解体補助金データ・大阪府

【2026年度】大阪府の空き家解体補助金全43市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月8日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

大阪府で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、43市町村のうち39市町村です。上限額は20万円〜105万円で、最も多いのは50万円（10市町村）です。

この記事の要点

大阪府は43市町村のうち39市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（10市町村）。いちばん高いのは大阪市の105万円です。
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは27市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

39/43

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で10市町村）

公式ページ上で受付期間内

大阪府の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜80万円です（定額制などの10市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

39件を表示

大阪市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（対策地区）上限 105万円

対象: 対策地区では、幅員4m未満の道路に面する昭和25年以前の木造住宅。重点対策地区では、幅員6m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前の木造住宅（店舗併用は住宅部分が1/2以上、賃貸は入居者の同意が必要）
主な条件: 補助額は、契約金額と市の定額（27,000円/㎡×面積）のうち低い方に補助率を掛けて出します。対策地区は1/2で戸建105万円・集合80万円/戸、重点対策地区は1/2の4/5で戸建170万円・集合125万円/戸、一部エリアは2/3で最大100万円/棟（集合200万円/棟）です。交付申請の前に工事契約すると原則対象外で、補助金は工事費を全額支払った後に申請者本人名義の口座へ振り込まれます。
受付: 2026年4月1日〜12月28日（工事着手の40日以上前に申請。予算の状況で受付中止の可能性あり、件数枠の記載なし）。解体完了は2027年2月26日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家に限らない、狭い道路沿いの老朽木造住宅向けの制度
公式ページ: www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html
詳しく: 大阪市の解体補助金のページへ

堺市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3上限 60万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある／高い」と判定されたもの。住宅1棟をすべて解体する場合が対象
主な条件: 除却費用の1/3を補助し、上限は60万円/戸（120万円/棟）です。床面積に応じた計算式があり、診断結果によって変わります。着工前の申請が必須で、市税の滞納がないこと、申請者が登記名義人または固定資産税納税義務者であることが条件です。業者は土木・建築・解体工事業の建設業許可または同等の登録が必要で、耐震診断は無料派遣制度を利用できます。
受付: 2027年1月29日まで（予算に応じて前倒しで終了する可能性あり、件数枠の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、耐震性が不足する木造住宅の除却補助が中心
公式ページ: www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html
詳しく: 堺市の解体補助金のページへ

吹田市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満（簡易診断で7点以下を含む）、現在居住しているかこれから居住しようとするもの
主な条件: 補助額は工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額です。個人の所有者で課税所得507万円未満、資産1000万円以下の世帯が対象で、契約前の事前協議が必要です。住まいとして使うことが要件のため、使っていない空き家は対象外となる可能性があります。
受付: 予算の範囲内で先着順（受付期間の記載なし。12月以降着手予定は事前相談が必要）
情報の年度: 令和8年度（耐震改修の補助額が令和8年度から増額と記載）
関連制度: 空き家専用の除却補助は見当たらず、耐震性不足の木造住宅の除却補助を掲載しています（空き家相談は住宅政策室 06-6384-1928）。
公式ページ: www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018501/1018468/1018482/1018483/1010119.html
詳しく: 吹田市の解体補助金のページへ

高槻市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額（一戸建て1戸40万円、昭和56年5月31日以前は45万円）上限 40万円

対象: 平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造の一戸建て・長屋・共同住宅で、耐震診断で評点1.0未満、簡易自己診断7点以下、または容易な耐震診断で倒壊の恐れありと判定されたもの（法人所有は対象外）
主な条件: 所有者の課税所得金額が507万円未満で、耐震改修補助を過去に受けていないことが条件です。契約や工事の着手前に申請して交付決定を受ける必要があります。一戸建ては定額40万円（昭和56年5月31日以前は45万円）で、市内業者による建替え・子育て世帯による建替えの場合は各10万円加算し最大60万円（同65万円）、長屋・共同住宅は1戸20万円・1棟最大100万円（同25万円・125万円）です。
受付: 申請年度の1月末までに補助申請、2月末までに完了報告（予算枠に達しだい中止の場合あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※令和8年4月から対象を平成12年5月31日以前の住宅に拡大
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、耐震性不足の木造住宅の除却補助が主制度（空き家でも要件を満たせば利用可能とみられるが、空き家可否の明記はなし）
公式ページ: www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/49/5868.html
詳しく: 高槻市の解体補助金のページへ

