解体補助金データ・鹿児島県

【2026年度】鹿児島県の空き家解体補助金全43市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月3日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

鹿児島県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、43市町村のうち38市町村です。上限額は20万円〜100万円で、最も多いのは30万円（20市町村）です。

この記事の要点

鹿児島県は43市町村のうち38市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は30万円（20市町村）。いちばん高いのは十島村の100万円です。
2026年10月3日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは11市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

38/43

公式ページ・要綱で制度を確認

30万円

最も多い上限額（公式確認分で20市町村）

公式ページ上で受付期間内

鹿児島県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜100万円です（定額制などの2市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

38件を表示

鹿児島市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家で、1年以上使われておらず、もとは住宅だったもの。さらに隣地や道路に近く被害のおそれがあるか、道路に面しておらず利活用が難しい敷地に建つもの
主な条件: 現況の写真を持って建築指導課で事前相談をする必要があります。申請者は空家の所有者または相続人（法人は除く）、または所有者の同意を得た敷地の所有者で、市税の滞納がないことが条件です。工事は解体工事業の登録または建設業許可のある業者に頼む必要があります。
受付: 令和8年5月7日から令和8年12月9日まで（申請順に受付、予算に達した時点で終了）。件数の記載なし
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 解体資金向けに地元金融機関のローン案内もあり
公式ページ: www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/machizukuri/kaihatsu/kenchiku/rokyu/hojo.html
詳しく: 鹿児島市の解体補助金のページへ

鹿屋市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 空家法による助言・指導、または市の条例による助言・指導などを受けた危険な空き家が対象です。国の基準による評点が100点以上で、かつ市の要綱の評点が60点以上である必要があります（畜舎・倉庫・住宅でない店舗や工場だけの解体は対象外）。
主な条件: 市内に本店や営業所があり、建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録を持つ業者に頼む必要があります。解体後の跡地利用があること、市税等の滞納がないことも条件です。補助金の交付決定より前に業者と契約・着工すると対象外です。市外に住む所有者も使え、手続きを市内の親戚に委任することもできます。
受付: 令和8年4月15日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）の平日（予定）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体後は家屋滅失届を出さないと翌年度も課税されるので注意
公式ページ: www.city.kanoya.lg.jp/bouhan/kurashi/tochi/sonota/kaitaitekkyo.html
詳しく: 鹿屋市の解体補助金のページへ

枕崎市期間の記載なし補助額の目安—補助率 30%以内上限 30万円

対象: 空家法に基づく助言・指導などを受けた、または市の条例に基づき公表された空き家で、周囲に危険を及ぼすおそれがあり使えない状態のものが対象です。危険空家等に当たるかどうかは市が判定します。
主な条件: 市内に事業所がある法人か市内に住む個人事業主の解体業者が行う、30万円以上の工事が対象です。市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。家財道具・地下埋設物・立木などの処分費は対象外で、工事着手後は申請できません。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ掲載日2026年6月26日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.makurazaki.lg.jp/soshiki/soumu/11057.html
詳しく: 枕崎市の解体補助金のページへ

阿久根市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: 今空き家で、主要な構造が朽ちて使えず周囲に危険を及ぼすおそれがあり、危険度判定表の評点が100点以上の建物が対象です。抵当権などが付いているものや、火災が原因の空き家は対象外です。
主な条件: 解体撤去にかかる経費が30万円以上で、1棟あたり上限60万円です。市内の解体業者を使うこと、市税などの滞納がないことが条件です。工事契約の前に相談が必要で、解体後の申請はできません。年度内に終わらない場合は次年度まで待つよう言われることがあります。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度内に事業完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年5月20日）
関連制度: 危険度が低めの空き家は管理不全空家等の補助（上限30万円）の対象
公式ページ: www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikensetsuka/zyutakutaisakukakari/2/1/1117.html
詳しく: 阿久根市の解体補助金のページへ

出水市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 旧耐震で耐震性のない住宅は23%（上限25万円）、それ以外の住宅は15%（上限15万円）上限 25万円

