解体補助金データ・東京都

【2026年度】目黒区の空き家解体補助金｜上限80万円・対象と条件

目黒区では「目黒区不燃化推進特定整備事業助成（老朽建築物除却助成）」で、解体費用の一部が補助されます（上限80万円、補助の方式：除却に要した費用の一部（最大80万円））。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年9月30日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

目黒区の解体補助金の対象・条件は？

対象は、不燃化特区（目黒本町五・六丁目全域、原町一丁目全域、洗足一丁目の1～24・29・30番）にある老朽建築物（住宅なら木造15年、鉄骨造23年、鉄筋コンクリート造32年を超えたもの）です。

制度名: 目黒区不燃化推進特定整備事業助成（老朽建築物除却助成）
主な条件: 建物の所有者である個人（配偶者と3親等以内の親族も委任状などで可）や中小企業者が対象で、市区町村民税を滞納していないことが必要です。必ず区の交付対象確認通知書を受け取ってから着工します。解体後の土地は、燃え広がりを防ぐ更地として適正に管理する必要があります。同じ種類の助成金や補償を受ける場合は対象外です。
受付: 不燃化特区制度は令和12年度まで（今年度の受付期間はページに記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）版の案内
窓口: 目黒区木密地域整備課木密地域整備係 03-5722-9657
公式ページ: www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html

窓口は目黒区木密地域整備課木密地域整備係 03-5722-9657で、申請は次の5つの手順で進みます。

木造住宅等除却工事助成制度（耐震化）昭和56年5月31日までに着工した木造住宅を建て替える場合に除却費の50％以内（上限50万円）を助成しますが、所有者自身が住んでいて建替え後も住み続けることが条件のため、空き家には使いにくい制度です（令和8年11月30日まで受付、建築課 03-5722-9490）。
不燃化特区の建替え・住替え・仮住居費助成不燃化特区内では、除却後の不燃化建替えの設計費・工事費の助成や、住替え（最大40万円）・仮住居費の助成、固定資産税等の減免もあります。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：北区、国分寺市、江東区、大田区、江戸川区、立川市、昭島市、世田谷区ほか11市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
目黒区（このページ）	除却に要した費用の一部（最大80万円）	80万円	期間の記載なし
狛江市	除却工事費の1/3（上限80万円）	80万円	終了・停止中
北区	1/2	80万円	受付期間内
調布市	建物解体工事費用の23%	80万円	期間の記載なし
国分寺市	除却（取壊しのみ）は費用（税込）の1/3（上限70万円）。建替えに伴う除却は除却費用の8/10（上限70万円）。対象工事費は1㎡あたり39,900円が上限	70万円	受付期間内
稲城市	除却費用（税抜）の1/2（上限100万円）	100万円	終了・停止中
檜原村	1/2（上限100万円）	100万円	期間の記載なし

目黒区の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？

除却に要した費用の一部（最大80万円）で、上限は80万円です。

目黒区の受付期間はいつですか？

不燃化特区制度は令和12年度まで（今年度の受付期間はページに記載なし）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。目黒区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは目黒区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。