解体補助金データ・福岡県

【2026年度】福岡県の空き家解体補助金全60市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月4日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

福岡県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、60市町村のうち49市町村です。上限額は20万円〜100万円で、最も多いのは50万円（25市町村）です。

この記事の要点

福岡県は60市町村のうち49市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（25市町村）。いちばん高いのは芦屋町・上毛町の100万円です。
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは17市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

49/60

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で25市町村）

公式ページ上で受付期間内

福岡県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜100万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

49件を表示

北九州市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3上限 30万円

対象: 原則として昭和56年5月以前に建てられた老朽空き家で、市の判定で「市場流通が困難」とされ、かつ一定の危険度が認められるもの。申請できるのは所有者またはその相続人
主な条件: 補助額は、契約金額（税抜き、家財処分費を除く）と市の基準額（重機解体15,000円/㎡・手壊し解体24,000円/㎡×延床面積）のうち低い方の1/3以内で、上限は1棟30万円です。市の判定を経て補助対象の通知を受ける必要があり、工事の着手は交付決定通知書を受け取った後に限られます。
受付: 2026年4月20日から受付。判定依頼申出書は12月21日、補助金交付申請書は12月28日が締切。予算枠に達した時点で終了し、年度途中は危険度の高い順に優先して交付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住み替え・建て替えのための耐震不足木造住宅の除却補助もあり
公式ページ: www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07200004.html
詳しく: 北九州市の解体補助金のページへ

久留米市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 65万円

対象: 市内にある木造の建物で、同じ敷地内で使われておらず、危険度判定の基準を満たすもの
主な条件: 工事の契約・着工前であることが必要です。市内に営業所等があり解体に必要な資格を持つ業者に発注することが条件です。事前に危険度判定を受ける必要があります。
受付: 令和8年4月21日～令和9年1月29日（予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 木造の老朽危険空き家が対象
公式ページ: www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3100akiya/2023-0619-0950-96.html
詳しく: 久留米市の解体補助金のページへ

春日市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の23%（上限20万円または30万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものです。相続・遺贈で取得した空き家（相続から3年以内など）や、家を建てるために買った空き家の解体も対象です。
主な条件: 申請は工事の契約前に限られ、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。申請前に耐震診断の結果と要件について市への事前相談が必要です。市税の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件で、上限は工事内容により20万円または30万円です。予算の範囲内で先着順です。
受付: 令和8年4月1日～令和8年11月13日（実績報告の提出期限：令和9年1月29日）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 相続空き家等は戸建て住宅向け要綱（上限30万円）、それ以外の旧耐震木造建築物（共同住宅等含む）は除却補助金要綱（上限20万円）で扱われます。
公式ページ: www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001327.html
詳しく: 春日市の解体補助金のページへ

大野城市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 使われていない老朽化した危険な空き家で、木造または軽量鉄骨造の居住用建物です。市の老朽危険度判定基準で評定100点以上、賃貸借契約や所有権以外の権利が設定されていないことが条件です。
主な条件: 申請の前に市との事前相談・協議が必要です。交付決定より前に契約・着工した工事は対象外です。対象は建物の所有者または相続人で、法人・暴力団関係者・市税滞納者は対象外です。対象件数は年2件程度と少なめです。
受付: 申請期限：1月下旬（実績報告は3月初旬まで、工事は2月下旬までに完了）。年度ごとに日程が多少変わります
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日2024年12月27日）
関連制度: 対象件数は2件程度のため、早めの相談がおすすめです。
公式ページ: www.city.onojo.fukuoka.jp/s059/020/020/060/13500.html
詳しく: 大野城市の解体補助金のページへ

糸島市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり、おおむね1年以上使われていない木造または軽量鉄骨造の住宅などで、市の老朽空き家等の測定基準で評点100点以上のものです。
主な条件: 申請前に必ず事前協議が必要で、交付決定前に着工したものは対象外です。解体は市内に住所がある解体工事業者が行い、同じ敷地の老朽空き家等をすべて解体する必要があります。法人は対象外で、市税の滞納がないことが条件です。庭木・塀・家財道具の撤去費やアスベスト調査費は対象外です。
受付: 第1期：令和8年4月6日～5月29日、第2期：令和8年7月1日～8月28日（第2期以降は予算の上限に達するまで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請が多い場合は不良度測定の評点が高いものから決まります。
公式ページ: www.city.itoshima.lg.jp/s004/010/010/030/040/20230307132444.html
詳しく: 糸島市の解体補助金のページへ

筑紫野市受付期間内補助額の目安—補助率 60%上限 60万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で耐震性がないとされた2階建て以下の木造戸建て住宅です。相続・遺贈で3年以内に取得した空き家の解体や、自分が住む家を建てるために買った空き家の解体も対象です。
主な条件: 補助額は除却工事費と耐震改修工事費のうち低い方の60%（上限60万円）です。申請には一般診断以上の耐震診断が必要です。住宅の所有者であること、市税等の滞納がないことが条件で、令和9年1月29日までに工事を終えて報告する必要があります。塀・植栽の撤去や整地は対象外です。
受付: 令和8年4月22日～11月30日（予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家の相続による解体も対象になる、県内でも補助率が高めの制度です。
公式ページ: www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html
詳しく: 筑紫野市の解体補助金のページへ

