解体補助金データ・愛知県

【2026年度】愛知県の空き家解体補助金全54市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月9日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

愛知県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、54市町村のうち50市町村です。上限額は10万円〜100万円で、最も多いのは20万円（26市町村）です。

この記事の要点

愛知県は54市町村のうち50市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は20万円（26市町村）。いちばん高いのは飛島村の100万円です。
2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは24市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

20万円

最も多い上限額（公式確認分で26市町村）

公式ページ上で受付期間内

愛知県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって10万円〜90万円です（定額制などの8市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

50件を表示

名古屋市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（評価75点以上）上限 40万円

対象: 市職員が「老朽危険空家等の評価」表で75点以上と評価した特定空家等を、除却して更地にする工事
主な条件: 75点以上125点未満は工事費の1/3（上限40万円）、125点以上は2/3（上限80万円）で、工事費は国の標準除却工事費に基づきます。所有者全員の同意と市税の滞納がないことが条件で、法人は対象外です。交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: 先着順で、予算額に達し次第終了（受付期間の明記なし）。交付決定年度の2月末までに工事とすべての手続きを完了すること
情報の年度: 令和8年度（ページ表記より。受付期間の記載なし）
関連制度: 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の案内あり
公式ページ: www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html
詳しく: 名古屋市の解体補助金のページへ

瀬戸市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限60万円）上限 60万円

対象: 市街化区域にある昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、市の老朽度評定基準表で老朽空き家と判断され、周りへの影響が大きいものです。
主な条件: 工事の契約や着手の前に申し込みが必要で、令和9年3月10日までに解体を終える必要があります。所有権以外の権利が付いていないこと（権利者が同意していれば可）、市税の滞納がないこと、過去3年間にこの補助を受けていないことが条件です。申込みが多い場合は抽選になります。
受付: 令和8年9月7日～18日に申込（追加募集）。枠に空きがある場合は期限後も受付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予定件数は若干数で、同じ年度に1件までです。
公式ページ: www.city.seto.aichi.jp/docs/2016/06/22/00010/index.html
詳しく: 瀬戸市の解体補助金のページへ

半田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助率1/1（上限20万円）上限 20万円

対象: 延べ床面積10㎡以上の木造建築物で、木造住宅耐震診断で総合判定1.0未満とされたもの、または住宅地区改良法の不良住宅に当たると判断されたもので、道路や隣地の境界線から軒の高さ以内の距離に建っているものです。住んでいるかどうかの条件はありません。
主な条件: 建物の所有者（同等の権利を持つ方を含む）で、市税などの滞納がない方が申請できます。市の耐震改修費補助を受けた建物は対象外です。解体後1年間は、同じ所有者（親族を含む）がその敷地で建築をしないと誓約する必要があります。取り壊しの契約後や着手後は申請できません。
受付: 受付期間の記載なし（完了時の書類は2月末までに提出）
情報の年度: 年度の記載なし（令和8年3月30日更新のページ）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理人受領の制度があります。
公式ページ: www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003242.html
詳しく: 半田市の解体補助金のページへ

津島市受付期間内補助額の目安—補助率 80％（1戸あたり上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある個人所有の木造か鉄骨造の空き家で、延べ面積の半分以上が住まい用、原則1年以上使われておらず、不良住宅（倒壊や建材が飛ぶおそれがある危険な住宅）と判定されたものです。
主な条件: 申請の前に不良住宅判定依頼書を出し、不良住宅に当たると判定される必要があります。所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）と、過去にこの空き家で解体の補助を受けていないことが条件です。工事は交付決定の通知を受けた後に始め、補助を受ける年度の1月末までに終えます。
受付: 令和8年度の受付中（申請の締切は令和8年11月30日。工事は1月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/sumaikenchiku/akiya/akiyahojo.html
詳しく: 津島市の解体補助金のページへ

碧南市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した延べ床面積30㎡以上の空き家で、1年以上使われておらず、市の建築課が不良住宅と同じ程度と判定したものです。空家法の勧告を受けたものは対象外です。
主な条件: 建物の所有者（または同意を得た土地の所有者）で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていない方が申請できます。申請の14日前までに不良住宅の判定を受け、交付決定の後に工事の契約をします。建物だけでなく樹木や工作物も取り除いて更地にする必要があり、家財の処分費も対象になります。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内。工事は申請年度の2月末日までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年9月17日更新のページ）
関連制度: 建物を解体すると固定資産税が上がることがあります。
公式ページ: www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/akiya/9028.html
詳しく: 碧南市の解体補助金のページへ

刈谷市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 除却費用（消費税を除く）を1棟につき25万円まで補助上限 25万円

対象: 市内にある昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の空き家で、1年以上使われておらず、市の現地調査で老朽度の評点が50以上のものです（延べ面積の半分以上が住まいとして使われていたもの）。
主な条件: 空き家の所有者などで、市税の滞納がない方が申請できます。解体業者が行う工事で、交付決定の後に着手する必要があります。空家法の命令を受けて行う工事や、ほかの補助を受ける工事は対象外です。
受付: 令和8年度の受付中（予算がなくなり次第終了。工事は交付決定年度の2月末日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る「代理受領」が使えます。
公式ページ: www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1020402.html
詳しく: 刈谷市の解体補助金のページへ

