の解体費の8割に2/5をかけた額、実質32%）上限 30万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われておらず今後も住む見込みのない住宅・兼用住宅で、不良度の評点が100点以上かつ倒壊や屋根材の落下などの危険があるものです。付属する門・塀・敷地内の立木の撤去も対象ですが、別棟の倉庫や小屋は対象外です。
主な条件: 申請できるのは所有者や相続人、土地の所有者など（法人は不可）で、市税の滞納がないことが条件です。所有者本人以外が申し込む場合は相続権利者全員の同意書が必要です。解体業者は市内に本店がある法人か市内に住む個人の許可・登録業者に限られ、契約は交付決定の後にします。アスベスト調査費も補助の対象経費に含まれます。
受付: 令和8年度の募集枠は5件。交付申請は11月末まで（事前調査は随時受付、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集枠が5件と少ないため、早めの相談がすすめられています。
公式ページ: www.city.hitoyoshi.lg.jp/toppage/kurashi_nav/nav_hikkoshi/32654
詳しく: 人吉市の解体補助金のページへ

荒尾市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（税抜の解体工事費）上限 60万円

対象: 1年以上使われず今後も使う見込みのない住宅・兼用住宅で、不良住宅の判定で評点100点以上、かつ危険度判定に当たるものです（判定は建築住宅課が行います）。
主な条件: 申請できるのは空き家や土地の所有者・相続人（法人は不可）で、市税の滞納がなく暴力団員等でない人です。工事の着工前に申請が必要で、施工業者は荒尾市内の業者に限られます。今年度の補助は6件程度で、多い場合は抽選になります。
受付: 事前申込：令和8年6月1日～6月19日（7月8日に抽選済み。ページに「受付終了」と表示）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.arao.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/akiya-seido/page15896.html
詳しく: 荒尾市の解体補助金のページへ

玉名市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10×2/3（除却費の8割に2/3をかけた額、実質約53%。国の標準除却費が限度）上限 60万円

対象: 市内全域で、1年以上住まいとして使われず今後も使う見込みのない、主に住宅として使う建物のうち、事前調査の不良度判定で評点が100点以上のものです。
主な条件: 申請できるのは所有者や相続人など（法人は対象外）です。補助金を申請する前に事前調査の申込みが必要です。国の交付金を使う事業のため先着順で、予算がなくなり次第終わります。除却費は国の標準除却費が上限として計算されます。
受付: 令和8年度の事前調査は随時受付（先着順、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 国の社会資本整備総合交付金を使う事業です。
公式ページ: www.city.tamana.lg.jp/q/aview/355/21680.html
詳しく: 玉名市の解体補助金のページへ

山鹿市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10×1/2（税抜の除却工事費の8割に1/2をかけた額、実質40%。国の標準除却費が限度）上限 60万円

対象: 空き家になって1年以上たち、同じ敷地にだれも住んでおらず、倒壊や外装材の落下などで近所や道路に影響が出るおそれのある空き家です。権利関係の問題が解決していることも必要です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者等で市税の滞納がない個人です。補助を受けるには事前調査が必要で、工事は申請した年度の2月末までに終える必要があります。ほかの補助金の対象になる工事や、公共事業の補償の対象になるものは使えません。
受付: 事前調査申込：令和8年5月1日～11月30日（土日・祝日を除く）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji0032042/index.html
詳しく: 山鹿市の解体補助金のページへ

菊池市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 倒壊などのおそれがある特定空家等や、不良度の評点が100点以上で周りへの危険があり景観にも支障がある木造建築物などで、近所や生活道路に影響を及ぼす危険な空き家です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人、または空き家がある土地の所有者です。補助金の申請の前に事前調査（不良度判定と現地調査）の申込みが必要で、工事を始めた後は受け付けられません。予算の範囲内で行うため、申し込んでも必ず補助が受けられるとは限りません。
受付: 事前調査申込：令和8年5月7日～5月29日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 廃材の収集運搬費・処分費も補助の対象経費に含まれます。
公式ページ: www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1043/4278.html
詳しく: 菊池市の解体補助金のページへ