太宰府市受付期間内補助額の目安—補助率 23%上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものです。相続・遺贈で取得した空き家の解体や、移住者が家を建てるために買った空き家の解体も対象です。
主な条件: 契約・着工の前に必ず都市計画課へ相談が必要で、交付決定前に契約・着工したものは対象外です。相続空き家の場合は、相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに解体する必要があります。住宅の所有者であること、市税等の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。
受付: 令和8年4月20日～令和8年12月28日（令和9年1月末までにすべての書類を提出。予算上限で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/20/3512.html
詳しく: 太宰府市の解体補助金のページへ

那珂川市受付期間内補助額の目安—補助率 23%上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた市内の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満、または国の簡易な調査票で倒壊の危険があるとされたものです。令和8年度から、相続・遺贈で取得した空き家（相続開始が令和5年1月1日以降）や移住者が買った空き家の解体も対象になりました。
主な条件: 補助額は除却工事費と耐震改修工事費のうち低い方の23%（上限30万円）です。工事の契約・着手の前に市へ申請し、交付決定前に契約・着手したものは対象外です。所有者であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。除却の補助件数は5件です。
受付: 令和8年4月1日から先着順で受付（予算に限りあり。終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 除却の枠は年5件と少ないため、早めの相談がおすすめです。
公式ページ: www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/16/taisinkaisyukoujihihojo20130107.html
詳しく: 那珂川市の解体補助金のページへ

宗像市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（一般は上限30万円、空家等対策促進区域は上限60万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられ、1年以上使われていない老朽空き家等で、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど市の要件を満たすものです。登記されていない家屋は対象外です。
主な条件: 申請前（工事着手前）に必ず市に相談が必要です。交付決定前の着工や自分で行う解体は対象外で、交付決定後に着手届を出してから工事を始めます。上限は空家等対策促進区域（大島・地島・鐘崎などの市街化区域以外）が60万円、その他の区域が30万円です。市税の滞納がないことの証明が必要です。
受付: 令和8年5月11日～令和9年1月29日（随時受付・先着順、予算枠に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 上限60万円は空家等対策促進区域のみで、市街地などその他の区域は上限30万円です。
公式ページ: www.city.munakata.lg.jp/kiji0034239/index.html
詳しく: 宗像市の解体補助金のページへ

大牟田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 60万円

対象: 市内で使われず、きちんと管理されていない木造または軽量鉄骨造の家屋で、市の判定基準値を超える老朽危険家屋が対象です。
主な条件: 申請の前に事前相談（建物調査）が必要です。交付決定通知を受け取る前に工事を始めると補助を受けられません。所有者・相続関係者またはその委任を受けた人が申請でき、相続関係者が申請する場合は覚書などを出します。空家法の「勧告」を受けた家屋は対象外です。
受付: ページに期間の記載なし（予算に達した時点で受付終了）
情報の年度: 令和8年度も継続（2026年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.omuta.lg.jp/kiji003506/index.html
詳しく: 大牟田市の解体補助金のページへ

直方市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（除却費と国の基準額のうち低い方の1/2）上限 50万円

対象: 市内にある木造または軽量鉄骨造の居住用建物で、昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽度の評点が100点以上のものが対象です。住居部分が延べ床面積の半分以上である必要があります。
主な条件: 建物調査事前申込書を出して、対象になるかを先に市と協議する必要があります。市内の解体業者に頼むこと、市税の滞納がないこと、所有者全員の同意があることが条件です。すでに契約・着工した工事や、建物の一部だけの解体は対象外です。
受付: 2026年4月1日から（予算枠に達した時点で締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_9953.html
詳しく: 直方市の解体補助金のページへ

飯塚市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: ふだん使われていない市内の家屋で、老朽危険度調査の評点が100点以上のものが対象です。住居部分が延べ床面積の半分以上で、建て替え目的でないことが必要です。
主な条件: 申請できるのは市税の滞納がない所有者等（個人）か、その委任を受けた人です。家財道具の処分費は補助の対象外です。すでに着工・完了した工事は対象外で、予算の範囲内での交付です。
受付: ページに受付期間の記載なし（毎年度2月中旬までに工事完了が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし（2025年12月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.iizuka.lg.jp/site/shinsei/2051.html
詳しく: 飯塚市の解体補助金のページへ

田川市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造の空き家で、周りへの影響が大きいものが対象です（現地で老朽危険度を判定）。住居部分が延べ床面積の半分以上である必要があります。
主な条件: 市内に本店や営業所がある解体業者に頼む必要があります。申請者は市税の滞納がない所有者等か、その委任を受けた人です。すでに着工・完了した工事は対象外で、予算の範囲内での交付です。
受付: ページに受付期間の記載なし（毎年度3月末までに手続き完了が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし（2021年3月31日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0037318/index.html
詳しく: 田川市の解体補助金のページへ

柳川市受付期間内補助額の目安—補助率 23%（解体費と耐震改修費相当額のうち低い方の23%）上限 30万円

対象: 市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震性が足りない（上部構造評点1.0未満など）ものが対象です。空き家の場合は、相続や遺贈の開始から3年以内であることが条件です。
主な条件: 交付を受ける前に市と事前協議が必要です。法人所有でないこと、市税の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。家財道具の処分や庭木などの撤去費は対象外で、交付決定前に着工すると補助を受けられません。
受付: 令和8年4月1日～（予算に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 相続から3年以内の空き家に限られます
公式ページ: www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/jutaku/seinoukoujyo/jutaku_20140930.html
詳しく: 柳川市の解体補助金のページへ