西尾市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の13％（上限52万円。上限になるのは除却工事費が400万円以上の場合）上限 52万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅・住宅部分が半分以上の併用住宅）で、「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたもの、または市の無料耐震診断で判定値1.0未満とされたものです。住んでいるかどうかの条件はありません。
主な条件: 西尾市税の滞納がない方が申請でき、補助は1つの敷地で1回限りです。原則として住宅1棟すべてを取り壊す工事が対象で、車庫や倉庫など住まいでない建物は対象外です。契約と着工の前に申請し、書面で契約する必要があります。令和6年度からは除却目的の無料耐震診断は受け付けていないため、調査票を使います。
受付: 令和8年度の募集戸数は160戸（交付決定年度の1月末までに着工し、2月末日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。危険なブロック塀の撤去補助と一緒に使えます。
公式ページ: www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html
詳しく: 西尾市の解体補助金のページへ

蒲郡市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（老朽空家は上限15万円。市の調査で倒壊危険空家と判定されたものは上限20万円、両方に当てはまれば上限35万円）上限 15万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した住まい用の建物で、半分以上が住まいとして使われ、1年以上使われていない空き家です。市の調査で倒壊危険空家（不良住宅）と判定されたものは補助額が上がります。
主な条件: 解体工事の着手前に申請し、交付決定の通知を受けてから契約・工事を始める必要があります。空き家と、付いている離れ・倉庫・ブロック塀・草木などをすべて取り除いて更地にする工事が対象です。実績報告の時に契約書か請書の写しが必要です。
受付: 令和8年度予算の範囲内で受付中（終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年4月1日更新）
関連制度: 市街化調整区域や道が狭い場所では、解体すると建て直しが難しくなることがあります。
公式ページ: www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/akiyahozyo.html
詳しく: 蒲郡市の解体補助金のページへ

犬山市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 20万円（除却費が20万円を下回る場合はその額）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造住宅（30㎡以上）で、市の無料耐震診断で判定値0.7以下、県建築住宅センターの診断で60点以下、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたものです。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 過去に市の耐震改修やシェルターの補助を受けた住宅は対象外です。工事契約の前に申請書を出す必要があります。分別解体・再資源化を行う除却工事が対象です。
受付: 令和8年度の受付中（予定件数20件。終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004550/1002706.html
詳しく: 犬山市の解体補助金のページへ

常滑市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内にある個人所有の、主に住まいとして使っていた建物で、1年以上使われておらず、市の判定で危険空家住宅とされたものです。
主な条件: 所有者で、市税の滞納がない方が申請できます。所有権以外の権利（抵当権など）が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。補助申請の前に判定を受け、工事の契約・着手の前に交付決定を受ける必要があり、一部だけの解体は対象外です。補助対象経費は工事費から消費税を除いた額です。
受付: 令和8年度の受付中（終了日の記載なし。工事は申請年度の2月末までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（R8.4.1版パンフレット）
関連制度: 補助金を市から業者に直接支払ってもらうこともできます（同意書が必要）。
公式ページ: www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1003159/1003720.html
詳しく: 常滑市の解体補助金のページへ

江南市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 1年以上まったく使われていない木造の個人所有の空き家で、延べ面積の半分以上が住まい用だったもののうち、市の現地調査で老朽度の評点が100以上の危険な空き家と判定されたものです。
主な条件: 所有者（相続人などがいる場合は全員の同意が必要）か、その同意を得た土地の所有者などが申請できます。市税などの滞納がないこと、空家法の勧告を受けていないことが条件です。許可・登録を受けた解体業者に頼み、建物全部を解体する工事が対象で、補助対象経費は消費税を除いた額です。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内。実績報告は完了から30日以内か1月末日の早い方まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和8年6月24日施行、2026年6月26日更新のページ）
関連制度: 案内ページはなく、要綱と申請書のダウンロードページで内容を確認しています。
公式ページ: www.city.konan.lg.jp/dl-list/kenchiku/1005500.html
詳しく: 江南市の解体補助金のページへ

小牧市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 1棟あたり上限20万円（解体・運搬・処分の費用が20万円未満ならその額）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅、貸家を含む）で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満、県建築住宅センターの診断で80点未満、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたものです。住んでいるかどうかの条件はありません。
主な条件: 住宅の所有者で、市税を完納している方が申し込めます。原則として1棟すべてを取り壊す工事が対象です。すでに着工・完了したものや、耐震改修・シェルターの補助を受けた住宅は対象外で、交付決定前に契約した工事も対象になりません。
受付: 令和8年度の受付中（先着順。申込みが多い場合は来年度以降の受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年4月1日更新）
関連制度: 補助金を解体業者に市から直接払う代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/5134.html
詳しく: 小牧市の解体補助金のページへ