宇土市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限）上限 90万円

対象: 市内にあり、1年以上使われていない主に住まい用の空き家で、市の事前調査で不良度の評点が100点以上かつ周りへの危険があると判定されたものです。鉄筋コンクリート造・ブロック造の住宅は対象外です。
主な条件: 交付申請の前に市の事前調査を受け、工事に着手する前に申請が必要です。解体は市内に本店・支店・営業所などがある許可・登録業者に頼み、2者以上の見積りのうち安い方で経費を計算します。市税の滞納がないこと、ほかの補助金や公共事業の補償を受けていないことが条件です。売買で取得した場合は取得から1年以上たっている必要があります。
受付: 令和8年度の募集ページが確認できず、受付期間は未確認（要綱では交付決定年度の2月末日までに工事完了が必要）
情報の年度: 年度の明記なし（要綱は令和8年7月1日現在の例規集で確認。令和8年度の募集の有無は窓口に要確認）
関連制度: 以前の案内ページは削除されており、数字は例規集の交付要綱で確認しています
公式ページ: www1.g-reiki.net/uto-city/reiki_honbun/m100RG00001376.html
詳しく: 宇土市の解体補助金のページへ

上天草市受付期間内補助額の目安—補助率 2/5上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない住宅・兼用住宅で、同じ敷地に住んでいる人がおらず、老朽化して周りに危険と判定されたものです。
主な条件: 申請の前に必ず相談し、予備審査を受けます。所有者か相続権利者が申し込め、ほかに権利者がいれば原則として全員の同意が必要です。市税などの未納がないこと、市内に本店・支店・営業所がある業者が解体すること、令和9年1月末までに工事を終えて市の検査を受けることが条件です。
受付: 令和8年11月30日(月)まで（予算が無くなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/317/12462.html
詳しく: 上天草市の解体補助金のページへ

宇城市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/5（国の標準除却費の単価が上限）上限 50万円

対象: 市内にあり、1年以上使われていない住まい用の空き家で、不良度の評点が100点以上かつ周りへの危険度基準に当てはまるものです。同じ敷地に住んでいる人がおらず、抵当権などがついていないことが必要です。
主な条件: 交付申請の前に事前調査申請を出し、市の現地調査を受けます。交付決定の前に工事を始めることはできません。市税の滞納がないこと、売買で取得した場合は取得から1年以上たっていること、ほかの補助金を受けていないことが条件です。補助金を解体業者が直接受け取る代理受領制度も使えます。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内。令和9年2月末までに工事と支払いを終えることが条件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 残置物の処分費用も対象経費に含まれます
公式ページ: www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/hikkoshi/2302195
詳しく: 宇城市の解体補助金のページへ

阿蘇市終了・停止中補助額の目安—補助率 除却費用の8/10の1/2（実質4/10）上限 60万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われておらず今後も使う見込みがない個人所有の住宅・兼用住宅で、不良度の評点が100点以上かつ周りへの危険度基準に当てはまるものです。抵当権などがついていないことが必要です。
主な条件: 令和8年度の募集枠は5件で、事前調査は抽選です。見積書は阿蘇市内の解体業者2社以上から取ります。交付決定を受けてから工事の契約をします。市税の納付状況の確認があります。
受付: 事前調査の受付は令和8年5月8日（金）～5月22日（金）（終了。個別に相談は可）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 受付期間後も個別に相談するよう案内されています
公式ページ: www.city.aso.kumamoto.jp/disaster/disaster/danger_vacant_house/
詳しく: 阿蘇市の解体補助金のページへ

天草市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（手壊し解体の場合は上限60万円）上限 50万円

対象: 住宅・兼用住宅のうち、市の調査で老朽化して倒れるおそれがあり道路や隣家に危険をおよぼす可能性があると判定されたものです。すでに解体した建物や、住宅以外の建物は対象外です。
主な条件: 市税などの滞納がないことが条件です。所有者か相続権利者のほか、その同意を得た敷地の所有者や委任を受けた人も申し込めます。家の中の家具の撤去、立木の伐採、塀の撤去の費用は対象になりません。申し込む前にまず連絡するよう案内されています。
受付: 受付期間の記載なし（予定戸数70戸程度、予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※ページ更新日2026年4月1日、「今年度も継続して実施」と記載
関連制度: —
公式ページ: www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0037184/index.html
詳しく: 天草市の解体補助金のページへ