対象: 市の固定資産課税台帳にのっている個人所有の住宅で、抵当権などが付いていないものが対象です（空き家に限りません）。倉庫・車庫・畜舎など住宅を含まない工事は対象外です。
主な条件: 解体工事費が20万円以上で、敷地内のすべてを解体・撤去する工事に限ります。建設業許可か解体工事業登録を持つ市内業者を使い、交付決定前に着工しないことが条件です。市税等の滞納がないこと、1人1回限りです。国の他の補助金を使う場合は23%（上限25万円）の枠は使えません。
受付: 上限25万円の枠（昭和56年5月31日以前築で耐震性なし）は令和8年度の受付終了。上限15万円の枠は受付中
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家でなくても住宅の解体に使える制度。今年度は上限15万円の枠のみ受付中
公式ページ: www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_011094.html
詳しく: 出水市の解体補助金のページへ

指宿市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3以内（住宅は上限30万円、非住宅は上限15万円）上限 30万円

対象: 使われておらず構造が著しく悪く、今後も使う見込みのない空き建築物で、市の調査による不良度の評点が100点以上のものが対象です。空家法による命令を受けた建物は対象外です。
主な条件: 市内に本店や営業所があり、建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録を持つ業者を使う必要があります。所有者か相続人で市税等の滞納がないことが条件です。全部解体のみが対象で、費用が30万円未満の工事や、すでに解体したものは対象外です。同じ敷地で複数棟あっても申請は1棟のみです。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2025年6月24日、要綱は令和6年4月1日施行）
関連制度: 住宅以外の建物（非住宅）は上限15万円
公式ページ: www.city.ibusuki.lg.jp/main/kyosei/bosai/kiken-akiya/page027827.html
詳しく: 指宿市の解体補助金のページへ

西之表市受付期間内補助額の目安—補助率 工事費（税込）の30%上限 30万円

対象: 周囲に危険を及ぼすおそれがある危険家屋等の解体工事が対象です。所有者か、所有者から解体の委任を受けた人が申請できます。
主な条件: 市内に本店か営業所がある解体業者（建設業許可または解体工事業登録）に頼む、税込30万円以上の工事で、申請年度の2月末までに実績報告できるものに限ります。市税等の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが条件です。着工後は申請できません。工事完了から1年間は土地の売却や建物の建築ができません。
受付: 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）（予算に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 完了後1年間は跡地の売却・建築不可
公式ページ: www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kensetuka/kentikujuutaku/juutaku/7724.html
詳しく: 西之表市の解体補助金のページへ

垂水市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 30%（解体後に新築する場合は50%・上限50万円）上限 30万円

対象: 市内にある個人所有の空き家で、所有者が住んでおらず他の用途にも使っていない、住宅として使っていた建物が対象です（非住宅だけの解体や不動産業者などの所有物件は対象外）。
主な条件: 税込30万円以上の工事で、市内業者に頼むことが条件です。一般の解体は30%（上限30万円）、解体後に同じ年度内に住宅の新築に着工する場合は50%（上限50万円）です。市税等の滞納がないこと、空き家1件につき1回限りで、交付決定前に着工すると対象外です。解体は令和9年2月末までに完了が必要です。
受付: 令和8年4月1日（水曜日）～12月28日（月曜日）（予算に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体後に新築するなら上限50万円
公式ページ: www.city.tarumizu.lg.jp/kensetsu/kurashi/machi/akiya/akiyakaitai.html
詳しく: 垂水市の解体補助金のページへ

薩摩川内市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/3（一般は上限35万円。危険度が特に高い住宅は10万円加算、甑島の景観支障廃屋は1/2・最大60万円）上限 35万円

対象: 使っていない建築物で状態が著しく悪く倒壊などの危険がある「危険廃屋」、または廃屋判定委員会が認定した「認定廃屋」が対象です。法人所有の建物や、同じ敷地内に使っている建物がある場合は対象外です。
主な条件: 申請前に市職員による不良判定（事前調査）が必要です。市内に本店か営業所があり解体工事業の許可か登録を持つ業者に頼む30万円以上の工事で、抵当権などが付いたものは対象外です。市税の滞納がないこと、同じ敷地・同じ所有者で1回限りで、交付決定前の着工は対象外です。上限は一般35万円、緊急的に危険度の高い住宅は45万円、甑島の景観支障廃屋は50万円（危険度が高ければ60万円）です。
受付: 令和8年4月20日（月曜日）受付開始、予算到達により受付終了（2026年7月14日更新）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は受付終了。次年度に向けた事前相談・危険度判定は受付中
公式ページ: www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1015/4/1/1/780.html
詳しく: 薩摩川内市の解体補助金のページへ