稲沢市終了・停止中補助額の目安—補助率 除却工事費の23％（上限20万円）上限 20万円

対象: 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅（2階建て以下）です。要綱では、今住んでいる住宅のほか、これから住まいとして使われる見込みのある住宅も対象に含まれます。
主な条件: 市内の旧基準の住宅の所有者で、固定資産税・都市計画税の滞納がない方が申請できます。木造住宅1棟をすべて取り壊す工事が対象です。工事の契約・着手は交付決定の後に行い、令和9年2月末日までに完了する必要があります。
受付: 令和8年5月7日～11月30日の予定でしたが、予算の上限に達したため令和8年度の受付は終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 不良住宅の除却補助は、セルフチェックシートを付けて電子申請で判定を申し込みます。
公式ページ: www.city.inazawa.aichi.jp/0000000234.html
詳しく: 稲沢市の解体補助金のページへ

新城市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限40万円。居住誘導区域内の空き家で、市内業者の工事に限る）上限 40万円

対象: 立地適正化計画の居住誘導区域内にある、住宅か併用住宅（店舗などの部分が延べ床面積の半分未満）として使われていた空き家で、1年以上使われていないものです。区域の外の空き家は対象になりません。
主な条件: 市内の業者が行う解体工事で、敷地の建物・埋設物・工作物・立木などをすべて取り除いて更地にする工事が対象です。建て替えのための解体は対象外です。交付申請と交付決定の前に解体に着手することはできません。
受付: 受付期間の記載なし（申請前に解体に着手すると対象外）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年3月1日施行）
関連制度: 令和6年4月1日から補助の要件の一部が変わっています。
公式ページ: www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/akiya/kyozyuyudoakiya.html
詳しく: 新城市の解体補助金のページへ

東海市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の23％（上限40万円。通行障害既存耐震不適格建築物に当たる場合や、接する道路がすべて狭い道の敷地にある場合は上限50万円）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来構法か伝統構法の木造住宅で、延べ面積30㎡以上、延べ面積の半分以上が住まい用のもののうち、市の無料耐震診断で判定値1.0未満とされたものです。今住んでいるかどうかの条件はありませんが、特定空家等や不良住宅に当たるものは対象外です。
主な条件: 所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で、市税の滞納がない方が申請できます。工事の契約・着手の前に申請して市の承認を受ける必要があります。耐震改修などの補助を受けた住宅や、公共事業の補償の対象になっている住宅は対象外です。
受付: 2026年4月15日（水）～2027年1月15日（金）に先着順で受付（予算を超えたら終了。工事は2027年3月15日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領が使えます。
公式ページ: www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001838.html
詳しく: 東海市の解体補助金のページへ

大府市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（特定空家等・不良住宅と同等の空き家は上限20万円。市街化区域なら＋10万円、市内業者に頼めば＋10万円で最大40万円。管理不全空家等は上限10万円＋各5万円）上限 20万円

対象: 市内の空き家で、市が特定空家等・管理不全空家等・不良住宅と同等の空き家のいずれかに当たると認定・判断したものです。個人が所有する建築物であることなどの条件があります。
主な条件: 空き家の所有者で、所有者全員の同意を得ており、市税の滞納がない方が申請できます。空き家を取り壊して更地にする工事が対象です。交付決定の前に契約や着工をすると補助の対象外になります。
受付: 令和8年度の受付中（先着順。予算額に達し次第終了。工事は2月末日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年3月25日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1021848.html
詳しく: 大府市の解体補助金のページへ

知多市終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 市内にある空き家などのうち、老朽化などでとても危険な状態にあり、市の判定で不良住宅とされたものです。所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。
主な条件: 補助申請の前に、対象になるかどうかの判定を受ける必要があります。判定申請と交付申請は、どちらも必ず工事の契約前に都市計画課へ出します。工事は2月末までに終える必要があります。
受付: 令和8年12月4日（金）まで受付の予定でしたが、令和8年度の受付は終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請額の合計が予算に達した時点で受付が終わる先着の制度です。
公式ページ: www.city.chita.lg.jp/docs/2021033000018/
詳しく: 知多市の解体補助金のページへ

尾張旭市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の23％（上限20万円）上限 20万円

対象: 延べ床面積30㎡以上の旧基準木造住宅で、市などの耐震診断で判定値1.0未満とされたもの、平成17年度以前の県建築住宅センターの診断で80点未満のもの、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険があるとされたもの（昭和56年5月31日以前着工）です。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 旧基準木造住宅の所有者で、市税の滞納がない方が申請できます。住宅をすべて解体・運搬・処分し、分別解体・再資源化を行う工事が対象です。工事の契約・着手は交付決定の通知日以降にし、同じ年度の2月10日までに完了実績報告書を出す必要があります。
受付: 随時受付中（先着順。予算を超えた申込みは翌年度分として受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.owariasahi.lg.jp/page/48788.html
詳しく: 尾張旭市の解体補助金のページへ

高浜市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 除却工事にかかった費用を対象に最大20万円（補助率はページに記載なし）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅など）で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と判定されたものです。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 市の無料耐震診断を先に受けておく必要があります。交付申請書は着工の前に都市計画グループへ出します。先着順で予算の範囲内での受付です。
受付: 令和8年度の受付中（先着順・予算内で随時。12月末ごろ終了予定。完了実績報告は2月末まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年度に新設）
関連制度: —
公式ページ: www.city.takahama.lg.jp/soshiki/tokei/37449.html
詳しく: 高浜市の解体補助金のページへ