美里町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（上限100万円）上限 100万円

対象: おおむね1年以上使われておらず、今後も住む見込みのない町内の住宅（附属する物置・作業場を含む）で、町の判定基準で老朽度の評点が100点以上あり、周りに危険を及ぼすおそれがあるものです。
主な条件: 申請できるのは建物か土地の所有者、またはその相続人で、町税の滞納がない人です。先に事前調査を申し込み、「老朽危険空き家等」と判定されてから交付申請します。解体は町内に本店・支店などがある許可・届出業者に頼み、2社以上の見積書が必要です。工事は交付決定の後に始めなければならず、補助は同じ敷地で1回限りです。
受付: ページ・要綱に受付期間の記載なし（予算の範囲内で交付）
情報の年度: 年度の記載なし（町の例規集に載っている要綱〈令和3年9月1日施行〉による）
関連制度: 補助額は1,000円未満切り捨てです。公式サイトに案内ページがないため、受付状況は役場に確認してください。
公式ページ: www.town.kumamoto-misato.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r164RG00000667.html
詳しく: 美里町の解体補助金のページへ

長洲町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限30万円）。不良度評点100点以上の老朽危険空家は1/2（上限50万円）上限 30万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上だれも住んでいない空き家で、所有権以外の権利がなく、公共事業の補償の対象になっていないものです。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者（相続人を含む）などで、町税を滞納していない人です。解体は町内の施工業者に頼む必要があります。必ず工事の着工前に申請し、その年度のうちに完了実績報告書を出せる工事でなければなりません。
受付: 令和8年4月6日（月）午前9時から受付（終了日の記載なし。年度内に完了報告できる工事に限る）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 1,000円未満の端数は切り捨てです。
公式ページ: www.town.nagasu.lg.jp/soshiki/machizukuri/teiju/kiji0032064/
詳しく: 長洲町の解体補助金のページへ

和水町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象経費×0.8×1/2（実質4割、上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、1年以上使われていない住まい用の空き家で、外から見た不良度判定の評点の合計が100点以上のものです。
主な条件: 申請できるのは空き家（土地）の所有者かその相続人です。申請前に事前調査（不良度判定）を受ける必要があり、交付決定の後に工事を始めます。工事業者は建設業法の許可（土木・建築・解体）などを持ち、町内に本店か営業所がある業者に限ります。補助対象経費には国の標準除去費が使われることがあります。
受付: ページに受付期間の記載なし（先着順に審査し、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日：2023年7月10日）
関連制度: 解体した土地は固定資産税の住宅用地特例が外れて税金が上がることがあります。
公式ページ: www.town.nagomi.lg.jp/soshiki/jyuminkankyo/kurashi/3_4120/
詳しく: 和水町の解体補助金のページへ

大津町終了・停止中補助額の目安—補助率 解体工事費（税抜）×8/10×2/3（実質約53%、上限50万円）上限 50万円

対象: 町内の住宅（兼用住宅を含む）で、空き家になっている（またはなる見込みの）もののうち、不良度判定の評点が100点以上で、管理されずに倒れたり物が落ちたりして近所や道路に危険を及ぼすおそれがあるものです。
主な条件: 申請できるのは建物や敷地の所有者かその相続人（法人は除く）で、町税の滞納がなく、ほかの国・県・町の補助を受けていない人です。決められた期間に事前調査を申し込み、老朽危険空家等と判定される必要があります。交付決定の前に契約・着工すると補助を受けられません。補助予定は5戸で、多い場合は危険度の高い空き家が優先されます。
受付: 事前調査の申込みは令和8年5月11日（月）～6月5日（金）（受付終了）。事業の完了期限は令和9年1月31日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助額は1,000円未満切り捨てです。今年度の受付は終わっているので、来年度の募集を待ってください。
公式ページ: www.town.ozu.kumamoto.jp/page/12674.html
詳しく: 大津町の解体補助金のページへ