日置市期間の記載なし補助額の目安—補助率 30%上限 30万円

対象: 市内にある、空家法の特定空家等、または住宅地区改良法の不良住宅にあたる空き家が対象です。鉄筋コンクリート造やコンクリートブロック造の住宅は対象外です。
主な条件: 市が認める市内の解体工事業者に頼む、補助対象経費30万円以上の工事が対象です。所有者か相続人で、市税などの滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが条件です。家財道具・地下埋設物・立木などの処分費は対象外で、工事着手後は申請できません。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.city.hioki.kagoshima.jp/bousai/kurashi/tetsuzuki/bousai/kaitaihojokin.html
詳しく: 日置市の解体補助金のページへ

曽於市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 30%（工事費に応じて上限30万〜40万円）上限 40万円

対象: 所有者が住んでいない・使っていない市内の家屋（住宅のほか店舗、事務所、物置、倉庫など）の取り壊し・撤去工事が対象です。特定空家等に指定された建物は対象外です。
主な条件: 工事費が30万円以上で、市内に本店か営業所があり解体・廃棄物処理の資格を持つ業者が行う工事に限ります。申込時点で工事に着手しているものは対象外です。上限額は工事費30万〜100万円で30万円、100万円超〜200万円で35万円、200万円超で40万円です。補助の申請は1回限りです。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算に達した時点で終了。工事着手1か月前までに提出）
情報の年度: ページに年度の記載なし
関連制度: 解体後は税務課へ家屋取り壊しの申告が必要。固定資産税が上がる場合あり
公式ページ: www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo/kikennhaioku.html
詳しく: 曽於市の解体補助金のページへ

霧島市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/3上限 30万円

対象: 市内にあり、使われていない状態が続き、倒壊などのおそれがあって保安上とても危険な空き家が対象です。敷地内のすべての建物が使われていないことが必要で、抵当権などが付いた建物や災害で空き家になった建物は対象外です。
主な条件: 解体業者との契約や工事着手の前に申し込む必要があり、事前に建築指導課の現地調査を受けます。工事費30万円以上で、市内に本店があり建設業許可か解体工事業登録を持つ業者の工事に限ります。住宅は1/3・上限30万円、併用住宅や倉庫などは1/3・上限20万円で、市税の滞納がないこと、1敷地1回限り、他の補助金と併用しないことが条件です。申込が多い場合は抽選です。
受付: 令和8年度後期分：申込期間令和8年8月20日～9月15日（受付終了）、事前相談期限 9月7日、工事完了期限令和9年2月26日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 前期・後期に分けて募集。令和8年度後期分は受付終了
公式ページ: www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/akiya/akiyatekyohozyo.html
詳しく: 霧島市の解体補助金のページへ

いちき串木野市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3以内（空き家は上限15万円、危険廃屋は上限30万円）上限 30万円

対象: おおむね1年以上使われていない空き家等の解体撤去が対象です。国の危険廃屋の基準に当たるものは上限30万円、危険廃屋でない空き家は上限15万円です。
主な条件: 解体撤去費用が30万円以上の工事が対象で、家財道具などの処分費用は含まれません。補助金の申請前に解体した場合は支払われません。ほかにも要件があるため、事前の相談が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: ページに年度の記載なし（詳細ページの更新日は2019年10月1日）
関連制度: 解体後3年間の土地売買・新築禁止の条件は廃止済み
公式ページ: www.city.ichikikushikino.lg.jp/kankyo1/kurashi/seikatsu/hojo/kojihojokin.html
詳しく: いちき串木野市の解体補助金のページへ

南さつま市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（経費か「面積×基準額」の少ない方）上限 30万円

対象: 人が住んでおらず状態が悪い廃屋、道や宅地などに近く部材の落下などで周りに危険がある危険廃屋、台風・地震などで壊れた家屋が対象です。住宅以外の建物だけの解体は対象外です（住宅と同時なら可）。
主な条件: 工事着手前に申請し、審査委員会の交付決定を受けてから工事を始めます。解体経費10万円以上で、市内に本店・事業所があり解体工事業登録か建設業許可を持つ業者に頼むことが条件です。補助額は経費か「解体面積×基準額（令和8年度木造14,000円/㎡、非木造19,000円/㎡）」の少ない方の1/3・上限30万円で、人力解体など特別な費用が必要な場合は加算（1/3・上限10万円）があります。同じ敷地で原則1回限りです。
受付: 当該年度の4月から11月まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年度基準額を掲載）
関連制度: 自然災害で壊れた家屋は罹災日から6か月以内に申請
公式ページ: www.city.minamisatsuma.lg.jp/living/bousai-bouhan-koutsu/e022367.html
詳しく: 南さつま市の解体補助金のページへ