岩倉市受付期間内補助額の目安—補助率 対象経費の23％（上限60万円）上限 60万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した延べ床面積30㎡以上の木造住宅で、市の耐震診断で判定値0.7未満とされたもの、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険があるとされたものです。住んでいるかどうかの条件はなく、空き家も対象です。
主な条件: 建物の所有者（同意を得た居住者や土地所有者を含む）で、市税などの滞納がない方が申請できます。建物1棟をすべて解体し、分別解体・再資源化を行う工事が対象です。補助は1つの敷地につき1回限りで、工事の着手前に申請が必要です。
受付: 令和8年度の受付中（交付申請はその年度の12月31日まで。予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年4月1日施行）
関連制度: 補助金を市から工事業者へ直接支払う代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.iwakura.aichi.jp/0000000209.html
詳しく: 岩倉市の解体補助金のページへ

豊明市期間の記載なし補助額の目安—補助率 解体工事費の23％（上限50万円）上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造の戸建て住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満、県建築住宅センターの診断で80点未満、または「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険があるとされたものです。要綱では、今住んでいる住宅のほか住まいとして使われる見込みのある住宅も対象で、特定空家等・不良住宅は対象外です。
主な条件: 住宅の所有者（同意を得た居住者を含む）が申請できます。すでに耐震改修や耐震シェルターなどの市の補助を受けた住宅は対象外です。1棟すべてを解体・運搬・処分する工事が対象で、工事の契約後や着工後は申請できません。
受付: 各年度4月1日～12月20日（予算の範囲内で先着順）。令和8年度の受付状況はページに記載がないため、申請前に予算の有無を確認
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年12月17日更新のページ。令和7年度分は予算に達して受付終了）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.toyoake.lg.jp/6322.htm
詳しく: 豊明市の解体補助金のページへ

日進市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限90万円）上限 90万円

対象: 市内にある一戸建ての専用住宅か併用住宅の空き家で、要綱の評定で評点の合計が100以上の不良住宅（老朽化などで構造や設備がとても悪いもの）です。市の条例による指導を受けているものは対象外です。
主な条件: 現地調査のための立入りを承諾し、除却工事を事業者に頼んで行う、市税の滞納がない方が申請できます。国の手引きで自己評定してから不良空家判定申請をし、該当すると通知された年度内に工事と請求を終える必要があります。補助を受けた翌年度の3月31日まで、申請者や親族がその土地に住むためや貸すための住宅を新しく建てることはできません。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年2月1日更新のページ）
関連制度: 補助対象経費は消費税などを除いた除却工事費で、国の標準除却費が上限です。
公式ページ: www.city.nisshin.lg.jp/department/sougou/jouhou/hozyo_ichiran/hozyokin/14907.html
詳しく: 日進市の解体補助金のページへ

田原市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（老朽空き家は上限20万円。市の判定で危険空き家とされたものは上限50万円）上限 20万円

対象: 市内にある、住宅か店舗として使われていた1年以上使われていない空き家で、市の判定で危険空き家か老朽空き家とされたものです。法人が所有するものや、過去10年以内に関連する補助を受けたものは対象外です。
主な条件: 所有者などが解体業者に頼んで行う工事で、敷地内の建物・工作物・草木などをすべて取り除いて更地にすることが条件です。所有権以外の権利が付いていないこと（同意があれば可）も必要です。すでに解体業者と契約している場合は対象外です。
受付: 受付中（本年度の予算額に達した時点で終了。工事と実績報告は申請年度の2月末まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年5月26日更新）
関連制度: 危険・老朽空き家の判定は随時受け付けています。
公式ページ: www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/jutaku/1006264/1006267.html
詳しく: 田原市の解体補助金のページへ

清須市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（1戸あたり上限20万円）上限 20万円

対象: 市内にある個人所有の木造の空き家で、1年以上使われておらず、延べ床面積の半分以上が住まい用だったもののうち、不良度の評点が100点以上の不良住宅（倒壊や建材が飛ぶおそれがある危険な空き家）です。
主な条件: 所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。まず不良住宅の判定を受け、不良住宅と認められてから、工事の契約前に交付申請をします。契約・着工は交付決定の通知日以降に行い、完了から30日以内などの期限までに実績報告をします。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（2024年4月1日更新のページ）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kiyosu.aichi.jp/kurashi_joho/shinseisho_download/kotsu_bosai/2020akiya.html
詳しく: 清須市の解体補助金のページへ

北名古屋市受付期間内補助額の目安—補助率 補助対象経費の23％（上限20万円）上限 20万円

対象: 市の無料耐震診断などで判定値1.0未満とされた木造住宅で、取り壊す部分の床面積が30㎡以上のものです。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 建物の所有者が申請でき、申請の前に無料耐震診断などを受けておく必要があります。除却工事の契約の前に申請しないと補助が出ません。耐震改修の補助を受けて判定値が1.0以上になった住宅は対象外です。
受付: 令和8年4月20日から受付（先着7棟。工事完了の報告は2月末日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/machizukuri/1002007/1002020/1002029.html
詳しく: 北名古屋市の解体補助金のページへ