南関町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却費用（税抜）×0.8×2/3（上限30万円）。不良度評点100点以上の老朽危険空家等は上限50万円上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の住宅（倉庫・店舗兼住宅は対象外）で、おおむね1年以上使われていないものです。上限30万円の区分は、土地・建物の譲渡契約（相続を除く）から1年以内で、相手が3親等以内の親族でないことが条件です。
主な条件: 所有権以外の権利がないこと、町税等に未納がないこと、暴力団関係者でないことが条件です。工事着工後の申請はできず、交付決定の後に着工したものだけが対象です。申請年度の1月31日までに工事を終える必要があります。家財処分等支援事業補助金との併用はできません。
受付: 随時受付（申請年度の1月末日までに工事が終わらない場合や予算上限に達した場合は次年度扱い）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年4月1日改正）
関連制度: 解体後の跡地の草刈りなどの管理を怠ると、補助金を返すことになります。
公式ページ: www.town.nankan.lg.jp/kurashi/kurashisodan/3120.html
詳しく: 南関町の解体補助金のページへ

南小国町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある空き家のうち、老朽化が進み危険度が高いものです。申請を受けたあとの老朽危険度調査で、対象になるかが決まります。
主な条件: 除却を行う個人または法人等が対象です。申請後に町の老朽危険度調査があり、基準に当たらないと補助を受けられません。くわしい条件（業者要件や着工時期など）は公式資料に書かれていないので、工事の契約前にまちづくり課に確認してください。
受付: 公式資料に受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（令和8年1月改訂の南小国町空家等対策計画に掲載）
関連制度: 町の補助金一覧ページには解体補助の案内がなく、空家等対策計画に概要だけが載っています。
公式ページ: www.town.minamioguni.lg.jp/gyousei/%E5%8D%97%E5%B0%8F%E5%9B%BD%E7%94%BA%E7%A9%BA%E5%AE%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E8%A8%88%E7%94%BB_2.pdf
詳しく: 南小国町の解体補助金のページへ

南阿蘇村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（工事費と「延べ面積×標準除却費」の少ない方が基準。母屋以外の部分は2/5）上限 120万円

対象: 村内にあり、おおむね1年以上使われていない個人所有の住宅（兼用住宅を含む）で、不良度判定が100点以上かつ周りに危険がある状態のものです。抵当権などが付いていないことも条件です。
主な条件: 先に村の事前調査を受け、対象と判定された人だけが申請できます。解体は村内に事務所がある許可・届出済みの解体業者に頼み、村内2社以上の見積もりが必要です。税の滞納がないこと、同じ敷地に住んでいる人がいないことも条件で、交付決定の前に契約・工事を始めると対象外です。
受付: 事前調査の申込みは令和8年3月末日まで（ページの記載）。補助金の受付期間はページに記載なし。予算がなくなり次第終了
情報の年度: 年度の記載なし（面積あたりの単価は令和7年度の値。2026年3月10日更新）
関連制度: 要綱は令和6年3月1日告示第23号。補助は同じ敷地につき1回限りです。
公式ページ: www.vill.minamiaso.lg.jp/kiji0032902/index.html
詳しく: 南阿蘇村の解体補助金のページへ

益城町受付期間内補助額の目安—補助率 9/10上限 300万円

対象: 町内にあり1年以上使われていない空き家で、外観の不良度判定が66点以上のものです。平成28年熊本地震で被災していて、行政区の区長が周りに悪い影響があると判断したものに限ります。
主な条件: 個人の所有者等で、町税の滞納がないことが条件です。ほかの権利者がいる場合は原則全員の同意が必要で、売買から1年以上たっていることも条件です。解体は県内に本店や営業所がある許可・登録業者が行い、2社以上の見積もりが必要です。工事を始めた後の申請は受け付けられず、先着順で審査されます。
受付: 事前調査申請：令和8年11月27日まで／交付申請：令和8年12月25日まで（予算がなくなり次第終了）。除却工事は令和9年2月28日までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象は平成28年熊本地震で被災した空き家に限られます。令和8年熊本地震の被災家屋は公費解体の対象になる場合があります。
公式ページ: www.town.mashiki.lg.jp/kiji0035166/index.html
詳しく: 益城町の解体補助金のページへ

