解体補助金データ・奈良県

【2026年度】奈良県の空き家解体補助金全39市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月8日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

奈良県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、39市町村のうち23市町村です。上限額は30万円〜80万円で、最も多いのは50万円（16市町村）です。

この記事の要点

奈良県は39市町村のうち23市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（16市町村）。いちばん高いのは上北山村の80万円です。
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは12市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

23/39

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で16市町村）

公式ページ上で受付期間内

奈良県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって30万円〜80万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

23件を表示

奈良市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2以内上限 30万円

対象: 市が「特定空家等」と判断した空き家等。申請できるのは所有者または管理者（法人を除く）。
主な条件: 市から特定空家等と判断されていることが前提です。市税の滞納がないこと、建設業法の許可または奈良県知事の登録を受けた業者が工事することが条件で、交付決定前に契約・着工すると対象外です。1,000円未満は切り捨てで、解体後は住宅用地特例がなくなり翌年度から固定資産税が上がる場合があります。
受付: 令和8年4月13日から受付開始。予算の範囲内で、申請額が予算上限に達した時点で終了。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 特定空家等と判断された建物だけが対象です。
公式ページ: www.city.nara.lg.jp/site/akiya-bank/9205.html
詳しく: 奈良市の解体補助金のページへ

大和高田市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 市内にある、1年以上使われていない（または使われていないことが常態の）空き家で、不良住宅にあたる建物。
主な条件: 補助額は除却費用（消費税、家の中の物の処分費を除く）の1/2で、上限は30万円です。除却する権利を持つ人が申し込めます。工事の契約前に、対象承認の申請をして承認を受ける必要があります。募集は7件で、先着順です。
受付: 令和8年6月15日から受付（7件・先着順）。原則12月末までに完了報告が必要
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不良住宅にあたる空き家だけが対象
公式ページ: www.city.yamatotakada.nara.jp/kurashi/zumai/akiyataisaku/7868.html
詳しく: 大和高田市の解体補助金のページへ

大和郡山市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり、市の立入調査で特定空家等と認められた空き家。販売・賃貸用の建物や法人が持つ建物は対象外です。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2で、上限は50万円です。所有者かその相続人代表（法人は除く）で、市税の滞納がない人が申し込めます。事前申請のあと市が立入調査をし、特定空家等と認められた場合だけ交付申請に進めます。交付決定の前に工事を始めると対象外です。
受付: 事前申請は4月1日～10月末日、交付申請は11月末日まで（先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページ更新日2026年4月1日）
関連制度: 特定空家等に認定された建物だけが対象
公式ページ: www.city.yamatokoriyama.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/akiya/17306.html
詳しく: 大和郡山市の解体補助金のページへ

橿原市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（不良住宅空家・跡地活用予定の空家とも。上限除却単価あり）上限 50万円

対象: 市内の、1年以上使われていない住宅で、市から不良住宅空家の認定を受けたもの。または、除却後の跡地をポケットパークなど地域のために使う予定の空家等。
主な条件: 補助額は除却工事費の4/5以内で、上限は50万円です。工事は市内に本店・支店・営業所がある建設業許可または解体工事業登録の業者に頼む必要があります。補助金の交付決定のあとに契約したものだけが対象です。市税の滞納がある人は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし。予算の上限に達し次第終了
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年4月21日）
関連制度: 市内業者への発注が条件
公式ページ: www.city.kashihara.nara.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_hikkoshi_akiya/3/16184.html
詳しく: 橿原市の解体補助金のページへ

桜井市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 市内の使われていない建物のうち、市が特定空家等と判断したもの、または不良住宅（評点100点以上で特定空家等に相当するもの）。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2以内で、上限は30万円です。建設業許可または解体工事業登録のある業者による工事が対象です。交付決定の前に契約・着工すると対象外です。市税等の滞納がないことが必要です。
受付: 受付期間の記載なし。予算を超える申請があった時点で受付終了の場合あり。工事は交付決定の年の12月末までに完了
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年5月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/toshikensetsubu/jutakuka/8405.html
詳しく: 桜井市の解体補助金のページへ

五條市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり、建築士立会いの危険度調査で特定空家等または不良住宅と判断された空き家。販売・賃貸用の建物などは対象外です。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2で、上限は50万円です。所有者かその相続人代表（法人は除く）で、市税の滞納がない人が申し込めます。交付決定の前に工事を始めると対象外です。完了報告は工事完了から30日以内、または令和9年2月末までです。
受付: 令和8年4月1日から実施。事前申請は令和8年10月末まで、交付申請は11月末まで（先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 年度内の件数に限りあり
公式ページ: www.city.gojo.lg.jp/kurashi/hojokin/8526.html
詳しく: 五條市の解体補助金のページへ