弥富市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 市内にある木造の空き家（戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅）で、市職員の外観目視調査で不良住宅と判定されたものです。長屋・共同住宅は全戸が1年以上使われていないもの、併用住宅は住まい部分が延べ床面積の半分以上のものに限ります。
主な条件: 工事の着手前（請負契約の前）に必要書類を出す必要があり、交付決定の通知を受ける前に着工すると補助は受けられません。対象になるかどうかも含めて、必ず事前に都市整備課へ相談してください。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（令和5年1月6日更新のページ）
関連制度: 建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.city.yatomi.lg.jp/kurashi/1000451/1006129/1003562.html
詳しく: 弥富市の解体補助金のページへ

みよし市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 撤去費用を上限20万円まで補助（道路に面し、倒れたときに道路をふさぐおそれのある建築物は上限25万円）上限 20万円

対象: 耐震診断で判定値1.0未満とされた木造住宅、建築士の耐震診断で倒壊のおそれ（Is値0.6未満）があるとされた木造以外の建築物、または老朽化が明らかで応急危険度判定士が「危険」と判断した建築物です。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 建築物の撤去にかかる費用が対象です。必ず工事の契約前に申請書を出し、交付決定を受ける必要があり、契約後の申請は受け付けられません。
受付: 令和8年度の受付中（先着順で予算額に達し次第終了。実績報告は完了から30日以内か2月28日の早い方まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年3月31日・4月28日更新）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/2023.html
詳しく: みよし市の解体補助金のページへ

あま市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（1戸あたり上限20万円）上限 20万円

対象: 市内にある個人所有の木造の空き家（住宅）で、1年以上使われておらず、延べ面積の半分以上が住まい用のもののうち、不良住宅（倒壊や建材が飛ぶおそれがある危険な住宅）に当たるものです。過去にこの空き家で解体の補助を受けたものは対象外です。
主な条件: 補助申請の前に不良住宅判定申請書を出し、不良住宅に当たると判定される必要があります。所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。工事の着手前（請負契約の前）に交付申請をして交付決定を受け、敷地全体の建物を解体・運搬・処分します。
受付: 毎年4月から申請受付（終了日の記載なし。工事は翌年1月末までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年12月2日更新のページ。4月から毎年受付）
関連制度: —
公式ページ: www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kotsu/sumai/1005684/1005688.html
詳しく: あま市の解体補助金のページへ

長久手市終了・停止中補助額の目安—補助率 対象工事費の23％（上限40万円）上限 40万円

対象: 自分が所有する、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造の戸建て住宅（延べ床面積30㎡以上）で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県建築住宅センターの診断で80点未満とされたものです。特定空家等や不良住宅は対象外です。
主な条件: 市税の滞納がない所有者が申請できます。過去に市の耐震改修やシェルターの補助を受けた住宅は対象外です。住宅をすべて解体・運搬・処分し、分別解体・再資源化を行う工事で、2月末日までに完了させる必要があります。契約の後は申請できません。
受付: 令和8年4月7日～令和9年1月15日（先着順）。予定の上限に達しましたが、申請を考えている方は相談するよう案内されています
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和3年度から補助の上限額が20万円から40万円に増えました。
公式ページ: www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikeikakuka/3/1/tashinn/hojyokinn/1607.html
詳しく: 長久手市の解体補助金のページへ

豊橋市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 市内で1年以上使われておらず、半分以上が住まいとして使われていた個人所有の空家で、不良住宅相当（評点100点以上）のもの
主な条件: 市の不良住宅判定で評点100点以上となることが必要です。申請者は豊橋市税を滞納していない個人で、空家に所有権以外の権利がないことが条件です。
受付: 令和8年度の受付を開始済み（締切の記載なし）
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 耐震性不足の木造住宅向けの解体補助もあります。
公式ページ: www.city.toyohashi.lg.jp/26065.htm
詳しく: 豊橋市の解体補助金のページへ

岡崎市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 10万円

対象: 市街化区域内などにある、倒壊などの危険がある空き家で、延べ面積の半分以上が住まいとして使われていたもの（個人所有）
主な条件: 市職員の外観調査による判定を受ける必要があり、交付決定を受けた後に工事の請負契約をしなければ対象外です。上限は危険空き家10万円、無接道等危険空き家60万円、がけ地空き家120万円（事前相談制）です。
受付: 令和8年4月1日〜12月28日（予定件数・予算に達した時点で締切）
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 無接道・がけ地の空き家は上限が増額されます。
公式ページ: www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html
詳しく: 岡崎市の解体補助金のページへ

豊田市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 52万円

対象: 市内で1年以上使われておらず、半分以上が住まいとして使われていた、不良住宅と同等に老朽化した空家（木造・鉄骨造・RC造・CB造）
主な条件: 事前に不良住宅判定を受け、補助対象となる必要があります。所有者または相続人で、市税の滞納がないことが条件です。交付決定前に契約・着工すると補助は受けられません。
受付: 令和8年度の交付申請を受付中（締切の記載なし）
情報の年度: 令和8年度
関連制度: 令和7年度から上限が20万円から52万円に増額されています。
公式ページ: www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/sumai/teiju/1036825.html
詳しく: 豊田市の解体補助金のページへ