枚方市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 床面積1㎡につき1万円（工事費が上限）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅で、耐震診断（専門家の診断または「誰でもできるわが家の耐震診断」）で基準未満と判定されたもの。原則として住宅全体を除却する工事
主な条件: 申込者（建物所有者）の世帯全員の年間所得の合計が256万8千円以下であることが必要です。建設業許可または建設リサイクル法の登録がある業者による工事で、耐震改修補助を受けていないことも条件で、契約（着手）後の申込みはできません。補助額は「床面積×1万円」「工事費」「1棟20万円」のいずれか小さい額です。
受付: 事前相談：令和8年4月7日～12月14日、交付申込書の提出期限：令和8年12月28日、完了報告期限：令和9年2月26日（先着順、予算上限到達で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、耐震性不足の住宅の除却補助が主制度（所得要件が厳しい点に注意）
公式ページ: www.city.hirakata.osaka.jp/0000002407.html
詳しく: 枚方市の解体補助金のページへ

八尾市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額（1棟40万円）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階以下・床面積20㎡超の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、現在居住中のもの。耐震診断評点0.7未満、または簡易診断7点以下などで倒壊の危険ありと判定されたもの
主な条件: 空き家は、緊急交通路に面している、老朽化が著しく判定基準の4項目以上に該当する、市長が必要と認めるなどの条件を満たす場合に限り対象です。所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額507万円未満、預貯金・有価証券が1,000万円以下であることが必要で、着手・本契約の前に申請しなければなりません。区分所有の長屋は「工事費」と「40万円×戸数」の低い額です。
受付: 令和8年4月9日から受付開始（終了日・件数枠の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、耐震性不足の木造住宅の除却補助が主制度（空き家は条件付きで対象）
公式ページ: www.city.yao.osaka.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kurashi_seikatsu/1002438/1002502/1017006.html
詳しく: 八尾市の解体補助金のページへ

寝屋川市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5上限 50万円

対象: 1年以上空き家となっている市内の木造住宅で、①保安上危険となる恐れがある、②除却後に80㎡以上の住宅宅地として利用する、③狭小敷地（45㎡未満）を隣地と一体化する、④除却後に地元へ公共施設等として提供する、のいずれかに当たる除却工事
主な条件: 市内業者に発注した工事が対象で、補助額は工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額です。所有権を持つ個人（①の危険空き家はこの限りでない）で、市税等の滞納がなく、他の補助金を受けていないことが条件です。申請時に工事契約書・領収書・除却前後の写真を出す、工事後に申請する方式です。
受付: 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）（予算を超えた時点で受付終了の場合あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 密集住宅地区（香里・池田大利・萱島東）内の場合は老朽建築物等除却補助金も確認が必要
公式ページ: www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshidesign/toshisanka/neyagwapurattofomu/jyokyaku.html
詳しく: 寝屋川市の解体補助金のページへ

茨木市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額（課税所得507万円未満は40万円、世帯月額所得21.4万円以下は60万円。費用がこれより少なければ費用額）上限 60万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計が7点以下のものです。1戸（長屋・共同住宅は1棟）すべてを取り壊す工事が対象です。
主な条件: 所有者で課税所得金額が507万円未満の人が対象で、法人所有は対象外です。交付決定前に契約・着手すると補助されません。予定件数に達している場合があるので事前に電話か窓口で相談が必要です。業者が補助金を代わりに受け取る代理受領制度も使えます。
受付: 申請期限：令和9年1月29日（実績報告期限：令和9年2月19日。予定件数に達し次第締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 所得制限あり（課税所得507万円未満）
公式ページ: www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html
詳しく: 茨木市の解体補助金のページへ