甲佐町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却費（税抜）の10分の8に対して3分の2（実質約53%）上限 40万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上使われていない住宅（建物の半分以上が住まい）で、不良度判定が100点以上、区長が空家と証明したものです。法人や国などが持つ建物は対象外です。
主な条件: 登記上の所有者やその相続人（または所有者の同意を得た人）が申請できます。共有や相続の場合は全員の同意が必要で、町税の滞納がある人は対象外です。解体は町内に事務所がある許可・登録業者に頼む必要があり、交付決定前の着工や一部だけの解体は対象になりません。家財道具や浄化槽などの処分費は対象経費に入りません。
受付: 受付期間は要綱に記載なし。工事は交付決定の年度内に完了が必要
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和5年4月1日施行・令和11年3月31日まで有効、令和8年に一部改正）
関連制度: 町のホームページに案内ページが見当たらず、例規集の要綱で確認しました。申請前に役場へ確認してください。
公式ページ: www.town.kosa.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/q457RG00000987.html
詳しく: 甲佐町の解体補助金のページへ

山都町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4/5（補助対象経費と「標準除却費×延べ面積」の少ない方が基準）上限 50万円

対象: 町内にある住まい用の建物で、おおむね1年以上使われておらず、不良度判定が100点以上かつ周りに悪い影響を与える状態のものです。買ってから1年以上たっていること、町から勧告を受けていないことも条件です。
主な条件: 必ず期限までに事前調査を申し込み、対象と判定された空き家だけが交付申請できます。町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが条件です。解体は町内に事業所がある許可・届出済みの業者が行い、倉庫や納屋など空き家以外の解体費は対象外です。
受付: 令和8年6月15日～7月17日（事前調査の募集期間）。募集戸数9戸程度、超えた場合は抽選
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年6月12日更新）
関連制度: 令和8年度の募集は7月17日で締め切られました。翌年度の募集時期は町に確認してください。
公式ページ: www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039811/index.html
詳しく: 山都町の解体補助金のページへ

氷川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 20%上限 20万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上だれも住んでいない空き家の解体工事です。家屋の所有者であれば町外に住んでいても申請できます。
主な条件: 町内の登録事業所に頼んだ工事だけが対象で、工事費は10万円（税込）以上が必要です。町税等の未納がないことが条件で、補助は通算1回だけです。必ず着工前に申請し、町の決定通知を受けてから工事を始めてください。倉庫・門・塀・車庫などの撤去や庭木の処分は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（工事と代金の支払いを年度内に終えることが条件）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年4月21日更新）
関連制度: リフォームと共通の補助で、解体専用の制度ではありません。登録事業所の一覧はチラシに載っています。
公式ページ: www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0032590/index.html
詳しく: 氷川町の解体補助金のページへ

芦北町受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上住まいとして使われていない住宅（兼用住宅を含む）で、不良度判定が100点以上かつ周りに危険があるものです。すでに解体した建物は対象外です。
主な条件: 町税などの滞納がないことが条件です。所有者のほか、相続権利者・管理者・土地の所有者なども申し込めますが、建物の所有者以外が申し込む場合は所有関係者の同意が必要です。町が行う調査で老朽危険空家等と判定される必要があり、補助金目当てにわざと壊した建物は対象外です。
受付: 予算の額に達した時点で受付終了（期間の記載なし）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年4月8日更新）
関連制度: 解体後の土地は固定資産税の住宅用地特例が外れ、税金が増える場合があります。
公式ページ: www.town.ashikita.lg.jp/kurashi/sumai/akichi/2066165
詳しく: 芦北町の解体補助金のページへ

津奈木町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上使われず今後も住む見込みのない住宅で、町の判定基準で評点の合計が100点以上となり、町長が周囲に危険があると判断した老朽危険空家等が対象です。
主な条件: 補助金を受ける前に、町の事前調査を申し込んで「老朽危険空家等」と判定される必要があります。解体は建設業許可または解体工事業の届出がある業者に頼み、交付決定の後に着手します。町税を滞納していないこと、同じ敷地で1回限りであることが条件です。補助の対象は除却と処分の費用（税抜）で、建物の基礎部分は含まれません。
受付: ページに記載なし（事前調査の判定通知から1か月以内または町長が定める日までに交付申請）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年4月1日施行）
関連制度: 要綱は令和8年2月25日告示。町のページでの案内は見つからず、例規集で確認しました。
公式ページ: www.town.tsunagi.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/q469RG00000826.html
詳しく: 津奈木町の解体補助金のページへ

