【2026年度】富山県の空き家解体補助金 全15市町村一覧|補助率・上限額・受付状況
富山県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、15市町村のうち12市町村です。上限額は20万円〜100万円で、最も多いのは50万円(8市町村)です。

この記事の要点
- 富山県は15市町村のうち12市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
- 最も多い上限額は50万円(8市町村)。いちばん高いのは入善町の100万円です。
- 2026年10月3日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは0市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
- 交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。
富山県の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜70万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。
入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費(家財処分・整地など)、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は(概算)と表示しています。
市町村別の一覧
高岡市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 20万円
- 対象
- 高岡市内の用途地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)にある、建物の過半が昭和56年5月以前に着工された一戸建ての空き家が対象です。一定の老朽化が認められる空き家は用途地域外も対象になります(市職員の現地確認が必要)。
- 主な条件
- 除却工事の着工前に申請が必要で、着工後の申請は受け付けられません。敷地内の工作物・樹木・動産などもすべて除却する必要があります。市町村税を滞納していないこと、これまでに除却にかかる他の補助金を受けていないことが条件です。補助額は工事費(税込)の3分の1で、上限は20万円です。
- 受付
- ページに記載なし(除却工事の着工前に申請)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2025年4月1日更新。令和8年度版の申請様式が掲載)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/kenchikuseisakuka/2/3/4/11700.html
- 詳しく
- 高岡市の解体補助金のページへ
魚津市 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 1/2(上限は評点と区域により10万〜60万円)上限 60万円
- 対象
- 市内にある個人の一戸建ての居住用空家で、市の固定資産台帳に載っているものが対象です。市職員が調べた評点が90点以上の危険老朽空家であることが必要です。
- 主な条件
- 解体の前に必ず市に相談し、市職員の現地確認(所有者の立会いが必要)を受けてから申請します。市内の業者が解体すること、担保権や賃借権がないこと、所有者が市税を滞納していないことが条件です。上限は評点150点以上で居住誘導区域内60万円・区域外50万円、90点以上150点未満で20万円・10万円です。となりの空家(連棟空家)を同時に解体する場合は最大70万円になります。
- 受付
- 期間の記載なし(予算額に達した時点で受付終了)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2026年4月24日更新。令和7年度から補助率を1/2に引き上げ)
- 関連制度
- 代理受領制度あり
- 公式ページ
- www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=18100
- 詳しく
- 魚津市の解体補助金のページへ
氷見市 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 2/3(危険老朽空き家は上限50万円、老朽空き家は上限30万円)上限 50万円
- 対象
- 市の調査で「危険老朽空き家」(不良度100点以上で周囲に危険がある木造建物など)または「老朽空き家」(100点未満で昭和56年5月31日以前に建てられたもの)と認定された、居住用の空き家が対象です。納屋や土蔵だけの場合は対象外です。
- 主な条件
- 工事の契約を含めた工事の前に、必ず未来戦略課の窓口で直接相談してください(電話やメールでは受け付けていません)。建物の所有者であること、賃借権や担保物権がないこと、市税の滞納がないこと、氷見市内の業者と契約することが条件です(能登半島地震のため当分の間は市外業者も可)。
- 受付
- ページに記載なし(予算の状況により受付できない場合あり)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2026年6月18日更新)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/miraisenryaku/3/1_1/7374.html
- 詳しく
- 氷見市の解体補助金のページへ
滑川市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 70万円
- 対象
- 一戸建ての住宅(床面積の過半が住まいの併用住宅を含む)で、市の老朽度判定で100点以上の評点になった危険老朽空き家が対象です。
- 主な条件
- 必ず事業着手前に申請し、予算の範囲内での補助なので事前に相談してください。所有権以外の物権や賃借権がないこと、市税を滞納していないこと、この補助金を前に受けていないことが条件です。立木の伐採、家具・家電の処分、整地費などは対象外です。