八女市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 人が住んでいた空き家で、適正に管理されていない木造または軽量鉄骨造のうち、市の不良度判定基準の点数が一定以上のものが対象です。店舗・倉庫・車庫だけの建物は対象外です。
主な条件: 市内事業者による家屋全部の解体が対象で、一部解体は対象外です。所有者または相続関係者（法人は不可）で市税の滞納がないことが条件です。交付決定前に着工すると補助を受けられず、同じ敷地に該当建物が複数あれば全部の解体が必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算額に達し次第終了、2月末までに完了報告が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし
関連制度: —
公式ページ: www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/12/6/2/anzenanshinmachidukuri/akiyataisaku/1559196597153.html
詳しく: 八女市の解体補助金のページへ

筑後市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 人が住んでいた空き家で、適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造などのうち、市の判定基準の点数が一定以上のものが対象です。店舗・倉庫・車庫だけの建物は対象外です。
主な条件: 所有者または相続人関係者（法人は不可）で、市税等の滞納がないことが条件です。解体後、その敷地を筑後市空き家バンクに登録するか利活用することが必要です。補助は同じ敷地で1回だけで、交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（2月末までに実績報告が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし（2025年4月1日更新）
関連制度: 解体後は空き家バンク登録か利活用が条件
公式ページ: www.city.chikugo.lg.jp/kurashi/_2299/_13109/_27158.html
詳しく: 筑後市の解体補助金のページへ

大川市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にある木造または軽量鉄骨の空き家住宅（附属屋は除く）で、不良度の評点が100点以上のものが対象です。個人所有で、所有権以外の権利がないことが必要です。
主な条件: 申請の前に事前調査（現地確認）を受ける必要があります。交付決定前に契約や着工をすると対象外です。家財道具の処分や樹木・門塀の撤去費は含まれず、決定を受けた年度の2月末までに請求できる工事に限られます。
受付: 令和8年度の交付申請の受付は終了（先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は受付終了
公式ページ: www.city.okawa.lg.jp/s049/010/010/010/20150203140820.html
詳しく: 大川市の解体補助金のページへ

行橋市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、過半が住まいとして使われていたもののうち、老朽度の評点が100点以上で耐用年数を超えたものが対象です。
主な条件: 申請前に建物の状態について市と確認・協議が必要で、着工済みの工事は対象外です。所有者またはその相続人（法人は不可）で市税の滞納がないことが条件です。行橋市内の業者が解体し、建物の一部だけの解体は対象外です。
受付: 令和8年5月7日～令和8年9月30日（先着15件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は9月30日で受付終了
公式ページ: www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/24/20311.html
詳しく: 行橋市の解体補助金のページへ

豊前市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 30万円

対象: 周りの環境を悪くしたまま放置されている木造・軽量鉄骨造などの建物で、市の調査で老朽危険家屋（評点の合計が100点超）と判定されたものです。
主な条件: 建物の所有者か相続関係者で、市税を滞納していないことが必要です。抵当権など所有権以外の権利がついている建物は対象外です。交付決定の前に工事を始めると補助を受けられません。完了報告は完了から30日以内か、その年度の2月末日の早いほうまでです。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は平成25年施行）
関連制度: 過去に補助を受けた場合は、30万円から交付済み額を引いた額が上限です。
公式ページ: www.city.buzen.lg.jp/kankyo/hojo/roukyuukaoku.html
詳しく: 豊前市の解体補助金のページへ

中間市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた個人所有の木造・軽量鉄骨造の建物で、住まいの部分を含み（アパートを除く）、市の老朽度判定で100点を超えるものです。
主な条件: 所有者か相続人で、必ず事前相談をして交付決定を受け、市内の業者に解体してもらう必要があります。世帯全員に市税の滞納がないこと、同じ敷地で過去に解体補助を受けていないこと、国・県などの別の助成を受けていないことが条件です。抵当権などがついている建物は対象外です。
受付: ページに記載なし（先着順・予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2022年11月18日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.nakama.lg.jp/soshiki/19/1269.html
詳しく: 中間市の解体補助金のページへ

うきは市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 周りの住環境に悪い影響を与えたまま放置されている木造・軽量鉄骨造の建物で、市職員の事前判定で基準（評点100点以上）を満たすものです。
主な条件: 建物の所有者か相続関係者で、市税の滞納がないことが必要です。解体は市内の工事業者に頼む必要があります。必ず市と事前に協議し、工事の契約や着工の前に申請してください。補助は同じ敷地で1回だけです。
受付: ページに記載なし（20件程度・先着順、事業年度の2月末までに完了報告）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年8月13日更新）
関連制度: 担当課は広報うきはの掲載記事によるもので、組織改編で変わっている可能性があります（代表0943-75-3111）。
公式ページ: www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0036274/index.html
詳しく: うきは市の解体補助金のページへ

宮若市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（対象経費は床面積1㎡あたり1万円が上限）上限 50万円