志布志市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（跡地に同年度内に新築着工する場合は1/2）上限 30万円

対象: 市内にあり、個人が所有・管理する建物で、人が住んでおらず周りに危険や悪い影響を与えるおそれがあり、住んだり使ったりできない状態のものが対象です。
主な条件: 事前に建設課へ相談し、職員の確認（判定表）で対象と判断される必要があります。解体工事費30万円以上で、市内の解体撤去事業者を使い、交付決定前に工事を始めないこと、市税などの滞納がないこと、同じ敷地で1回限りが条件です。跡地を更地で管理する場合は住宅1/3・上限30万円（付属屋は上限15万円）、同じ年度内に跡地へ住宅を新築着工する場合は1/2・上限50万円（付属屋は上限25万円）です。
受付: 令和8年4月1日から予算額に達するまで（新築着工を伴う場合の申請期限は令和8年12月25日）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 跡地に新築すると上限50万円に増額
公式ページ: www.city.shibushi.lg.jp/soshiki/12/33044.html
詳しく: 志布志市の解体補助金のページへ

奄美市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3以内上限 30万円

対象: 事前の危険度判定調査で100点以上となり、助成対象危険空き家と認定された個人所有の建物が対象です。固定資産税の滞納がなく、公共事業の補償対象でないことが必要です。
主な条件: 先着順ではなく、受付期間中の申込みから危険度などを審査して選ばれます。奄美市内の解体業者に頼み、敷地を更地にする30万円以上の工事で、交付決定前に契約・着工しないこと、令和9年2月末までに完了することが条件です。申請者は市税の滞納がなく、過去にこの助成金を受けていない人に限ります。
受付: 事前調査・審査申込受付令和8年4月13日～5月29日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 年1回の募集。令和8年度分は受付終了
公式ページ: www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/akiya/akiya3.html
詳しく: 奄美市の解体補助金のページへ

南九州市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 空き家になって1年以上たつ住宅（住居部分が半分を超える店舗兼住宅を含む）で、保安上とても危険な状態のものが対象です。抵当権などが付いたもの、災害で空き家になったもの、勧告を受けた特定空家等は対象外です。
主な条件: 必ず予約のうえ事前相談に行き、工事着手前に申請します。市内施工業者（解体工事業の許可または登録あり）が行う工事に限り、申請者は所有者（個人）か所有者の承諾を得た人で、市税の滞納がないことが条件です。除却工事は1/3・上限30万円、応急措置は1/3・上限10万円（応急措置の補助を受けた場合はその分を除却の上限から差し引き）です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算に達し次第終了）
情報の年度: ページに年度の記載なし（ページ更新日は2025年4月24日）
関連制度: 除却後も土地と建物を適切に管理する責任あり
公式ページ: www.city.minamikyushu.lg.jp/soshikikarasagasu/bosaianzenka/bousaianzen/4/153.html
詳しく: 南九州市の解体補助金のページへ

伊佐市期間の記載なし補助額の目安—補助率 20/100以内上限 20万円

対象: 持ち主が住んだり使ったりしていない市内の建物で、周りに危険を及ぼすおそれがあるものや、屋根・床など主要な部分が朽ちて使えなくなったものが対象です。抵当権などが付いたもの、火災など災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 市内に住む個人事業主か市内に本社・本店がある資格を持った業者に頼む、経費20万円以上の工事が対象です。工事着手後の申請は対象外で、市税の滞納がないことが条件です。交付決定から4か月以内または年度末のどちらか早い日までに工事を終える必要があります。家財道具や立木の処分費、地下埋設物の撤去費は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（各年度の予算の範囲内で、年度途中で終了する場合あり）
情報の年度: ページに年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.city.isa.kagoshima.jp/life/living/hozyozigyou/
詳しく: 伊佐市の解体補助金のページへ

姶良市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3以内（工事費と標準除却費の低い方が基準）上限 30万円