- 受付
- ページに記載なし(事業着手前に申請、予算の範囲内)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2025年6月12日更新。要綱は令和9年3月31日まで有効)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/17/4/1/7701.html
- 詳しく
- 滑川市の解体補助金のページへ
黒部市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 市内の空家で、放置すると倒壊などの危険があり、周りの生活環境のために不適切な状態のものが対象です。倒壊の危険がない空家や、周りに建物がない空家は対象外です。
- 主な条件
- 解体工事の着手前に申請が必要です。空家の所有者が申請し、世帯全員が市税を滞納していないことが条件です。市内の業者が行う解体工事に限られます。
- 受付
- ページに記載なし(解体工事着手前に申請)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2021年12月28日更新)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.kurobe.toyama.jp/category/page.aspx?servno=6254
- 詳しく
- 黒部市の解体補助金のページへ
小矢部市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 一戸建ての空き家で、老朽度判定基準で100点以上の評点になり、周りへの危険度判定基準も満たすものが対象です。
- 主な条件
- 除却工事の着工前に申請が必要です。所有者・納税管理人・相続関係人が申請でき、市税を滞納していないことが条件です。建物や土地に所有権以外の物権や賃借権がないこと、同じ敷地で前にこの補助金を受けていないことが必要です。
- 受付
- ページに記載なし(除却工事着工前に申請)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2024年9月26日更新)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.oyabe.toyama.jp/kurashi/1002358/1002359/1002362.html
- 詳しく
- 小矢部市の解体補助金のページへ
南砺市 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 1/2(老朽危険度100点以上・上限50万円)、1/3(昭和56年5月以前の木造で利用見込みなし・上限30万円)上限 50万円
- 対象
- 一戸建ての空き家で、老朽危険度が100点以上のもの、または昭和56年5月31日以前の木造家屋で今後使われる見込みがないものが対象です。
- 主な条件
- 除却の前に必ず市の事前調査を受け、原則として交付決定通知が届いてから着工します。所有者(委任を受けた人・相続関係人を含む)で、市税を滞納しておらず、前にこの補助金を受けていないことが条件です。立木の伐採、家具・家電の処分、整地費などは対象外です。
- 受付
- ページに記載なし(除却前に事前調査が必要)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2025年3月27日更新)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.nanto.toyama.jp/soshiki/toshi/2_1/5383.html
- 詳しく
- 南砺市の解体補助金のページへ
射水市 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 4/5(老朽危険空き家・上限50万円)、1/2(老朽空き家・隣接空き家・上限25万円)上限 50万円
- 対象
- 空き家になって1年以上たつ住宅(床面積の半分以上が住まい)で、不良度の評点が100点以上なら老朽危険空き家、70点以上100点未満なら老朽空き家として対象になります。これらと壁を接する隣の空き家も対象です。
- 主な条件
- まず市に相談し、住宅の不良度調査を受けてから、工事の契約前に申請します。市内業者が解体すること、解体後の跡地の活用方針を決めていること、世帯全員が市税を滞納していないこと、他の補助を受けていないことが条件です。納屋・倉庫・店舗などは対象外です。
- 受付
- ページに記載なし(契約前に申請)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2024年10月24日更新、要綱は令和6年5月改正)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=38545
- 詳しく
- 射水市の解体補助金のページへ
富山市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 市内の戸建て住宅や長屋の空き家で、床面積の半分以上が住まいとして使われていたもの。市の調査で一定以上の危険度(傾き・外壁や屋根の破損などが2項目以上、かつ隣地境界から外壁まで1階3m・2階5m以内)と判定されたもの
- 主な条件
- 交付申請の前に事前協議(危険度の判定)を受け、交付決定を受けてから工事契約・着手する必要があります。解体工事業の登録を受けた業者と契約すること、所有者全員・権利者全員の同意、他の補助金を受けていないことが条件です。消費税分と家財道具の処分費は対象外です。
- 受付
- 受付期間の記載なし。交付を受ける年度内に実績報告まで完了する必要あり
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページ更新日2026年7月23日)
- 関連制度
- 跡地の公益活用や隣地統合向けの除却補助もあり
- 公式ページ
- www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1015966.html
- 詳しく
