【2026年度】荒川区の空き家解体補助金|補助率2/3・上限100万円
荒川区では「荒川区老朽空家除却助成事業(古い空家の解体費助成)」で、解体費用の2/3(不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円まで)(上限100万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。
- 補助率
- 2/3(不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円まで)
- 上限額
- 100万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。
荒川区の解体補助金の対象・条件は?
対象は、荒川区内の空家で、1年以上使われておらず、昭和56年5月31日以前に建てられ、区の現場調査で倒壊などのおそれがあると判定されたものです。
- 制度名
- 荒川区老朽空家除却助成事業(古い空家の解体費助成)
- 主な条件
- 申請できるのは空家の所有者(個人か、宅建業者を除く中小企業)または土地所有者で、住民税や国民健康保険料の滞納がないことが条件です。助成額は解体費(消費税を除く)の2/3で上限100万円ですが、区が「不良住宅」と判定した場合は延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)が上限になります。内定決定より前に解体工事を始めると助成されません。
- 受付
- 受付期間の記載なし
- 情報の年度
- ページに年度の記載なし(2026年8月18日更新)
- 窓口
- 防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係 03-3802-3111(内線2827・2829)
- 公式ページ
- www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html
荒川区の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —(概算)
見積額×2/3(不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円まで)と上限100万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
荒川区の解体補助金の申請方法は?
窓口は防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係 03-3802-3111(内線2827・2829)で、申請は次の6つの手順で進みます。
- 住まい街づくり課に事前相談する
- 区の職員が現地調査をして対象かどうか判定する
- 内定申請書を出す
- 内定決定通知を受けてから解体工事をする
- 除却完了・交付申請書と請求書を出す
- 交付決定後に助成金が支払われる
荒川区のほかの関連制度
- 不燃化特区整備促進事業(古い建物の解体助成)荒川・南千住地区、町屋・尾久地区の不燃化特区内で、老朽建物の解体費を延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)を上限に助成
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内で14番目に高い(8市区町村が同額)当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円と同じ荒川区の上限は100万円
- 都内で受付期間内:19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村:江東区、大田区、江戸川区、北区、国分寺市、文京区、渋谷区、杉並区 ほか11市区町村
東京都のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
荒川区の受付期間はいつですか?
受付期間の記載なし(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。荒川区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは荒川区の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。