対象: 市の基準で住宅の不良度の評点が100点以上となる危険な木造の空き家（住宅部分が半分を超える併用住宅を含む）が対象です。所有権以外の権利が付いているもの、災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 業者と契約する前に市と協議し、工事着手前に申請する必要があります。市内に本店・支店などがある解体撤去業者が行う、経費30万円以上の工事が対象です。申請者は所有者・相続人または委任を受けた人で、市税などの滞納がないことが条件です。件数に上限があり先着順のため、早めの相談がすすめられています。
受付: ページに受付期間の記載なし（件数に上限あり・先着順。申請から実績報告まで年度内に完了が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし
関連制度: 件数上限あり・先着順
公式ページ: www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/kenchiku/akiyakaitaihojo.html
詳しく: 姶良市の解体補助金のページへ

十島村期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3以内上限 100万円

対象: 長い間だれも住んだり使ったりしていない村内の建物（住宅・物置・便所・風呂など）で、柱や屋根などが朽ちて使えず、周りに危険をおよぼすおそれがあるもの。抵当権などが付いているものや火事・災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 工事を始める前に申請が必要です。対象経費が20万円以上の工事で、倒れるおそれなど緊急度が高いものが優先されます。村税などの滞納がないことが条件で、家財道具・立木・地下埋設物の処分費は対象外です。解体後は土地を適切に管理する必要があります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内で交付）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和2年告示、令和6年9月1日改正施行の現行版）
関連制度: 村の例規集（要綱）から確認。村のホームページに案内ページは見当たりません。
公式ページ: www.tokara.jp/reiki_int/reiki_honbun/q719RG00000775.html
詳しく: 十島村の解体補助金のページへ

さつま町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（一般は上限30万円、特に危険度が高い場合は上限50万円）上限 30万円

対象: 倒れる危険があるなどとして町から不良度判定を受けた空き家で、屋根や柱などが朽ちて使えなくなった建物（住宅の居住部分）が対象です。
主な条件: 解体撤去費用が30万円以上の工事で、町内の解体撤去登録業者を使う必要があります。申込みの時点や手続き中に工事を始めると対象外です。町税などの滞納がないこと、公共事業の補償対象でないことが条件で、補助は1人1回限りです。上限は通常30万円、特に危険度が高い場合は50万円です。
受付: 令和8年度、予算の範囲内で受付（予算に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度から上限額が拡充されました。解体後は家屋滅失の申告が必要で、土地の固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.satsuma-net.jp/soshiki/yakuba/1015/3/sumai/josei/706.html
詳しく: さつま町の解体補助金のページへ

湧水町期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 延べ床面積1坪あたり1万円（上限50万円）上限 50万円

対象: 湧水町空家・空地バンクに登録され、売買契約が結ばれた空家を、買った人が解体する場合が対象です。持ち主が自分で解体する場合は対象になりません。
主な条件: 空家の購入者が、解体後1年以内に同じ敷地に家を新築して住み、町に住民登録することが条件です。解体費が30万円以上で、町内に主な事業所がある業者を使う必要があります。親族間（3親等以内）の売買は対象外で、町税などの未納がないことも条件です。交付決定前の工事は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和2年4月1日施行、ページは2025年4月1日更新）
関連制度: 空き家バンクで売る場合に買い手が使える制度です。
公式ページ: www.town.yusui.kagoshima.jp/soshiki/34/768.html
詳しく: 湧水町の解体補助金のページへ

大崎町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（公共下水道区域内は上限50万円、区域外は25万円。国道に面する土地は2/3・上限100万円）上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に工事が始まった町内の住宅で、1年以上使われていない空き家が対象です。上限は公共下水道区域内50万円、区域外25万円、国道に面する土地は100万円です。
主な条件: 工事の前に申請し、町の交付決定を受ける必要があります（工事中・工事後の申請は不可）。建設業許可か解体工事業登録のある業者が敷地を更地にすること、解体後の土地をすぐに町の空き家等バンクに登録するか1年以内に定住用の住宅を建て始めることが条件です。町税の滞納がないことも必要で、法人は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年5月30日更新）
関連制度: 解体後の土地をバンク登録または新築に使うことが前提の制度です。
公式ページ: www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ke_kikaku/kurashi/ijuteju/akiyabank/akiyajokyakuhojokinn.html
詳しく: 大崎町の解体補助金のページへ