対象: 空家特措法の空家等にあたる住家で、倒壊や建材の飛散などで危険な状態にあり、市の評点の合計が100点以上のものです。倉庫・店舗・事務所だけの解体は対象外です（併用住宅は可）。
主な条件: 空家を所有または管理している人（親族・委任可）で、市税や公共料金の滞納がないことが必要です。同じ敷地・同じ世帯で過去に補助を受けていないこと、市内に事業所がある建設業許可業者に頼むことが条件です。工事に着手した後の申請はできません。家財道具・塀・樹木の撤去費は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の上限に達し次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2025年5月12日更新）
関連制度: 例：登記床面積90㎡なら補助は45万円、130㎡なら上限の50万円です。
公式ページ: www.city.miyawaka.lg.jp/teiju/kiji003447008/index.html
詳しく: 宮若市の解体補助金のページへ

嘉麻市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（対象経費は国の標準除却費が上限）上限 50万円

対象: そのままにすると倒壊などで危険な特定空家等で、市の評点の合計が100点以上の建物です。すべての空き家が対象ではありません。
主な条件: 所有者等（法人を除く）で、市内に本店や営業所がある解体業者に頼む必要があります。本人と同じ世帯の人に市税・公共料金の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。交付決定の前に契約・着手すると対象外です。塀や樹木の撤去は対象外です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2023年4月20日更新、交付規程はR4.4.1改正）
関連制度: 相談して市が調査した場合、解体しなくても建物の管理について指導を受けることがあります。
公式ページ: www.city.kama.lg.jp/soshiki/4/3376.html
詳しく: 嘉麻市の解体補助金のページへ

朝倉市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にある、住むなどの使用がされていない空家（または平成29年7月九州北部豪雨で住めなくなった建物）で、市の不良度判定で不良空家等とされたものです。
主な条件: 所有者、その委任を受けた人、または相続人全員の委任を受けた人が申請できます。法人所有や抵当権などがついた建物、別の補助・補償を受ける建物、不動産業者が営利目的で持つ建物は対象外です。すでに解体を始めたものや、業者と契約せず自分で解体したものも対象外です。
受付: 予算上限に達したため受付終了（再開時はホームページで案内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※ページは2026年6月18日更新
関連制度: 2026年度分は受付終了。再開のお知らせを確認してください。
公式ページ: www.city.asakura.lg.jp/soshiki/31/2591.html
詳しく: 朝倉市の解体補助金のページへ

みやま市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 45万円

対象: 周りの住環境を悪くしたまま放置されている市内の木造・軽量鉄骨造の建物で、市の老朽危険度の判定基準を満たすものです。
主な条件: 所有者か相続関係者（またはその委任を受けた人）で、市税等の滞納がないことが必要です。法人所有の建物や抵当権などがついた建物は対象外です。交付決定の前に工事を始めると補助は受けられません。家財道具の処分や樹木の撤去は対象外で、補助は同じ敷地で1回だけです。
受付: 4月当初から受付（予算額に達し次第終了、2月末までに完了報告が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年4月6日更新）
関連制度: 同じ敷地に対象の建物が複数あるときは、すべて解体する必要があります。
公式ページ: www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/030/20200108150000.html
詳しく: みやま市の解体補助金のページへ

福岡市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の23%上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの。除却は、自ら住むための除却、相続・遺贈で取得した空き家、購入した空き家の除却に限る
主な条件: 工程を決める前に市へ必ず相談が必要です。工事請負契約は交付決定通知の後に行う必要があり、申請から交付決定まで約1か月かかります。建替えの場合は1戸20万円に除却工事費の23%（上限30万円）を加算でき、最大50万円です（建替え後の住宅は土砂災害特別警戒区域外であること）。
受付: 受付期間の記載なし。工事契約・着工の概ね1か月前までに申請。予算に限りあり
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日2026年9月16日）
関連制度: 空き家専用の解体補助はなく、耐震性不足の木造住宅の除却補助を主制度としています。空き家の活用向けには地域貢献等空き家活用補助金などがあります。
公式ページ: www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html
詳しく: 福岡市の解体補助金のページへ

篠栗町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23%（解体撤去費と耐震改修工事費の低い方の23%）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた町内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。相続・遺贈で取得した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行う解体が対象です。
主な条件: 補助の要件を満たすか確認するため、事前の相談が必要です。工事の契約前に交付申請をし、交付決定前に契約すると対象外です。町税の滞納がないこと、この補助金を過去に受けていないことが条件です。補助額は解体費と耐震改修工事費の低い方の23%なので、耐震診断が前提になります。
受付: 申請年度の11月30日まで（予算に限りあり）
情報の年度: 年度の明記なし（毎年度11月30日締切。要綱は令和7年4月1日から適用の改正版）
関連制度: 耐震改修・省エネ改修と同じ補助金の中の除却メニュー。居住中の住宅の建替え・住替えでも使える
公式ページ: www.town.sasaguri.fukuoka.jp/soshiki/toshi_seibi/2/4578.html
詳しく: 篠栗町の解体補助金のページへ

志免町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（無接道等老朽危険空き家は上限120万円）上限 60万円

対象: 主に住居として使われていた木造または軽量鉄骨造の空き家で、町の不良度判定表で100点以上の老朽危険空き家。接道がない敷地や重機が使えない場所の空き家は上限120万円になります。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者（法定代理人・相続人を含む）の個人で、町税の滞納がないことが条件です。交付決定前に工事の契約や着工をすると対象外です。許可・登録を受けた解体業者が工事をし、敷地を更地にする必要があります。国や県など他の解体補助との併用はできず、申請は同じ年度に1人1回です。
受付: 令和8年4月6日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（5戸程度・予算に達したら終了、交付申請先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は5戸程度と少ないため早めの相談がおすすめ
公式ページ: www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/72735.html
詳しく: 志免町の解体補助金のページへ