春日井市期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 20万円

対象: 市内にある1年以上使われていない空き家で、床面積の半分以上が住宅として使われ、昭和56年5月31日以前に着工されたものです。個人の所有で、同じ敷地に人が住んでいる住宅がないことが条件です。
主な条件: 解体工事の契約前に認定申請が必要で、契約後の申請は対象外です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、建物・門・塀・立木などをすべて取り除いて更地にする必要があります。春日井市残置物撤去補助金との併用はできず、補助は空き家1戸につき1人、1年度に1人1回までです。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内で先着順）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは令和7年4月18日更新、令和7年4月1日からの制度内容）
関連制度: 旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の空き家が対象
公式ページ: www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/1038894/1039004/1039005.html
詳しく: 春日井市の解体補助金のページへ

安城市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5上限 20万円

対象: 市内にある1年以上使われていない個人所有の空き家で、市の判定で「不良住宅」とされたものです（木造は判定表で100点以上）。
主な条件: まず市に空き家の判定を申し込み、対象と判定されたものだけが補助の対象です。補助金の交付決定前に工事を始めると補助されません。空き家と敷地内の工作物・草木をすべて取り除く必要があり、共有の場合は共有者全員の同意が必要です。予算の上限に達すると補助できないことがあります。
受付: 令和8年4月1日受付開始（除却工事は2月末までに完了、3月末までに実績報告）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 上限は国の標準除却費も限度になります
公式ページ: www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/sumai/akiya-jokyaku.html
詳しく: 安城市の解体補助金のページへ

豊川市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/3（老朽空家20万円・倒壊危険空家30万円まで。牛久保の密集市街地は各30万円・40万円まで）上限 30万円

対象: 市内で1年以上住まいとして使われていない戸建てまたは長屋の個人所有の住宅で、市の調査で「老朽空家」（昭和56年5月31日以前着工）または「倒壊危険空家」と判定されたものです。貸家として建てたものは対象外です。
主な条件: 交付決定の前に工事を始めると対象になりません。市税の滞納がないこと、共有なら全員の同意が必要です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者が空き家の全部を解体するものに限られ、同じ所有者が複数申請することはできません。
受付: 令和8年4月1日～12月28日（予算の上限に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/2/1423.html
詳しく: 豊川市の解体補助金のページへ

一宮市終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5上限 20万円

対象: 市内の使われていない空き家で、延べ床面積の1/2以上が居住用、木造・鉄骨造・RC造・CB造のもの。屋根瓦の落下、床抜け、外壁下地の露出など、不良住宅と同等と判定されたもの
主な条件: 事前に不良住宅判定（申請者の立ち会いによる現地調査）を受ける必要がある。工事の契約・着手の前に交付申請が必要で、申請前に契約・着手すると補助金は出ない。完了報告は完了から30日以内か11月30日の早い方。申請者要件・税滞納・業者要件は未確認。
受付: 2026年4月1日～9月30日（予定5戸・先着順）。2026年8月6日をもって予算上限に達する見込みと掲載。不良住宅判定申請は随時受付
情報の年度: 2026年度（令和8年度）
関連制度: 耐震性の低い木造住宅の解体補助は別枠（200戸）で受付中
公式ページ: www.city.ichinomiya.aichi.jp/dl-list/shinseisho/1046029/1024105/1024106.html
詳しく: 一宮市の解体補助金のページへ

東郷町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象工事費の2/3（上限20万円）上限 20万円

対象: 町内にある自分が所有する、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下・延べ面積30㎡以上の木造住宅で、町の無料耐震診断か県建築住宅センターの診断で総合評点1.0未満とされたものです。住んでいるかどうかの条件はありません。
主な条件: 民間機関で受けた耐震診断は対象になりません。以前に町の耐震改修費補助を受けた住宅は対象外です。住宅をすべて解体・運搬・処分し、分別解体・再資源化を行う工事が対象で、交付決定の通知より前に工事の契約をすると補助を受けられません。
受付: 受付期間の記載なし（工事は交付決定年度の2月末までに完了）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年5月20日更新のページ）
関連制度: —
公式ページ: www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/gyomuannai/6/2/4180.html
詳しく: 東郷町の解体補助金のページへ

豊山町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（上限20万円）上限 20万円

対象: 1年以上使われていない木造の空き家で、延べ面積の半分以上が住まいとして使われ、個人が所有し、所有権以外の権利が付いていないもののうち、不良住宅（倒壊や建材が飛ぶおそれのあるもの）に当たるものです。
主な条件: 空き家の所有者で、町税の滞納がない方が申請できます。まず不良住宅判定申請をして、職員の現地確認で不良住宅に当たると判定される必要があります。
受付: 受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年11月28日更新のページ）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1003942.html
詳しく: 豊山町の解体補助金のページへ

大口町期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 除却工事で業者に払う費用を上限40万円まで補助（町内に事務所がある事業者の工事に限る）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造住宅（貸家も含む）で、町の無料耐震診断で判定値1.0未満、県建築住宅センターの診断で80点以下、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたものです。住んでいるかどうかの条件はありません。
主な条件: 建物の所有者が申請でき、補助は1つの敷地につき1回限りです。住宅を含む1棟すべてを解体・運搬・処分する工事で、大口町内に事務所がある事業者が分別解体・再資源化をして行うものが対象です。耐震改修などの補助を受けたことがある住宅は対象外で、交付決定前に着工すると補助は出ません。
受付: 受付期間の記載なし（申請前に事前相談が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年度の要綱を掲載）
関連制度: 令和8年度から、容易な耐震診断調査票での申請もできるようになりました。
公式ページ: www.town.oguchi.lg.jp/5386.htm
詳しく: 大口町の解体補助金のページへ