東串良町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（税抜の解体費用）上限 30万円

対象: おおむね1年以上使われていない建物で、町が行う危険空き家の危険度判定で評価点が100点以上のものが対象です。
主な条件: 町内に事務所などがある業者に工事を頼む必要があります。所有権以外の権利があるときは権利者の同意、持ち主が亡くなっているときは相続人全員の同意が必要です。町税の滞納がないことが条件で、補助は同じ敷地につき1回限りです。
受付: ページに記載なし（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2025年3月10日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.higashikushira.com/docs/2025010700014
詳しく: 東串良町の解体補助金のページへ

錦江町受付期間内補助額の目安—補助率 30%上限 30万円

対象: 町内にある住居として建てた空き家で、建ててから10年以上たち、1年以上だれも住んでいないものが対象です。車庫・倉庫・物置だけの解体は対象外です。
主な条件: 解体工事の着工前に政策企画課で申請します。工事費が30万円以上で、錦江町建設業者等級別表（建築一式工事）に登録された業者を使う必要があります。町税などの未納がないこと、抵当権などが設定されていないことも条件です。
受付: 2026年4月1日から受付（令和8年度予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kinko.lg.jp/seisaku-h/kurashi/tochi/shisaku/kaitainitsuite.html
詳しく: 錦江町の解体補助金のページへ

南大隅町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 30%（住宅、上限30万円）。倉庫・車庫は20%（上限20万円）、人力解体は10万円加算上限 30万円

対象: 町内にある住居として建てた建物で、建ててから10年以上たち、1年以上だれも住んでいないものが対象です。住宅と倉庫・車庫を同時に解体する場合は、それぞれの補助額を合計できます。
主な条件: 対象経費が30万円以上の工事で、町内業者で南大隅町建設業者等級別表に登録された業者などを使う必要があります。解体後に建物の一部や廃棄物を残さないこと、町税などの滞納がないことが条件です。補助は同じ敷地で1回限りで、交付決定前に始めた工事は対象外です。入口の幅が1.5m未満で人力で解体する場合は10万円が加算されます。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2025年9月8日更新）
関連制度: 上限は住宅の30万円で表示。倉庫・車庫や人力解体の加算で増えることがあります。
公式ページ: www.town.minamiosumi.lg.jp/kensetsu/kurashi/sumai/jutakujosei/akiyakaitai.html
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肝付町受付期間内補助額の目安—補助率 1/3以内上限 30万円

対象: だれも住んだり使ったりしていない建物で、周りに危険をおよぼすおそれがあり、屋根や柱などが朽ちて使えないと現地調査で判断されたものが対象です。抵当権などが付いているものや火事・災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 対象経費（消費税込み）が30万円以上で、町内に本店があり必要な許可を持つ業者が工事をする必要があります。申請前や交付決定前に契約・着工すると対象外です。町税などの滞納がないこと、実績報告と請求を年度内に終えることが条件です。
受付: 各年度4月1日から受付（予算の上限に達した時点で終了、実績報告・請求は年度内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページは2026年4月7日更新）
関連制度: 平成26年度から続く制度です。
公式ページ: kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1255.html
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中種子町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: だれも住んだり使ったりしていない家屋（付属の倉庫・車庫を含む）で、周りに危険をおよぼすおそれがあり、屋根や柱などが朽ちて使えないものが対象です。抵当権などが付いているものや火事・災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 工事着手前に申請が必要で、対象経費（消費税込み）が30万円以上、原則3か月以内に終わる工事が対象です。町内に事務所などがある業者を使い、町税などの滞納がないことが条件です。補助は1人1回限りで、解体後1年間はその土地の売却や建物の建設ができません。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）から（要綱は令和8年4月1日施行）
関連制度: 令和8年4月に始まった新しい制度です。町の例規集（要綱）から確認しました。
公式ページ: town.nakatane.kagoshima.jp/naka-reiki/reiki_honbun/q781RG00000980.html
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南種子町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: だれも住んだり使ったりしていない家屋で、周りに危険をおよぼすおそれがあり、屋根や柱などが朽ちて使えないものが対象です。抵当権などが付いているものや火事・災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 工事着手前に申請が必要で、対象経費（消費税込み）が30万円以上の工事が対象です。町内に事務所などがある業者を使い、町税などの滞納がないことが条件です。補助は1人1回限りで、解体後は土地を適切に管理する必要があります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和3年12月8日施行。令和8年度の実施状況は未確認）
関連制度: 要綱は町の空家等対策基本計画（令和3年12月）の資料に掲載されています。最新の受付状況は役場への確認をおすすめします。
公式ページ: www.town.minamitane.kagoshima.jp/assets/files/pdf/kensetsu/akiyatoutaisakukihonkeikaku.pdf
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屋久島町期間の記載なし補助額の目安—補助率 40%（100分の40）上限 40万円