岸和田市受付期間内補助額の目安—補助率 8割（除却単価と標準除却費の低い方×延べ面積の8割）上限 80万円

対象: 1年以上使われていない木造の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、市の不良度判定で100点以上のかなり老朽化したものです。長屋・共同住宅は全室空室のものに限ります。
主な条件: 申請できるのは個人の所有者で、市税の滞納がないことが条件です。先に事前調査で不良空家と認められる必要があり、交付決定前に契約・着手したものは対象外です。募集は10件程度で、工事完了後30日以内か令和9年3月1日の早い方までに実績報告が必要です。
受付: 事前調査依頼：令和8年5月7日～11月30日／交付申請：令和8年12月18日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集予定は10件程度
公式ページ: www.city.kishiwada.lg.jp/page/122-furyoakiya-hojo.html
詳しく: 岸和田市の解体補助金のページへ

豊中市期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の全額（上限40万円）上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた、地階を除き2階以下で耐震性が不足する木造住宅（空き家に限った制度ではない）
主な条件: 事前相談（窓口相談カードを出したあと現場確認）と耐震性不足の確認が必要です。所有者全員の合計で課税所得507万円未満・保有資産1,000万円以下の個人所有者が対象です。除却工事の着手（契約）前に手続きが必要で、着手済みの工事は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（年度途中で予算に達した場合は受付終了）
情報の年度: 令和8年度（ページ更新日2026年4月1日）
関連制度: 空き家専用の除却補助は確認できず。市全域の耐震除却補助が実質的な受け皿
公式ページ: www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/jokyaku.html
詳しく: 豊中市の解体補助金のページへ

東大阪市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5上限 50万円

対象: 「不良住宅」（不良住宅測定基準で評点100点以上）または「特定空家等」にあたる危険な空き家
主な条件: 補助額は「見積額（税抜）×4/5」「延床面積×12,000円」「限度額」のうち最も低い額です。限度額は1棟50万円、低所得世帯は100万円です。交付決定日までに着工していないこと、交付決定から60日以内に着工できること、申請年度の3月15日までに完了報告を出せることが条件です。
受付: 随時・先着順（件数枠の記載なし）
情報の年度: 年度の明記なし（ページ更新日2026年5月28日）
関連制度: 耐震性不足の木造住宅は耐震化促進補助（解体工事）も利用可
公式ページ: www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html
詳しく: 東大阪市の解体補助金のページへ

池田市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額20万円（工事費が20万円未満のときは、その額の千円未満を切り捨てた額）上限 20万円

対象: 池田市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の一戸建てまたは長屋の木造住宅です。市の「住宅の不良度判定」で評点が100以上になる、耐震性が足りない建物が対象です。
主な条件: 補助額は1件20万円の定額です。建物の所有者で、市税の滞納がなく、年間所得が1,200万円以下であることが必要です。過去10年以内に市の補助で改修した建物は対象外です。工事は建設業の許可か解体工事業の登録がある業者が行い、建物を全部取り壊す必要があります。
受付: 令和8年4月1日～12月28日（予算がなくなりしだい終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請期間の締切は12月28日
公式ページ: www.city.ikeda.osaka.jp/kurashi_tetsuduki/kotu_jutaku/akiya/13567.html
詳しく: 池田市の解体補助金のページへ

門真市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（一戸建ての住宅は上限60万円。長屋・共同住宅は戸あたり30万円で上限200万円。木造は1平方メートルあたり33,000円の費用上限あり）上限 60万円

対象: 著しく古くなって倒れるおそれが高い建物で、市の判定基準で100点を超えるもの（または市長が除却が必要と認めたもの）です。原則として昭和56年5月31日以前に建てられたもので、住宅の場合は空き家であることが必要です。
主な条件: 一戸建ての住宅は除却費用の5分の4で、上限は60万円です。固定資産税と都市計画税を納めている所有者か相続人が申請できます。これまでに他の補助で除却や改修をした建物は対象外です。市の職員が現地を調べるので、先に相談が必要です。
受付: ページに記載なし（事前相談が必要）
情報の年度: ページに年度の記載なし（ページ更新日：2025年5月8日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4963.html
詳しく: 門真市の解体補助金のページへ