新宮町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 23%（解体撤去費と耐震改修工事費の低い方の23%）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造戸建て住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの（除却では町の簡易な調査票で倒壊の危険があると判断されたものも含む）。相続・遺贈で取得した空き家は、相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までの解体が対象です。
主な条件: 要件確認のため事前相談が必要です。工事の契約前に交付申請し、交付決定前に契約すると対象外です。町税の滞納がないこと、この補助金を過去に受けていないことが条件です。要綱では、建替えなどに伴う除却の場合、除却後に耐震性のある住宅を確保することも条件になっています。
受付: ページに受付期間の記載なし（交付決定年度の3月末までに工事を終え、交付請求できることが条件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページ更新 2026年4月1日、要綱は令和8年改正）
関連制度: 耐震・省エネ改修と同じ補助金の中の除却メニュー
公式ページ: www.town.shingu.fukuoka.jp/soshiki/chiiki_kyodo/1/3/2/5789.html
詳しく: 新宮町の解体補助金のページへ

芦屋町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（解体費と町の基準額〈木造・軽量鉄骨造は1平方メートル1万3,000円×延床面積〉の低い方の1/2）上限 100万円

対象: 町の「家屋等の老朽度判定基準」で一定以上の点数になり、周りの住環境を悪くするおそれがある老朽危険家屋（住宅・事務所・店舗。倉庫・車庫などは対象外）。
主な条件: 必ず町との事前相談が必要で、交付決定通知を受ける前に着工すると対象外です。申請できるのは登記上の所有者かその相続関係者で、共有者や相続人が複数いれば全員の同意書が要ります。町税等の滞納がないことが条件です。解体は町内の資格のある業者が行う必要があります（アスベストが出た場合を除く）。
受付: ページに受付期間の記載なし（毎年度2月末日までに完了報告書の提出が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新 2024年3月11日）
関連制度: 基準額があるため、実際の補助額は延床面積で決まることが多い
公式ページ: www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/14243.html
詳しく: 芦屋町の解体補助金のページへ

水巻町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にある居住用の建物で、倒壊のおそれや著しい破損があり、町の不良度判定基準で一定以上の点数になる老朽危険家屋。抵当権など所有権以外の権利がついていないものが対象です。
主な条件: 着工前に町職員の現地確認（事前調査）を受け、交付決定の通知を受けてから着工します（事前着手は取消し）。所有者で町税の滞納がないことが条件です。他の解体補助との併用や、同じ敷地での2回目の利用はできません。残置物の処分費は対象外です。
受付: 交付申請は毎年度4月1日から1月31日まで（最終年度は令和10年度）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）も対象（毎年度受付、令和10年度まで）
関連制度: 跡地に家を新築するなら古家解体支援（上限70万円）も検討
公式ページ: www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/070/20200109180000.html
詳しく: 水巻町の解体補助金のページへ

岡垣町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（居住誘導区域・既存環境維持区域・集落環境維持区域は上限50万円、それ以外の区域は上限25万円）上限 50万円

対象: 町内にあり、今は使われておらず、もともと過半が住まいとして使われていた建物で、町の住宅不良度の測定基準で評点が一定以上の老朽化した空き家。解体して更地にする工事が対象です。
主な条件: 補助を受けるには事前に町と協議する必要があります。申請できるのは空き家の所有者か相続人で、町税などの滞納がないこと、過去に町の定住奨励金などを受けていないことが条件です。上限額は立地適正化計画の区域によって50万円か25万円に分かれます。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新 2023年3月28日）
関連制度: 上限額は所在地の区域で変わるため、事前協議で確認を
公式ページ: www.town.okagaki.lg.jp/s029/010/050/160/270/20200212133218.html
詳しく: 岡垣町の解体補助金のページへ

遠賀町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内で使われず、適正に管理されていない木造または軽量鉄骨造の住宅で、町の「家屋等の老朽度の判定基準」で一定以上の点数のもの。床面積50平方メートル以上（半分以上が居住用）が条件で、店舗・倉庫・車庫だけの建物、集合住宅、長屋は対象外です。
主な条件: 必ず町との事前相談（協議）が必要で、交付決定通知の前に着工すると対象外です。申請できるのは登記上の所有者かその相続人で、世帯全員に町税などの滞納がないことが条件です。家具など残置物の処分費は対象になりません。
受付: ページに受付期間の記載なし（令和9年3月31日までに老朽危険家屋の認定を受けたものが対象）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（ページ更新 2026年6月15日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.onga.lg.jp/soshiki/12/1361.html
詳しく: 遠賀町の解体補助金のページへ