対象: 人が住んでおらず使う予定もない住宅・附属屋で、屋根や柱などが朽ちて使えなくなり、周りに危険を及ぼすおそれがある建物が対象です。抵当権などが付いているものや、火災などの災害が原因のものは対象外です。
主な条件: 工事を始める前に計画書を出して事前審査を受け、承認を受ける必要があります。町内に本店か営業所がある許可業者に頼み、工事費（税込）が40万円以上であることが条件です。町税の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことも必要です。工事完了から1年間は、その土地の売却や建物の建設はできません。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（工事前に事前審査が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※令和8年4月1日施行の要綱
関連制度: 補助は1人1回まで。家財道具の処分、地下の浄化槽などの撤去、塀だけの撤去は対象外です。
公式ページ: www1.g-reiki.net/town.yakushima.kagoshima/reiki_honbun/r413RG00001298.html
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大和村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 村内にあり、人が住んだり使ったりしておらず、防災・防犯の面で危険がある住宅や倉庫などが対象です。同じ敷地の建物などはすべて解体撤去する必要があります。
主な条件: 解体工事に着手する前に申請が必要です。解体撤去費用が10万円以上であることが条件で、建物の一部だけの解体や公共事業の補償対象になっているものは対象外です。村税などの滞納がないことが条件で、助成は同じ敷地につき1回だけです。
受付: ページ・要綱に受付期間の記載なし（解体に着手する前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年7月10日、要綱は令和4年施行）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.yamato.lg.jp/kikaku/kurashi/iju/jyoseiseido/haiokukaitai.html
詳しく: 大和村の解体補助金のページへ

宇検村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: きちんと管理されていない廃屋や、防災・防犯上危ない状態の村内の危険廃屋が対象です。
主な条件: 補助の対象になる工事費は20万円以上です。申請できるのは、廃屋の所有者や相続人、所有者から委任を受けた人、地元の組織の代表者です。予算の範囲内での補助なので、募集時期や細かい条件は企画観光課に確認してください。
受付: 毎年5～6月ごろに広報・HPで募集（令和8年度の募集期間はページに記載なし）
情報の年度: ページは令和5年度時点の情報（令和8年度の募集内容は未確認）
関連制度: 補助額は千円未満切り捨てです。
公式ページ: www.uken.net/kouhoutoukei/kurashi/sumai/haiokukaitai.html
詳しく: 宇検村の解体補助金のページへ

瀬戸内町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（その他の地域の木造は上限50万円。古仁屋市街地と非木造は上限100万円）上限 50万円

対象: 周りの生活環境に悪い影響を与えている、またはそのおそれがある空き家で、町の測定基準による建物の不良度が100点以上のものが対象です。
主な条件: 必ず工事契約前に相談し、現地調査で対象と認定を受けてから申請します。古仁屋市街地（商業地域・近隣商業地域）の建物とその他の地域の非木造は上限100万円、その他の地域の木造は上限50万円です。町内の業者が施工し、建物の一部だけの解体や交付決定前の着手は対象外です。町税等の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（申請年度の3月末日までに工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年4月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.setouchi.lg.jp/cho/kurashi/sumai/rokyuukikenakiya.html
詳しく: 瀬戸内町の解体補助金のページへ

龍郷町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 事前審査で、建物の不良度・危険度・周囲への影響が高いと判断され「助成対象危険空き家」に認定された、個人所有の空き家が対象です（固定資産税の滞納がないもの）。
主な条件: 事前審査を受け、補助金の交付決定前に着手・契約しないことが必要です。敷地を更地にする工事で、費用が50万円以上であることが条件です。税の滞納がないこと、過去にこの助成を受けていないこと、他の補助と併用しないことも必要です。先着順ではなく審査で決まり、予算に達すると受付終了です。
受付: 受付期間の記載なし（予算に達し次第終了。2月末日までに工事と実績報告を完了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年6月8日）
関連制度: 空き家を解体すると土地の固定資産税が増える場合があります。
公式ページ: www.town.tatsugo.lg.jp/kikakukanko/kurashi/kankyo/kaitai.html
詳しく: 龍郷町の解体補助金のページへ