大東市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（除却工事費と国が定める標準除却費の少ない方の5分の4。長屋は1住戸80万円・1棟200万円まで）上限 80万円

対象: 大東市内にある木造の一戸建てまたは長屋の住宅で、家が傾いたり屋根や外壁が崩れたりしている、かなり古い空き家です。市の「住宅の不良度の判定基準」で100点以上になり、1年以上住んだり使ったりしていないことが必要です。
主な条件: 補助額は工事費（または国が定める標準除却費の少ない方）の5分の4で、一戸建ては上限80万円です。空き家を持つ個人で、課税総所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないことが条件です。家財道具の処分費は対象外です。事前調査の結果通知から30日以内に申込み、交付決定から30日以内に工事を始める必要があります。
受付: 事前調査の申込は令和8年4月1日～11月30日、申込の締切は令和8年12月28日（予算枠に達ししだい終了）、完了報告は令和9年2月26日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 事前調査の申込は11月30日まで
公式ページ: www.city.daito.lg.jp/site/iju/60868.html
詳しく: 大東市の解体補助金のページへ

四條畷市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23％（工事費の23％と、延床面積×39,900円の23％の少ない方。令和8年度から上限を50万円から60万円に引き上げ）上限 60万円

対象: 四條畷市内にある、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅です。耐震診断の数値が1.0未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下であることが必要です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 補助額は工事費の23％、または延床面積1平方メートルあたり39,900円の23％のうち少ない方で、上限は60万円です。木造住宅を持つ個人で、市税の滞納がないことが条件です。市の耐震化補助を受けた住宅は対象外です。工事はその年度の2月末日までに終える必要があります。
受付: 令和8年4月1日～12月28日（先着順、予算の上限に達ししだい終了。9月25日時点の予算残額は318,000円）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算残りわずか（9月25日時点で318,000円）
公式ページ: www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-62111.html
詳しく: 四條畷市の解体補助金のページへ

交野市期間の記載なし補助額の目安—補助率 23％上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅（長屋・共同住宅を含む）です。耐震診断の構造評点が1.0未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下であることが必要です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 補助額は除却工事にかかった費用の23％で、上限は50万円です。過去に市の耐震改修補助や、ほかの除却補助を受けた住宅は対象外です。補助は1人1回限りです。工事の契約や着手は交付決定のあとにする必要があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の上限に達したら年度の途中で受付終了。工事は2月末日までに完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体業者が補助金を受け取る代理受領制度あり
公式ページ: www.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800071/
詳しく: 交野市の解体補助金のページへ

柏原市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23％（工事費×0.23、床面積×34,100円×0.23、20万円のいちばん低い額。長屋・共同住宅1棟は工事費の1/2などで上限40万円）上限 20万円

対象: 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅など）です。耐震診断の上部構造評点が0.7未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下であることが必要です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 一戸建ての場合、工事費の23％、床面積×34,100円×23％、20万円のいちばん低い額が補助されます。所有者か法定相続人の個人で、固定資産税・都市計画税の滞納がなく、課税所得金額が507万円未満であることが条件です。市の耐震改修補助を受けた住宅は対象外です。申請の前に工事を始めると補助を受けられません。
受付: 毎年度12月末まで（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体業者が補助金を受け取る代理受領制度あり
公式ページ: www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2018032900012/
詳しく: 柏原市の解体補助金のページへ