御所市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内の古い空き家で、市の調査で危険空家等と判定されたもの。もともと住まいとして使われていた建物に限ります（倉庫・工場のみは不可）。
主な条件: 補助額は解体工事費の1/2で、上限は50万円です。空き家の所有者（または相続人・相続財産清算人）で、市税などの滞納がない人が申し込めます。補助金交付決定通知書が届く前に解体すると、補助金は受け取れません。
受付: 申請締切は令和8年12月28日（予算に達し次第終了の場合あり）。実績報告の期限は令和9年3月31日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.gose.nara.jp/0000001657.html
詳しく: 御所市の解体補助金のページへ

生駒市まもなく受付補助額の目安（概算）—補助率 23.0%（長屋・共同住宅は上限100万円）上限 50万円

対象: 平成12年以前に建てられた住宅・長屋・共同住宅で、耐震性が低いもの（木造はIw0.70未満、または昭和56年以前着工で耐震診断調査票により倒壊の危険があると判断されたもの）。空き家に限らず使えます。
主な条件: 補助額は解体費用（消費税を除く）の23.0%で、一戸建ては上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円です。解体工事の契約や着工の前に申請が必要です。予算に達し次第締め切ります。ほかにも条件があるので建築課に確認してください。
受付: 令和8年5月20日から受付（約30件）。予算に達したため休止中で、10月末から受付再開予定
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震性が不足する古い住宅の解体向け
公式ページ: www.city.ikoma.lg.jp/0000009876.html
詳しく: 生駒市の解体補助金のページへ

香芝市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（標準建設費で積算した額の8/10とのいずれか少ない額）上限 50万円

対象: 不良住宅の認定を受けた空き家、または除却後の跡地を地域活性化のため10年以上活用する空き家住宅・空き建築物。
主な条件: 補助額は対象経費の8/10（国の標準建設費で計算した額の8/10の方が少なければその額）で、上限は50万円です。建物か土地を5年以上持っている人やその相続人などが申し込めます。市税や国民健康保険料の滞納がある人は対象外です。募集は1件だけです。
受付: 令和8年6月1日～11月30日（1件。予算に達し次第終了、初日に複数の応募があれば抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は1件のみ
公式ページ: www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/16/53386.html
詳しく: 香芝市の解体補助金のページへ

葛城市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（跡地を公共の用に使う場合は最大20万円加算）上限 50万円

対象: 住まいとして使われていた建物で、1年以上使われておらず、不良住宅にあたるもの。所有権以外の権利が設定されていないことが条件です。
主な条件: 補助額は解体費用の1/2で、上限は50万円です。解体後の更地を市が公共の用に使うと認めた場合は、最大20万円が加算されます。市税の滞納がない所有者・管理者などが申し込めます。交付決定の前に着手した工事は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし。予算がなくなり次第終了。2月28日までに完了報告書を出せる工事が対象
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年4月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/toshikeikakuka/akiyataisaku/8048.html
詳しく: 葛城市の解体補助金のページへ

宇陀市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 市内の空き家で、市が特定空家等と認定したもの、または市から不良住宅の認定を受けたもの。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2で、上限は30万円です。除却する正当な権限を持ち、市税等を滞納していない人が申し込めます。申請の時点で業者と契約していないことが必要です。ほかにも条件があるので住宅課に確認してください。
受付: 受付期間の記載なし。除却は12月末日までに完了する工事が対象
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年8月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.uda.lg.jp/soshiki/28/25478.html
詳しく: 宇陀市の解体補助金のページへ

平群町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にあり、平群町空き家等の適正管理に関する条例で特定空き家と認定された、個人所有の使われていない建物。
主な条件: 補助額は解体・撤去・運搬・処分などの費用の1/2で、上限は50万円です。所有者か、所有者の同意を得た人で、町税の滞納がない人が申し込めます。工事の前に申請が必要です。同じ建物で補助を受けられるのは1回だけです。
受付: 受付期間の記載なし。予算の範囲内。実績報告は交付決定の年度の3月31日まで
情報の年度: 要綱は令和3年4月1日施行（例規集の内容は令和8年6月11日現在）
関連制度: 町の公式ページに案内がなく、要綱（例規集）で確認
公式ページ: www1.g-reiki.net/town.heguri.nara/reiki_honbun/k415RG00000551.html
詳しく: 平群町の解体補助金のページへ

三郷町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内の使われていない建物で、条例により危険な状態にある空き家等と認定された、個人所有のもの。
主な条件: 補助額は解体・撤去費用の1/2以内で、上限は50万円です。所有者（相続人を含む）か、所有者の同意を得た人が申し込めます。一部だけの解体は対象外です。空き家の解体工事の前に申請が必要です。
受付: 受付期間の記載なし。予算がなくなり次第終了。解体は申請年度の2月末日までに完了
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2015年6月19日）
関連制度: 案内ページは2015年更新のまま
公式ページ: www.town.sango.nara.jp/soshiki/16/1358.html
詳しく: 三郷町の解体補助金のページへ