小竹町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 昭和56年6月1日より前に建てられた町内の空き家で、町の判定基準で評点の合計が100点以上の、倒壊のおそれがある老朽危険家屋です。住まい部分が延べ床面積の半分以上あること、建て替え目的でないことなども条件です。
主な条件: 必ず解体工事に着手する前に申請し、交付決定を受けてから工事を始めます。工事は町内に本店・営業所などがある許可・登録業者に頼む必要があります。申請者と同じ世帯の人に町税などの滞納がないことが条件で、法人は対象外です。特定空家等に指定されている建物は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内で交付し、年度途中で受付終了の場合あり。2月中旬までに完了報告できる工事が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和3年4月1日施行、ページは2021年5月10日更新）
関連制度: 住宅の解体後は土地の固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: town.kotake.lg.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=2410&bk=slist
詳しく: 小竹町の解体補助金のページへ

鞍手町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にある空家等や長屋住宅で、倒れたり建材が落ちたり飛んだりして、人や財産に被害を与えるおそれがあるものです。町の判定基準で評点の合計が100点以上であることが条件です。
主な条件: 必ず解体工事に着手する前に申請し、交付決定を受けてから工事を始めます。解体は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼みます。申請者と同じ世帯の人に町税や使用料などの滞納がないこと、同じ敷地・同じ世帯で過去にこの補助を受けていないことが条件です。所有権以外の権利がある場合は、権利者の承諾が必要です。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（以前の町ページでは毎年4月1日から受付開始、予算に達し次第終了。完了報告は交付決定年度の2月末日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和元年9月1日施行、令和2年3月3日最終改正。例規集は令和8年6月30日現在）
関連制度: 町ホームページのリニューアル後、制度の案内ページが見当たらないため、要綱（例規集）の内容で作成しています。申請前に町へ確認してください。
公式ページ: ops-jg.d1-law.com/opensearch/?jctcd=8A916110C4
詳しく: 鞍手町の解体補助金のページへ

桂川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 周りの住環境を悪くしたまま放置されている、町内の木造または軽量鉄骨造の建物です。町の判定基準で評点が100点以上のもの、または町長が解体の必要があると認めたものが対象です。
主な条件: 解体工事の着手前に事前調査申込書を出し、老朽危険度の診断結果を受ける必要があります。交付決定前に工事を始めると対象外です。町税などの滞納がないこと、ほかの国や県などの解体補助を受けていないことが条件で、補助は同じ敷地で1回限りです。
受付: ページに記載なし（完了報告は完了から30日以内または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（令和7年度から開始。要綱は令和7年4月1日施行）
関連制度: 解体後は住宅用地の特例がなくなり、土地の固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.town.keisen.fukuoka.jp/kurashi/benri/roukyu.php
詳しく: 桂川町の解体補助金のページへ

筑前町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にある木造または軽量鉄骨造の空き家で、1年以上使われず適切に管理されていないものです。町が行う老朽危険度判定で評点の合計が100点以上であることが条件です。
主な条件: 交付申請の前に必ず町へ事前相談し、職員の現地調査を受けます。交付決定前に契約・着工した工事、リフォームや建て替え、建物の一部だけの解体は対象外です。町税の滞納がないことが条件で、補助は同じ敷地で1回限り、敷地内の老朽危険空家はすべて解体する必要があります。
受付: 令和3年7月20日から随時受付（事前相談が必要。当該年度の2月末日までに工事完了・実績報告）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年1月8日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.chikuzen.fukuoka.jp/S015/akiya/20210719143121.html
詳しく: 筑前町の解体補助金のページへ

東峰村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限75万円）。解体後の土地を空き家バンクに登録する場合は2/3（上限100万円）上限 75万円

対象: 村内にある個人所有の空き家で、だれも住んでおらず、屋根・壁・柱などが大きく壊れて大規模な改修をしないと住めない老朽危険空き家です。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の空き家も対象になりました。
主な条件: 工事に着手する前に申請が必要です。村税などの滞納がない所有者または相続権利者が申請でき、解体は村内に事務所がある業者に頼みます。補助は1人1回までです。解体後の土地を空き家バンクに登録すると、補助率と上限額が上がります。
受付: ページに記載なし（実績報告は交付決定年度の3月31日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（村の補助金一覧令和8年4月作成版）
関連制度: 村の例規集の要綱（平成29年告示）は上限50万円のままですが、令和8年度の村の補助金一覧では上限75万円（バンク登録時100万円）と案内されています。
公式ページ: vill.toho-info.com/70000/post-815.html
詳しく: 東峰村の解体補助金のページへ

大刀洗町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 75万円

対象: 町内の木造または軽量鉄骨造の空き家で、町の基準で不良度評点が100点以上に当たる不良空き家等です。
主な条件: 申請前に必ず事前相談をし、町の現地調査で補助の対象かどうか判定を受けます。すでに解体工事に着手している場合は対象外です。解体は町内に本店・支店などがある業者（または町内の個人業者）が行う必要があり、所有権以外の権利が付いていない建物に限ります。
受付: ページに記載なし（事前相談は随時。1月末までに完了報告書を提出できる工事が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（令和2年4月開始、ページは2022年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.town.tachiarai.fukuoka.jp/kiji003200/index.html
詳しく: 大刀洗町の解体補助金のページへ

大木町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（国の基準単価×延べ床面積の額が低い場合はその額）上限 50万円