羽曳野市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（一戸建ては上限20万円。長屋・共同住宅は1戸あたり20万円で上限100万円）上限 20万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅です。耐震診断の数値が0.7未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下、または外観の目視で評点の合計が100点以上の建物が対象です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 一戸建ての住宅は除却工事費の2分の1で、上限は20万円です。所有者（個人）で、直近の課税所得金額が507万円未満、市への滞納がないことが条件です。共有者・抵当権者・借家人・土地所有者がいる場合は同意書が必要です。交付決定から30日以内に契約・着手する必要があります。
受付: 原則5月上旬～翌年1月末日（受付戸数が予算額に達したら終了、完了報告は3月15日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.habikino.lg.jp/soshiki/toshikaihatu/kenjyuka/taishin/jokyaku.html
詳しく: 羽曳野市の解体補助金のページへ

藤井寺市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（一戸建ては上限20万円。長屋・共同住宅は1戸あたり20万円で、1棟40万円まで）上限 20万円

対象: 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅です。耐震診断の数値が0.7未満か、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7以下であることが必要です。空き家かどうかの要件は書かれておらず、法定相続人も申請できます。
主な条件: 補助額は除却工事費の2分の1で、一戸建ては上限20万円です。所有者・法定相続人などの個人で、課税所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないことが条件です。交付決定の前に工事の契約や着手をすると補助を受けられません。
受付: ページに受付期間の記載なし（2026年6月29日更新のページで「補助申請受付中」、予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）とみられます（ページ更新日：2026年6月29日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.fujiidera.lg.jp/kurashi/jutakukenchiku/jutaku/1390265709101.html
詳しく: 藤井寺市の解体補助金のページへ

松原市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 除却工事にかかった費用（消費税などを除く）を1戸あたり40万円まで。長屋は令和8年度から5年間、1戸あたり最大80万円まで増額上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・空き家で、松原市の空き家等情報に登録したものです。木造は耐震診断の評点が0.7未満か簡易診断が7以下、鉄骨造・RC造はIs値0.3未満であることが必要です。
主な条件: 戸建ては除却工事にかかった費用を1戸あたり40万円まで補助します（消費税や残置物の処分費は対象外）。所有者か相続人（法人も可）で、市税の未納がないことが条件です。過去に耐震改修の補助を受けた住宅は対象外で、取り壊したあとは更地にする必要があります。
受付: 令和8年4月1日～12月末日（完了報告は3月15日まで、予算に達したら受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 長屋の除却補助は令和13年3月31日までの増額
公式ページ: www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html
詳しく: 松原市の解体補助金のページへ

富田林市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（準老朽危険空家は1戸30万円まで。不良度の判定が100点以上の老朽危険空家は1戸100万円まで、長屋・共同住宅は1棟200万円まで）上限 30万円

対象: おおむね1年以上住んだり使ったりしていない木造の空き家で、市の「建築物の不良度の判定基準」で30点以上のものです。延べ床面積の半分より多くが住まいの部分であることが必要で、長屋・共同住宅は1棟すべてが空室のものに限ります。
主な条件: 補助額は除却費用（家財道具などの処分費を除く）の3分の1と、国が示す1平方メートルあたりの工事費×延べ床面積の3分の1のうち低い方です。判定点が30点以上100点未満の準老朽危険空家は1戸30万円まで、100点以上の老朽危険空家は1戸100万円までです。登記名義人や、その人から空き家を買い取る個人などが申請でき、市税の滞納がないことが条件です。過去に耐震改修の補助を受けた空き家は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算がなくなりしだい終了）
情報の年度: ページに年度の記載なし（掲載日：2025年4月1日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/32/1125.html
詳しく: 富田林市の解体補助金のページへ

河内長野市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（延床面積×34,100円×23％の額の方が低いときはその額）上限 25万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた、河内長野市内の木造の一戸建て・長屋・共同住宅です。1年以上住んでおらず空き家になっていて、耐震診断で「倒壊する可能性がある」か「倒壊する可能性が高い」と判定されたものが対象です。
主な条件: 補助額は工事費の2分の1と、延床面積1平方メートルあたり34,100円×23％の額の低い方で、上限は25万円です。所有者で、個人なら直近の市民税の課税総所得金額が507万円未満、市税の滞納がないことが条件です。市の耐震改修補助などを受けた住宅は対象外です。交付決定の前に工事の契約をすると補助を受けられません。
受付: 令和8年度の交付申請は令和8年12月15日まで（予算の範囲内、予告なく終了することあり。工事は原則1月末日までに完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請は12月15日まで
公式ページ: www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/2/4115.html
詳しく: 河内長野市の解体補助金のページへ