川西町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 町内の個人所有の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、町の現地調査で不良度80点以上かつ周辺への悪影響があると認められたもの。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2で、上限は30万円です。所有者・相続人などで、町税の滞納がない人が申し込めます。立木の伐採や家具・家電の処分費は対象外です。交付決定の前に工事を始めると対象外です。
受付: 令和8年6月2日～10月30日（5件程度・先着順）。事業完了期限は令和9年2月26日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.nara-kawanishi.lg.jp/0000005083.html
詳しく: 川西町の解体補助金のページへ

田原本町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（標準除却費で計算した額の4/5とのいずれか少ない額）。旧耐震の特定既存住宅は23/100・上限50万円上限 50万円

対象: 町内の主に住まいとして使われていた木造または鉄骨造の空き家（おおむね1年以上使われていないもの）で、老朽危険度の評点が100点以上と判定されたもの。
主な条件: 補助額は対象経費の4/5（国の標準除却費で計算した額の4/5の方が少なければその額）で、上限は50万円です。土地にある建物を全部取り壊す工事が対象です。町税の滞納がなく、生活保護を受けていない人が申し込めます。募集は1件です。
受付: 老朽危険空家等は令和8年5月11日～11月30日（1件・先着順）。令和9年2月12日までに工事終了と実績報告
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 昭和56年以前の木造住宅（特定既存住宅）向けの区分もあり
公式ページ: www.town.tawaramoto.nara.jp/kurashi/seikatsu/akiya/13536.html
詳しく: 田原本町の解体補助金のページへ

高取町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内の個人所有の木造の空き家で、町の空家実態調査でC・D判定、かつ老朽危険度の評点が100点以上のもの。
主な条件: 補助額は解体工事費の1/2で、上限は50万円です（同じ敷地で1回だけ）。工事は建設業許可または解体工事業登録のある県内業者が行うものに限ります。交付決定の前に着工すると対象外です。工事前に近所への説明と養生シートの設置が必要です。
受付: 4月1日～11月30日（予算の上限に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページ掲載日2026年4月7日）
関連制度: 県内業者による工事が条件
公式ページ: www.town.takatori.nara.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1203
詳しく: 高取町の解体補助金のページへ

河合町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 1年以上使われていない個人所有の木造・鉄骨造の住宅で、町の不良住宅判定調査で不良住宅と判定されたもの。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2以内で、上限は50万円です。所有者等（相続人・後見人を含む）で、町税等を完納している人が申し込めます。工事契約のあとの申し込みはできません。募集は先着3件で、残りは1件です。
受付: 令和8年5月11日から随時（先着3件、残り1件）。令和8年11月30日までに完了報告できる工事が対象
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 残り1件（ページ更新日2026年9月1日時点）
公式ページ: www.town.kawai.nara.jp/kakuka/kankyo/juutaku/akiya/akiyanoakaitai/7385.html
詳しく: 河合町の解体補助金のページへ

王寺町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 町内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の空き家。
主な条件: 補助額は対象経費の1/2で、上限は30万円です。空き家の所有者か、所有者（共有なら全員）の同意を得た人が申し込めます。工事契約の前に申請し、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に契約・着工すると補助は受けられません。
受付: 受付期間の記載なし。予算の範囲内
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年4月1日）
関連制度: 耐震性が不足する旧耐震の木造空き家が対象
公式ページ: www.town.oji.nara.jp/kakuka/chiikiseibi/machidukuri/gyomuannai/akiyatoutaisaku/jokyakuatochiriyou/2644.html
詳しく: 王寺町の解体補助金のページへ

大淀町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（不良度評点100点以上は上限50万円、75点以上100点未満は上限20万円。標準解体工事費による上限あり）上限 50万円

対象: 町内の空き家で、不良住宅認定（住宅不良度チェックシートの評点75点以上）を受けたもの。
主な条件: 補助額は対象経費の4/5で、評点100点以上なら上限50万円、75点以上100点未満なら上限20万円です。対象経費には国の標準解体工事費による上限があります。町税の滞納がないことが必要です。2月末までに工事を終えて実績報告をします。
受付: 令和8年4月1日～10月末日予定（先着順、予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.oyodo.lg.jp/0000001485.html
詳しく: 大淀町の解体補助金のページへ

御杖村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（延床面積75㎡未満は上限25万円、150㎡以上は上限100万円）上限 50万円