対象: 町内にある空き家のうち、住宅地区改良法の「不良住宅」に当たる老朽空家です。建物の老朽度を判定して100点以上なら対象になります。
主な条件: 申請の前に判定依頼書を出し、老朽空家かどうかの判定を受けます。交付決定前に始めた工事は対象外です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者が行い、敷地内のほかの構造物や樹木も一緒に取り除く必要があります。町税の滞納がないことが条件で、除却後の土地を適正に管理しないと交付決定が取り消されることがあります。
受付: ページに記載なし（交付決定年度の2月末日までに完了報告できる工事が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年4月1日改正施行）
関連制度: 町のページに解体費用シミュレーター（外部サービス）の案内があります。
公式ページ: www.town.ooki.lg.jp/kankyo/4306.html
詳しく: 大木町の解体補助金のページへ

広川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内で使われず、適切に管理されていない老朽危険家屋などで、町の判定基準で評点の合計が100点以上のものです。上広川校区の家屋は判定のときに15点または25点が加算されます。
主な条件: 申請前に、申請者立ち会いで老朽度を判定する現地調査を受けます。解体工事は補助金の交付決定を受けた後でないと始められません。補助は同じ敷地で1回限りです。所有者または所有者の相続関係者が申請できます。
受付: ページに記載なし（完了報告は完了から30日以内または交付決定年度の2月28日のいずれか早い日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2026年5月25日更新）
関連制度: 解体後は住宅用地の特例がなくなり、土地の固定資産税が上がる場合があります。
公式ページ: www.town.hirokawa.fukuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/machizukuri_kotsu/2/1855.html
詳しく: 広川町の解体補助金のページへ

香春町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限30万円）。老朽危険空家等（不良度評点100点以上など）と判定されると1/2（上限50万円）上限 30万円

対象: 町内にある、1年以上住んだり使ったりしていない空き家（店舗・事務所・倉庫のみの建物は除く）です。とくに傷みがひどい老朽危険空家等（木造・軽量鉄骨造で不良度評点100点以上など）は、上限50万円の別の補助になります。
主な条件: どちらの補助も、解体は町内に本店・支店などがある業者が行う必要があり、町税などの滞納がないことが条件です。共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。老朽危険空家等の補助は、事前相談と建物調査を受け、交付決定後に工事を始めます。家財などの処分費や消費税は空き家解体補助金の対象外です。
受付: 要綱に記載なし（老朽危険空家等の補助は、完了から30日以内または交付決定年度の2月28日のいずれか早い日までに完了報告）
情報の年度: 年度の記載なし（空き家解体補助金要綱は令和5年4月1日施行、老朽危険空家等解体補助金要綱は令和4年7月4日最終改正）
関連制度: 町のホームページに解体補助の案内ページが見当たらないため、例規集の要綱の内容で作成しています。申請前に町へ確認してください。
公式ページ: www1.g-reiki.net/kawara/reiki_honbun/q081RG00000867.html
詳しく: 香春町の解体補助金のページへ

糸田町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象工事費と国の標準除却費の低い方の4/5以内（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、倒壊のおそれなど保安上とても危険な空き家で、国の基準による不良度の評点が100以上の住宅です。抵当権などが付いているものや、火災などの災害で空き家になったものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは、建物の所有者またはその相続人で、町税などの滞納がない人です。工事は町内に本店か支店がある許可・登録業者に頼む必要があり、交付決定前に工事を始めると対象外です。申請した年度中に工事を終える必要があり、ほかの補助金との併用はできません。共有者や土地所有者の同意も必要です。
受付: ページに記載なし（予算に達し次第受付終了）
情報の年度: 令和5年度の案内ページ（令和8年度の実施状況は町のサイトで未確認）
関連制度: 町のサイトで確認できたのは令和5年度の案内のみです。今年度も実施しているか、申請前に町へ確認してください。
公式ページ: www.town.itoda.lg.jp/news/detail/1064/year:2023/back:1/print:1
詳しく: 糸田町の解体補助金のページへ

福智町期間の記載なし補助額の目安—補助率 経費の1/2（標準除却費が限度、上限50万円）上限 50万円

対象: 町職員による老朽化判定で評定点が100点以上となった空き家で、おおむね1年以上だれも住んだり使ったりしていない住宅です。
主な条件: 解体工事は町内の業者に頼む必要があります。申請する人が町の公共料金を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが条件です。工事は交付決定の通知を受けてから行います。
受付: ページに記載なし（実績報告は工事完了後30日以内または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで）
情報の年度: 年度の記載なし
関連制度: 評定点100点以上は老朽空き家解体補助金、100点未満は空き家等解体等補助金と、判定結果で使う制度が分かれます。
公式ページ: www.town.fukuchi.lg.jp/soshiki/juutaku/aaaaa123/akiyainformation/4263.html
詳しく: 福智町の解体補助金のページへ

苅田町受付期間内補助額の目安—補助率 工事費（税抜）の1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある木造または軽量鉄骨造の空き家で、床面積の半分以上が住まいとして使われていたものです。町の老朽度判定基準で合計100点を超える建物が対象です。
主な条件: 工事の前に必ず町へ事前相談し、現地確認を受ける必要があります。相談前に契約・着工したものは対象外です。所有者等（相続人や同意を得た人を含む）で町税の滞納がないことが条件で、補助は同じ敷地で1回限り、敷地内の老朽空き家はすべて解体します。
受付: 2026年4月1日～2027年2月末までに撤去工事を完了（5件程度・先着順、予算に達し次第締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助予定件数は5件程度と少ないため、早めの相談がおすすめです。
公式ページ: www.town.kanda.lg.jp/page/9159.html
詳しく: 苅田町の解体補助金のページへ