湯前町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 80万円

対象: 町内にある個人所有の空き家（交付申請時点で1年以上だれも住んでいない専用住宅・店舗等併用住宅）を解体して更地にする工事が対象です。解体した跡地に住宅を建てて住む人に限られます。
主な条件: 跡地に住宅を建てて住所を移し、5年以上住み続けることが条件で、解体検査の翌年度初日から2年以内に住宅の工事に着手する必要があります。解体業者は町内に主たる事務所がある業者に限られ、交付決定の後に着工し、その年度内に実績報告まで終える必要があります。本人と世帯員に町税等の滞納がないこと、他の補助を受けていないことも条件です。補助は1つの住宅につき1回限りです。
受付: ページに記載なし（町長が定める募集期間に事業採択申請。申請額が予算を超えると抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（交付要領は令和8年4月1日付け）
関連制度: 解体だけで終わる場合は対象外で、跡地に住宅を建てる人向けの制度です。
公式ページ: www1.g-reiki.net/town.yunomae/reiki_honbun/q475RG00000810.html
詳しく: 湯前町の解体補助金のページへ

水上村終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（解体工事費の税抜額）上限 50万円

対象: 村内にあり、おおむね1年以上使われていない空家で、村の空家等危険度判定基準で100点以上かつ周辺への危険度判定基準に当てはまるものが対象です。
主な条件: 登記記録にある所有者や管理者で、村税の滞納がない人が申請できます。ほかに権利者がいる場合は、原則として全員の同意が必要です。解体は熊本県内に本店や営業所がある解体事業者に頼み、契約は交付決定の日以降にします。申請が多いときは危険度の高いものを優先するか抽選で決まり、国の標準除却費を超える場合はその単価で計算されます。
受付: 令和8年度の事前調査申請は令和8年6月15日（月）まで（募集枠5件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 今年度の事前調査受付は終了しています。来年度の募集は村のページで確認してください。
公式ページ: www.vill.mizukami.lg.jp/kiji0031085/index.html
詳しく: 水上村の解体補助金のページへ

相良村期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 100万円

対象: 村内にあり、おおむね1年以上使われていない木造住宅で、村の空家等危険度判定基準で100点以上となる老朽危険空家等が対象です。
主な条件: 申請できるのは個人の所有者などで、村税の滞納がないことが条件です。交付申請の前に事前調査を受け、交付決定の後に解体事業者（建設業許可または解体工事業登録）と工事を始めます。補助の対象は除却・処分費や塀・樹木・家財の撤去費など（税抜）で、国の標準除却費×延べ面積が上限になります。空家1戸につき1回限りで、除却後の跡地は適切に管理する必要があります。
受付: ページに記載なし（先着順で審査。交付決定年度の2月末日までに完了する予定の事業）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年4月1日施行）
関連制度: 町のページでの案内は見つからず、例規集の要綱で確認しました。
公式ページ: www.vill.sagara.lg.jp/reiki/reiki_honbun/q479RG00000805.html
詳しく: 相良村の解体補助金のページへ

山江村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10以内（合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円）上限 100万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の空き家（1年以上だれも住まず、建てて10年以上たった住宅）で、腐ったり壊れたりしているものと、その門や塀の解体が対象です。
主な条件: 解体後に敷地全体を更地にし、村の空き家（空き地）バンクに跡地を登録することが必須です。土砂災害特別警戒区域内の空き家や、改修の補助を受けて10年たっていない空き家などは対象外です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に請け負わせ、他の補助金とは併用できません。
受付: ページに記載なし（実績報告は申請年度の2月末日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和6年4月1日から適用）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.yamae.lg.jp/kiji0031066/index.html
詳しく: 山江村の解体補助金のページへ

あさぎり町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 除却費（税抜）の8/10の2/3（実質約53％）上限 50万円