大阪狭山市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 23％（耐震性がない住宅は上限60万円。不良度判定が100点以上の不良住宅は80％で上限100万円）上限 60万円

対象: 大阪狭山市内の空き家で、昭和56年5月31日以前に建てられ耐震診断の評点が0.7未満（または「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下）の住宅か、不良度判定の評点が100点以上の不良住宅です。
主な条件: 耐震性がない住宅は、工事費と延床面積×39,900円の低い方の23％で、上限60万円です。不良住宅は、工事費と国の1平方メートルあたり限度額（令和8年度は木造36,000円）×延床面積の低い方の80％で、上限100万円です。所有者で、直近の課税所得金額が507万円未満、固定資産税の滞納がないことが条件です。補助を使って取り壊した土地は、翌年度分の固定資産税などの上がる分が減免されます。
受付: 12月28日までに申請（予算が上限に達した時点で終了。完了報告は3月15日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体業者が補助金を受け取る代理受領制度あり
公式ページ: www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/akiyataisaku/1414135189825.html
詳しく: 大阪狭山市の解体補助金のページへ

和泉市受付期間内補助額の目安—補助率 80％上限 40万円

対象: 和泉市内にあり、ふだん住んだり使ったりしていない木造の空き家・空き長屋（半分以上が住まいとして使われていたもの）か特定空家等です。市の「住宅の不良度測定基準」で評点が100以上のものが対象です。
主な条件: 補助額は除却費用の80％で、上限は40万円です。一部だけの解体は対象外です。登記名義人や法定相続人の代表者などが申請でき、市税の滞納がなく、令和8年度（令和7年分）の課税所得金額が507万円未満であることが条件です。過去に市の耐震改修・耐震除却の補助を受けた空き家は対象外です。
受付: 令和8年4月6日～令和9年2月1日（先着順で15件程度、予算に達したら終了。完了報告は令和9年3月19日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は先着15件程度。代理受領制度あり
公式ページ: www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/kentikukaihatu/gyoumu_jutakuseisaku/akiya/23175.html
詳しく: 和泉市の解体補助金のページへ

高石市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（特定空家等の場合は上限40万円となる場合あり）上限 100万円

対象: 高石市内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の空き家で、6か月以上使われていないものです。市の耐震改修補助を受けた住宅は対象外です。
主な条件: 補助額は除却工事費の2分の1以内で、上限は100万円です（特定空家等は上限40万円となる場合があります）。個人の所有者（共有なら代表者）か、除却する約束で買い取った法人が申請でき、市民税・固定資産税の滞納がないことが条件です。交付決定から90日以内に工事を始める必要があり、同じ年度に2回は申請できません。
受付: 補正予算により令和8年9月28日午前9時から受付を再開（先着順、予算額に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 9月28日に受付再開。予算残りに注意
公式ページ: www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/toshikeikaku_ka/jutaku/akiya/jyusei02.html
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泉大津市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（消費税を含む工事費の2分の1）上限 30万円

対象: 1年以上住んだり使ったりしていない、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の一戸建て住宅か区分所有の長屋です。「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下で、登記で所有者が確認できる建物（法人所有を除く）が対象です。
主な条件: 補助額は除却工事費（消費税を含む）の2分の1以内で、上限は30万円です。店舗などを兼ねる場合は、その部分が延べ床面積の半分未満であることが必要です。2月末までに工事を終えて市に報告できるものに限られます。工事の前に必ず建築住宅課に相談する必要があります。
受付: 4月1日～12月28日の開庁日（先着順、補助件数の上限に達したら終了。2月末までに工事完了と報告ができるものに限る）
情報の年度: 毎年度の制度（ページ更新日：2025年4月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kentikujyutaku/tantougyoumu/jutakuseisaku/osirase/10314.html
詳しく: 泉大津市の解体補助金のページへ