扶桑町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限40万円）上限 40万円

対象: 町内にある個人所有の木造の空き家で、1年以上使われておらず、半分以上が住まい用だったもののうち、不良住宅として要綱の評点の合計が100以上になるものです。
主な条件: 所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。交付申請の前に危険空家判定申請書を出し、現地調査を受けます。許可・登録を受けた事業者に頼んで空き家全部を取り壊す工事が対象で、補助対象経費は消費税を除いた額です。交付決定前に着工すると補助は出ません。
受付: 受付期間の記載なし（申請前に相談が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年10月2日更新のページ）
関連制度: —
公式ページ: www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001731/1002436/1002394/1002400.html
詳しく: 扶桑町の解体補助金のページへ

蟹江町受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 1年以上住まいとして使われていない木造住宅で、町の判定で不良住宅（倒壊や建材が飛ぶおそれがある危険な住宅）に当たるものです。
主な条件: 補助金の申請の前に、外観や内部の写真などを付けて不良住宅判定申請をする必要があります。必ず工事の契約前に申請し、契約後や着工後の申請は対象になりません。事前にまちづくり推進課への相談が必要です。
受付: 令和8年度は令和8年12月11日（金）まで受付（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kanie.aichi.jp/soshiki/14/akiya-jokyaku.html
詳しく: 蟹江町の解体補助金のページへ

飛島村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限100万円。工事費と国の標準除却費で計算した額の低い方が対象）上限 100万円

対象: 村内にある個人所有の空き家で、10年以上住まいとして使われておらず、延べ面積の半分以上が住まい用だったもののうち、村の不良住宅判定で評点が100以上のものです。
主な条件: 空き家の所有者（共有なら全員の同意）か、相続人（相続人全員の同意）が申請でき、補助は1人1回限りです。分別解体・再資源化を行い、敷地の建物・工作物・草木をすべて取り除く工事が対象です。除却後5年間は、その敷地に住まい以外の建物や工作物を建てられません。
受付: 受付期間の記載なし（申請を考えている場合は建設課へ相談）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年2月13日更新のページ）
関連制度: 他の制度の補助金を受けている工事は対象外です。
公式ページ: www.vill.tobishima.aichi.jp/kurashi/ijuu/1001701/1001706.html
詳しく: 飛島村の解体補助金のページへ

阿久比町終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 町内にある個人所有の木造の空き家で、床面積の半分以上が住宅のもののうち、町の実地調査で評点の合計が100点以上の不良住宅とされたものです。特定空家等の勧告を受けたものや、似た補助を受けたものは対象外です。
主な条件: 空き家の所有者で、町税の滞納がない個人が申請できます（共有なら全員の同意が必要）。解体工事の着手前に町の現地調査を受け、交付決定を受ける必要があり、すでに着工している空き家は対象外です。令和8年度は令和9年1月29日までに完了・実績報告できる工事が対象でした。
受付: 令和8年度は不良住宅判定申請の締切が令和8年9月18日（金）で、今年度の募集は終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 更地にすると住宅用地特例が外れ、固定資産税などが高くなる場合があります。
公式ページ: www.town.agui.lg.jp/0000007109.html
詳しく: 阿久比町の解体補助金のページへ

東浦町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限20万円）上限 20万円

対象: 町内にある個人所有の木造の空き家で、床面積の半分以上が住宅のもののうち、不良住宅として評点の合計が100点以上のものです。特定空家等の勧告を受けたものや、似た補助を受けたものは対象外です。
主な条件: 空き家の所有者で、町税の滞納がない方が申請できます。解体工事の着手前に町の現地調査を受け、その後に補助金を申請して交付決定を受ける必要があり、すでに着工している場合は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（必ず事前に相談）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年3月27日更新のページ）
関連制度: 補助金を解体業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.town.aichi-higashiura.lg.jp/soshiki/kenchikushisetsu/kenchiku/gyomu/sumai/tatemono/akiyakankei/10170.html
詳しく: 東浦町の解体補助金のページへ

南知多町受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 1戸あたり上限20万円（補助率はページに記載なし）上限 20万円

対象: 木造住宅耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅で、耐震改修費の補助を受けていないものです。住んでいるかどうかの条件はページに書かれていません。
主な条件: 木造住宅を取り壊す工事が対象です。申し込む前に必ずまちなみ環境課に相談してください。令和9年2月26日までに工事を終えて完了実績報告書を出す必要があります。
受付: 令和8年12月25日まで申込み（完了実績報告書は令和9年2月26日までに提出）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 町は空き家の除却を進めるための民間企業との連携協定も結んでいます。
公式ページ: www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1004335.html
詳しく: 南知多町の解体補助金のページへ

美浜町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（要綱では上限10万円。町のページには「限度額50万円又は10万円」とあり、高い区分の条件は建設課に確認が必要）上限 10万円