- 富山市の解体補助金のページへ
上市町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 木造の一戸建て住宅の空家で、老朽度判定で100点以上、周りへの危険度判定基準も満たすものが対象です。解体後の跡地を防災倉庫や公園、ごみ集積場などとして10年以上使う「跡地利用計画」があることが必要です。
- 主な条件
- 地元町内会と隣の所有者の同意が必要で、跡地は10年間、町内会などの公共的な使い方をしなければなりません。所有者(または所有権がはっきりした人)で、世帯全員が町税を滞納していないことが条件です。工事単価には国の基準による上限があります。
- 受付
- ページに記載なし(予算の範囲内)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2026年4月1日更新)
- 関連制度
- 個人で跡地を使う場合は対象外
- 公式ページ
- www.town.kamiichi.toyama.jp/page/1753.html
- 詳しく
- 上市町の解体補助金のページへ
立山町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2(国の単価×延床面積の1/2と比べて低いほう)上限 50万円
- 対象
- 解体業者に頼んで建物全部を除却する空き家で、国の基準で不良住宅と判定された「空き不良住宅」、または跡地を自治会などに10年間地域のために使ってもらう「空き建築物」が対象です。
- 主な条件
- 工事に着手する前に交付決定を受ける必要があり、決定前に着工すると補助は受けられません。所有者または相続人(共有なら全員の同意)で、町税を滞納していないこと、前にこの補助金を受けていないことが条件です。同じ敷地で受けられるのは1回までです。
- 受付
- 期間の記載なし(予算額に達し次第受付終了)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページは2023年3月3日更新)
- 関連制度
- 住宅を除却すると土地の固定資産税が上がることがあります
- 公式ページ
- www.town.tateyama.toyama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_machizukuri/akiya/2144.html
- 詳しく
- 立山町の解体補助金のページへ
入善町 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 1/3(ランク3は上限60万円、ランク4は上限100万円、付属屋は10万〜20万円加算)上限 100万円
- 対象
- 町の空き家損傷度調査で総合判定がランク3またはランク4になった老朽危険家屋が対象です。
- 主な条件
- 解体後の空き地を町の「空き家バンク」に登録し、きちんと管理することが条件です。建物と土地に物権や賃借権がないこと、所有者が市町村税を滞納していないことが必要です。着工前の申請が必要で、まず担当窓口に相談してください。
- 受付
- ページに記載なし(着工前に申請)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- —
- 公式ページ
- www.town.nyuzen.toyama.jp/gyosei/soshiki/sumai_machidukuri/2/2/1204.html
- 詳しく
- 入善町の解体補助金のページへ
受付状況は2026年10月3日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。
制度を確認できなかった市町村
次の3市町村は、当サイトの調査(2026年10月3日時点)では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。
- 砺波市
- 市の除却事業は、建物と土地を市に寄附して市が解体する方式で、個人が解体するときに使える補助金は確認できませんでした。
- 舟橋村
- 村の公式サイトで確認できたのは空き家バンクと住宅取得の助成で、解体補助は確認できませんでした。
- 朝日町
- 公式サイトと例規集で解体補助のページや要綱を確認できませんでした。
富山県の解体補助金の申請の流れは?
空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。
- 役所に事前相談:空き家の担当課(建設課・住宅課・総務課など)に、対象になりそうか聞く
- 現地調査・判定:職員などが老朽度を確認する。危険な空き家(特定空家等・不良住宅など)に限る市町村が多い
- 見積もりを取って交付申請:市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
- 交付決定の後に契約・着工:決定前に契約・着工すると対象外
- 完了報告と補助金の受け取り:年度内(2〜3月まで)に工事と報告を終える
よくある落とし穴
よくある質問
富山県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか?
全15市町村のうち12市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました(2026年10月3日時点)。砺波市・舟橋村・朝日町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。
富山県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか?
主な制度・一般的な区分で比べると、入善町の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。
富山県で今申し込める市町村はどこですか?
2026年10月3日時点で、公式ページ上で受付期間内と確認できた市町村はありません。期間の記載がない市町村は、窓口で確認してください。
出典
各市町村の公式ページ・要綱(一覧の各項目にリンク)。
本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。