対象: 村内にあり、村の調査で特定空家等または不良空家等と判断された建物。
主な条件: 補助額は除却工事費の4/5以内で、延床面積75㎡以上150㎡未満なら上限50万円です（75㎡未満は25万円、150㎡以上は100万円）。所有者または管理者（法人を除く）で、村税の滞納がない人が申し込めます。申請の前に、村の不良空家等の調査を受ける必要があります。
受付: 受付期間の記載なし（村長が定める期間内に提出）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2021年4月30日）
関連制度: 上限は延床面積で変わる
公式ページ: www.vill.mitsue.nara.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/4/3/1908.html
詳しく: 御杖村の解体補助金のページへ

上北山村期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（標準建設費で積算した額とのいずれか少ない額に4/5）上限 80万円

対象: 村内にある空き家で、村から不良住宅（評点100点以上）の認定を受けたもの。
主な条件: 補助額は除却費（国の標準建設費で計算した額の方が少なければその額）の4/5で、上限は80万円です。建設業許可または解体工事業登録のある業者の工事が対象です。地区への報告（申請前・着工前・竣工後）が必要です。交付決定の前に契約すると対象外です。
受付: 受付期間の記載なし。申請年度内に完了する工事が対象
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年4月13日、要綱は令和6年4月1日施行）
関連制度: 村の地区への報告が必要
公式ページ: www.vill.kamikitayama.nara.jp/soshiki/kikakuseisakuka/akiyataisaku/605.html
詳しく: 上北山村の解体補助金のページへ

黒滝村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 村内で1年以上住まれていない住宅のうち、不良住宅（不良度100点以上）または昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震の空き家。
主な条件: 補助額は除却工事費の1/2以内で、上限は50万円です（5万円未満は交付されません）。除却工事費が10万円以上で、許可・登録のある業者が請け負う工事が対象です。審査会の審査を経て交付が決まります。1人1件までです。
受付: 令和8年度の募集案内はページに記載なし（令和7年度は5月1日告示、6月16日締切で約2件）
情報の年度: 最新の募集告示は令和7年度（要綱は令和6年4月1日施行）
関連制度: 募集は年1回、審査あり
公式ページ: www.vill.kurotaki.nara.jp/ijyu/ijyusien/
詳しく: 黒滝村の解体補助金のページへ

山添村受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 村内にある個人所有の老朽で危険な空き家等。所有関係がはっきりしていて、公共事業の補償対象でないものが対象です。
主な条件: 補助額は解体費用（消費税を除く）の1/3以内で、上限は50万円です。所有者（相続人を含む）か所有者の同意を得た人で、村税等の滞納がない人が申し込めます。建て替えや土地の売却を目的とした解体は対象外です。募集は1件です。
受付: 令和8年6月1日～令和9年1月31日（申請受理が1件に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は1件のみ
公式ページ: www.vill.yamazoe.nara.jp/life/kurashi_guide/seikatsu/kakusyuhojokin
詳しく: 山添村の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の16市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

天理市: 市の空き家対策ページの一覧に、空き家の解体・除却費の補助制度の案内はありませんでした。
斑鳩町: 町の公式サイトと例規集（五十音索引）を調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
安堵町: 町の空き家関係ページと例規集を調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度の案内や要綱は見つかりませんでした。
三宅町: 町の公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の適正管理条例はあるものの解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
上牧町: 町の空き家ページには民間事業者との連携サービスの案内はありますが、解体・除却費の補助制度はありませんでした。
広陵町: 町の空き家ページと公式サイト全体を調べましたが、解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした（民間事業者との連携協定のみ）。
吉野町: 町の空き家補助は改修費と家財撤去費（お片付け補助金）だけで、解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
下市町: 町の公式サイトと例規集を調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
明日香村: 村の空き家支援制度一覧と例規集を調べましたが、解体・除却費の補助制度はありませんでした。
曽爾村: 村の公式サイトを調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
天川村: 村の公式サイト（行政情報・移住ページ）を調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
野迫川村: 村の公式サイトを調べましたが、空き家相談窓口の案内のみで解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
十津川村: 検索で県の資料に解体費補助の記載がある可能性が出ましたが、村の公式サイト全体を調べても制度のページが見つからず、上限額を確認できませんでした。
下北山村: 村の「老朽危険空き家解体事業補助金制度」へのリンクはありますが、リンク先のページが存在せず（404）、補助率と上限額を確認できませんでした。
川上村: 村の公式サイトを調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。
東吉野村: 村の公式サイトとサイト内検索で調べましたが、空き家の解体・除却費の補助制度は見つかりませんでした。

奈良県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

奈良県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全39市町村のうち23市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。天理市・斑鳩町・安堵町・三宅町・上牧町・広陵町・吉野町・下市町・明日香村・曽爾村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・川上村・東吉野村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

奈良県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、上北山村の80万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

奈良県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは奈良市・大和高田市・大和郡山市・五條市・御所市・香芝市・川西町・田原本町・高取町・河合町・大淀町・山添村です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。