対象: 町内にあり、おおむね1年以上使われず今後も住む見込みがないと区長等が証明した住宅で、評点の合計が100以上かつ周辺に危険な状態にある老朽危険空き家等が対象です。
主な条件: 事前調査で老朽危険空き家等と判定されることが必要です。町税の滞納がないこと、賃貸用の住宅や共同住宅でないこと、同じ敷地で1回限りであることが条件です。見積書は2社以上の解体業者から取り、交付決定の後に着手して、決定から3か月以内などに除却を終えます。補助の計算には国の標準除却費×延べ面積の上限があります。
受付: ページに記載なし（事前調査の判定通知から1か月以内または町長が定める日までに交付申請）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和5年4月1日施行）
関連制度: 町のページでの案内は見つからず、例規集の要綱で確認しました。
公式ページ: www.town.asagiri.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r002RG00001039.html
詳しく: あさぎり町の解体補助金のページへ

苓北町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（倉庫・店舗などの危険建物等は上限30万円）上限 60万円

対象: 町内にある建物で、町長が危険と判断した住宅（危険家屋）が対象です。倉庫・店舗・事務所などの危険建物等も対象です。
主な条件: 町税や使用料の滞納がないこと、解体工事を苓北町内の業者と契約することが条件です。町のほかの補助金や国などの補助金とは併用できません。建物本体の解体・処分費（基礎を含む）が対象で、同じ敷地の2棟以上は1件として扱い、1世帯の申請は年度に1回までです。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（2023年12月1日更新のページ）
関連制度: ページの更新が2023年12月のため、今年度の実施状況は町に確認してください。手順はページに詳しい記載がないため一般的な流れです。
公式ページ: reihoku-kumamoto.jp/bousai/kiji0031412/index.html
詳しく: 苓北町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の14市町村は、当サイトの調査（2026年10月4日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

水俣市: 解体補助のページは削除されており、現在の公式サイトにはリフォーム・家財処分の補助のみのため、令和8年度の上限額を確認できませんでした。
合志市: 市の補助金一覧と空家等対策計画で、個人の空き家の解体に使える補助制度を確認できませんでした。
高森町: 例規集に解体補助の要綱がなく、公式ページで確認できたのは寄附を受けた空き家を町が解体する事業のみでした。
西原村: 公式サイトと例規集で、空き家の解体補助を確認できませんでした。
御船町: 解体の補助は空き家バンク物件を買って新築する人向けの制度に含まれるのみで、所有者が自分の空き家を解体するときには使えません。
嘉島町: 例規集にあるのは空き家の適正管理に関する条例で、解体補助の要綱は確認できませんでした。
玉東町: 公式サイトの住まい・空き家・耐震化のページで、空き家の解体・除却の補助を確認できませんでした。
菊陽町: 公式サイトと空家等対策計画で、解体補助の具体的な制度や上限額を確認できませんでした。
小国町: 町の補助金一覧と令和8年度予算書に除却の補助がなく、公式情報で確認できませんでした。
産山村: 公式サイトの空き家関連は改修費と家財道具撤去の補助で、解体補助は確認できませんでした。
錦町: 例規集と公式サイトにあるのは土砂災害の危険区域からの移転除却と空き家バンクのリフォーム・片付けの補助で、一般の空き家解体の補助は確認できませんでした。
多良木町: 例規集と公式サイトにあるのは空き家・空き店舗の活用、リフォーム、がけ地移転の制度で、空き家解体の補助は確認できませんでした。
五木村: 空家等対策計画（令和6年3月）で除却支援は検討段階で、要綱は空き家バンクの改修補助と土砂災害移転のみでした。
球磨村: 公式サイトと例規集にあるのは空き家の利活用と移住・住宅建設の補助で、解体の補助は確認できませんでした。

熊本県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

熊本県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全45市町村のうち31市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月4日時点）。水俣市・合志市・高森町・西原村・御船町・嘉島町・玉東町・菊陽町・小国町・産山村・錦町・多良木町・五木村・球磨村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

熊本県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、益城町の300万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

熊本県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは熊本市・人吉市・玉名市・山鹿市・上天草市・長洲町・南関町・益城町・芦北町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。