喜界町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 事前の調査で「補助対象危険空き家」に認定された家屋が対象です。抵当権などが付いているものや、火災などの災害が原因で空き家になったものは対象外です。
主な条件: 申請前に相談し、事前調査を受ける必要があります。交付決定の時点で工事に着手していないこと、他の補助を受けていないことが条件です。工事は町内に本店がある解体工事業の許可業者が行うものに限ります。町税の滞納がないことが必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（交付年度中に工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年3月6日）
関連制度: 解体で住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.town.kikai.lg.jp/senkyo/kikennakiya.html
詳しく: 喜界町の解体補助金のページへ

天城町受付期間内補助額の目安—補助率 対象経費の8/10の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 人が住んだり使ったりしていない状態が続き、倒れるおそれがあるなど危険な状態の「不良住宅」が対象です。住宅地区改良法の不良度判定で100点以上のものに限ります。
主な条件: 採択にはいくつか条件があるので、事前に建設課へ連絡してください。補助の対象になる工事費は、1平方メートルあたりの単価（上限あり）に延べ床面積をかけた額までです。補助金の審査がすべて終わるまで工事に着手できません。国（県）の補助を受けて行う事業です。
受付: 申込締切 2027年1月8日17時00分
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.amagi.lg.jp/docs/3070.html
詳しく: 天城町の解体補助金のページへ

和泊町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の8/10の1/2（実質4割）上限 50万円

対象: 町内の老朽化が著しく常に無人の建物で、倒壊や建材の飛散、侵入による火災・犯罪のおそれがある木造または鉄骨造の危険廃屋が対象です。建物の不良度の測定基準で合計100点以上のものに限ります。
主な条件: まず危険廃屋の認定申請をして町の実地調査を受け、認定を受ける必要があります。補助の対象となる工事費は、国の標準除却費を上限として計算します。町税・国保税などの滞納がないことが条件です（納付計画を立てた人は除く）。建物の一部だけの解体や、他の同種の補助を受ける工事は対象外です。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（工事着手の7日前までに交付申請、申請年度の3月31日までに工事完了）
情報の年度: 年度の記載なし（平成25年5月1日施行の要綱。公式ページは本文の記載なし）
関連制度: 自治会などの地元団体の代表者も申請できます。
公式ページ: ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A91BC2A9E&houcd=H425902500096&no=1&totalCount=1&fromJsp=SrMj
詳しく: 和泊町の解体補助金のページへ

知名町期間の記載なし補助額の目安—補助率 工事経費の8/10の1/2以内（実質4割）上限 50万円

対象: 町内にあり、使われていない状態が続き、倒れるおそれがあるなど危険な状態の空家で、不良度判定基準の評点が合計100点以上のものが対象です（事前調査で町職員が判定）。
主な条件: 申請前に事前調査の申し込みが必要です。交付決定前に工事に着手しないこと、申請年度中に工事が終わることが条件です。抵当権などが付いているもの、災害が原因の空家、他の補助を受けるもの、建物の一部だけの解体は対象外で、塀・樹木・浄化槽・家財道具の撤去も対象外です。町税の滞納がないことが必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（申請年度中に工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年3月2日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.china.lg.jp/guide/hikkoshi-sumai/2/1604.html
詳しく: 知名町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月3日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の5市町村は、当サイトの調査（2026年10月3日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

三島村: 例規集にあるのは村が空き家を取得して改修・解体する条例で、個人の解体に出す補助制度は確認できませんでした。
長島町: 解体補助（8/10以内）はありますが、上限が1㎡あたりの単価で決まり、定まった上限額がないため一覧には載せていません。令和8年度の事前調査の申込は7月3日で終了しています。
徳之島町: 公式サイトと例規集で解体補助のページや要綱を確認できませんでした。
伊仙町: 公式サイトと例規集で確認できたのは空き家改修の補助で、解体補助は確認できませんでした。
与論町: 補助金の情報サイトには解体補助の記載がありますが、町の公式サイト・例規集で確認できなかったため掲載していません。

鹿児島県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

鹿児島県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全43市町村のうち38市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月3日時点）。三島村・長島町・徳之島町・伊仙町・与論町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

鹿児島県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、十島村の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

鹿児島県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月3日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは鹿児島市・鹿屋市・出水市・西之表市・垂水市・南さつま市・志布志市・さつま町・錦江町・肝付町・天城町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。