みやこ町期間の記載なし補助額の目安—補助率 補助対象経費の23%（上限30万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造一戸建て住宅です。空き家を相続・遺贈で取得した場合（相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに工事完了）や、移住者が家を建てるために空き家を買った場合などの解体が対象です。
主な条件: 補助の対象額は、耐震改修にかかる経費と解体にかかる経費のうち低い方です。工事の契約前に町と協議が必要で、申請前に契約・着工したものは対象外です。過去にこの補助を受けていないこと、町への支払いに滞納がない世帯であることが条件です。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年4月30日告示、ページ更新は2026年2月17日）
関連制度: 耐震診断は福岡県耐震診断アドバイザー制度（自己負担6,000円、簡易診断3,000円）を利用できます。
公式ページ: www.town.miyako.lg.jp/soumu3/kiki/jouhou/taishin.html
詳しく: みやこ町の解体補助金のページへ

吉富町受付期間内補助額の目安—補助率 除却費用の1/2（上限30万円）上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の老朽危険空家等で、所有権以外の権利が設定されておらず、町の判定基準で評点が100点以上の建物です。
主な条件: 申請できるのは所有者またはその相続人で、町税・保険料などの滞納がない人です（法人は不可）。まず事前調査申請書を出して対象かどうかの判定を受け、工事は交付決定の後に始めます。敷地内の対象建物をすべて解体する工事で、ほかの補助金との併用はできません。相続関係者などがいる場合は全員の同意が必要です。
受付: 予算の範囲内で先着順（受付期間の記載なし）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和8年8月20日改正）
関連制度: —
公式ページ: www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/jumin/g864/
詳しく: 吉富町の解体補助金のページへ

上毛町期間の記載なし補助額の目安—補助率 解体工事費などの補助対象経費の全額（上限100万円）上限 100万円

対象: 町内の空き家を買って解体し、その跡地に戸建住宅か集合住宅を建てる人が対象です。空き家は住まいとして使われていない延べ床面積50平方メートル以上の戸建住宅で、解体費用が50万円以上の工事が対象です。
主な条件: 申請した年度の3月31日までに、跡地に住宅を建てる工事請負契約（または建築確認申請）をする必要があります。2親等以内の親族からの購入や、建てた家を売主側へ売る場合は対象外です。税金の未納がないこと、許可・登録を受けた業者に頼むことが条件です。家財などの処分費は対象外です。
受付: ページに記載なし（実績報告は完了後15日以内または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年6月改正）
関連制度: 今の所有者が自分で解体する制度ではなく、空き家を買って建て替える人向けの制度です。売却の際に買い手へ紹介できます。
公式ページ: www.town.koge.lg.jp/ijyu_teiju/2792.html
詳しく: 上毛町の解体補助金のページへ

築上町期間の記載なし補助額の目安—補助率 対象経費（税抜、国の標準除却費が上限）の1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上を住まいとして使っていたもの（風呂・トイレ・台所がある）です。国の不良度測定基準で100点以上、かつ国が定める耐用年数を超えていることが条件です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者（個人）またはその相続人で、町税などの滞納がない人です。事前に町へ相談して調査を受け、交付決定前に着工したものは対象外です。交付決定から60日以内に工事を終える必要があり、家財の処分費や倉庫・塀の解体費は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新は2018年6月28日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.chikujo.fukuoka.jp/s038/010/120/030/akiya_hojo.html
詳しく: 築上町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の11市町村は、当サイトの調査（2026年10月4日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

古賀市: 解体の補助は耐震化の建て替え等に伴う除却補助のみで、申請時点でその家に住んでいることが条件のため、空き家には使えません。
福津市: 建て替え等に伴う除却補助のみで、申請時点で住んでいることが条件のため、空き家の解体に使える制度は確認できませんでした。
小郡市: 公式サイトで確認できたのは空き家バンク物件の購入・改修の補助で、解体の補助は確認できませんでした。
宇美町: 除却の補助は申請時に住んでいる住宅に限られ、空き家には使えません。
須恵町: 除却の補助は現に居住者がいることが条件で、例規集にも空き家の解体補助は確認できませんでした。
久山町: 木造戸建ての補助は改修のみで、空き家の制度もリフォーム助成と空き家バンクのみでした。
粕屋町: 除却の補助は現に住んでいることが条件で、例規集にも空き家の解体補助は確認できませんでした。
川崎町: 公式サイトと例規集で確認できたのは家財処分と住宅診断の補助で、解体補助は確認できませんでした。
大任町: 公式サイトの住まい・移住定住・空き家バンクのページで、解体の補助制度を確認できませんでした。
赤村: 空き家の補助は改修と家財処分のみで、解体の補助は確認できませんでした。
添田町: 町のサイトと例規集で、空き家の解体補助を確認できませんでした。

福岡県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

福岡県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全60市町村のうち49市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月4日時点）。古賀市・福津市・小郡市・宇美町・須恵町・久山町・粕屋町・川崎町・大任町・赤村・添田町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

福岡県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、芦屋町・上毛町の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

福岡県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは北九州市・久留米市・春日市・大野城市・筑紫野市・太宰府市・那珂川市・宗像市・直方市・柳川市・みやま市・篠栗町・志免町・水巻町・筑前町・苅田町・吉富町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。