対象: 町内にある個人所有の空き家で、1年以上使われておらず、半分以上が住まい用だったものです（長屋・共同住宅は全戸が1年以上空いているもの）。町のページでは木造建築物の解体工事が対象とされています。
主な条件: 登記上の所有者か、所有者が亡くなっている場合は法定相続人などが申請でき、町税の滞納がないことが必要です。解体業者に頼んで分別解体・再資源化を行う工事が対象で、一部だけの解体は対象外です。交付決定の前に着手すると補助は出ず、1年度に申請できる空き家は1件です。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年4月1日施行、2026年10月1日更新のページ）
関連制度: 本人が認めれば、補助金を解体業者へ直接払うこともできます。
公式ページ: www.town.aichi-mihama.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/zumai/hojokin-joseikin/1484.html
詳しく: 美浜町の解体補助金のページへ

武豊町終了・停止中補助額の目安（定額など）—補助率 1棟あたり20万円（対象経費が20万円未満ならその額）上限 20万円

対象: 町の判定で不良住宅（不良度の評点100点以上）とされた空き家、または昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、町の無料耐震診断で判定値1.0未満か「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたものです。所有権以外の権利が付いていないこと（権利者の同意があれば可）が条件です。
主な条件: 建物の所有者などで、町税の滞納がない方が申請できます。空き家の場合は先に不良住宅判定の申請が必要です。交付決定前に撤去すると補助は受けられず、その年度の2月末日までに完了実績報告書を出す必要があります。予定件数は空き家4件、旧基準木造住宅10件です。
受付: 令和8年度は4月1日から受付しましたが、申請が予定件数に達したため受付を停止中です（再開時はページで告知）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年7月3日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001507/1001589/1002990.html
詳しく: 武豊町の解体補助金のページへ

幸田町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限30万円）上限 30万円

対象: 1年以上使われていない木造住宅の空き家で、個人（または個人の共有）が所有し、町の判定で不良住宅とされたものです。所有権以外の権利が付いているものや、特定空家等の勧告を受けたものは対象外です。
主な条件: 交付申請の前に、写真などを付けて不良住宅の判定を受ける必要があります。交付決定の前に契約や着工をすると補助の対象外になるので、必ず事前に相談してください。補助は1年度に1回までです。
受付: 受付期間の記載なし（申請様式は相談した方に個別に渡す）
情報の年度: 年度の記載なし（2025年4月4日更新のページ）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/18132.html
詳しく: 幸田町の解体補助金のページへ

設楽町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある空き家のうち、設楽町空家等対策協議会で「特定空家等」（倒壊の危険があるなど、放っておくのが適切でない状態）と認定された家屋です。倉庫など住まいに使っていなかった建物は対象外です（店舗兼住宅は対象）。
主な条件: 特定空家等と認定された家屋の所有者が申請できます。家屋を全部解体する工事が対象です。申請には補助金交付申請書と解体事業実施計画書が必要です。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年3月6日更新のページ）
関連制度: 特定空家等に認定されていない空き家は対象になりません。
公式ページ: www.town.shitara.lg.jp/soshiki/8/8190.html
詳しく: 設楽町の解体補助金のページへ

豊根村期間の記載なし補助額の目安—補助率 取壊し費用の1/3（上限10万円）上限 10万円

対象: 村内の空き家で、所有者が取り壊すものです。取壊しの場合は、定住者との売買・賃貸などの契約は必要ありません。
主な条件: 空き家の所有者で、村税などの滞納がない方が申請できます。同じ住宅・同じ人で1回限りです。工事着工後の申請は対象外なので、契約や工事の前に企画課へ相談してください。
受付: 受付期間の記載なし（工事着工前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年7月31日更新のページ）
関連制度: 同じ制度で、空き家の改修（上限40万円）、家財道具の処分（上限5万円）、空き家への引越し（上限5万円）にも補助があり、同時に申請できます。
公式ページ: www.vill.toyone.aichi.jp/soshiki/kikaku/chiiki/1002.html
詳しく: 豊根村の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月9日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の4市町村は、当サイトの調査（2026年10月9日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

知立市: 市の木造住宅解体の補助は「現に人が住んでいる住宅」に限られ、空き家の解体に使える補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
愛西市: 危険な空き家の除却補助のページは削除されており、残る木造住宅除却工事費補助は市の無料耐震診断が条件ですが、空き家は除却を前提とした診断を受け付けていないため、空き家向けの制度として確認できませんでした。
東栄町: 町の公式サイトには耐震診断と耐震改修の補助はありますが、空き家や木造住宅の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。
大治町: 町の公式サイトと例規集を確認しましたが、空き家や木造住宅の解体（除却）に使える補助制度は見つかりませんでした。

愛知県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

愛知県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全54市町村のうち50市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月9日時点）。知立市・愛西市・東栄町・大治町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

愛知県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、飛島村の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

愛知県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月9日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは瀬戸市・津島市・刈谷市・西尾市・蒲郡市・犬山市・常滑市・小牧市・東海市・大府市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・田原市・北名古屋市・みよし市・あま市・豊橋市・岡崎市・豊田市・安城市・豊川市・蟹江町・南知多町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。