貝塚市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（延床面積×20,000円と50万円の少ない方が上限。除却後の土地を公共公益的に使う場合は加算あり）上限 50万円

対象: 所有者がはっきりしている木造住宅の空き家で、おおむね1年以上住んでいないものです。「不良住宅の基準」で評点の合計が100点以上であることが必要です。
主な条件: 補助額は除却費用の10分の8で、上限は延床面積×1平方メートルあたり20,000円と50万円の少ない方です。市税の滞納がなく、直近の合計課税所得金額が507万円未満であることが条件です。過去10年間に市の耐震改修補助を受けた家は対象外で、取り壊したあとは更地にする必要があります。
受付: 事前調査は通年受付、交付申請は4月1日～12月の最終開庁日（実績報告は完了から30日後か3月15日の早い方まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/akiya_taisaku/akiyazyokyaku/jokyaku-mokuzou.html
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泉佐野市期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 1戸あたり65万円（工事費が65万円未満のときはその額）。不良住宅と判定された空き家は別制度の不良住宅等除却工事補助金で最大130万円上限 65万円

対象: 1年以上使われていない空き家（賃貸しているものを除く）で、市の木造住宅除却工事補助金や不良住宅等除却工事補助金の対象にならないものです。1年以上使っていないことを水道の証明書で示す必要があります。
主な条件: 補助額は1戸あたり65万円で、工事費が65万円未満のときはその額です。空き家を持つ個人で、税金の未納がないことが条件です。交付決定の前に行った工事は対象外です。市の木造住宅除却補助は現に住んでいるか住む予定の人が対象なので、空き家はこの制度か不良住宅等除却工事補助金を使います。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算枠がいっぱいになりしだい終了）
情報の年度: ページに年度の記載なし（ページ更新日：2026年1月13日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/akiya_taisaku/1584955369159.html
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阪南市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（除却費と、国が示す1平方メートルあたりの工事費×延べ床面積の低い方の3分の1）上限 50万円

対象: 阪南市内にある木造の空き家（法人所有を除く）で、市の「建築物の不良度の判定基準」で合計100点以上の、倒れたり部材が飛んだりするおそれのあるものです。専用住宅か、住まいの部分が半分以上の併用住宅が対象です。
主な条件: 補助額は除却費の3分の1と、国が示す1平方メートルあたりの工事費×延べ床面積の3分の1の低い方で、上限は50万円です。登記上の所有者かその相続人の個人が申請でき、市税の滞納がないことが条件です。工事は阪南市内に本店・支店・営業所などがある業者に頼む必要があり、空き家と付属の工作物をすべて取り壊して更地にします。過去に市の耐震改修補助を受けた空き家は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算をこえる申請があった時点で終了する場合あり）
情報の年度: ページに年度・更新日の記載なし
関連制度: 工事は市内に営業所などがある業者に限る
公式ページ: www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/akiyataisaku/shienhojo/1590471256938.html
詳しく: 阪南市の解体補助金のページへ

泉南市終了・停止中補助額の目安—補助率 8/10（除却経費（消費税を除く）と国の標準除却費×延べ床面積の低い方の10分の8）上限 50万円

対象: 特定空家等に認定されたもの、または、おおむね1年以上住んだり使ったりしていない木造住宅で、市職員の不良度判定で100点以上（倒れる危険が高いなど）のものです。併用住宅は延べ床面積の半分以上が住まいであることが必要です。
主な条件: 補助額は除却経費（消費税を除く）と、国の標準除却費×延べ床面積の低い方の10分の8で、上限は50万円です。所有権をすべて持つ人、または共有者・相続人全員から委任を受けた人が申請でき、市税の未納がないことが条件です。事前調査の判定結果が出るまで1か月ほどかかります。国の補助金の状況によって実施できない年度があります。
受付: 令和8年度は受付終了（事前調査の受付期間は令和8年4月1日～11月30日、予定3件の先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は予定3件で受付終了
公式ページ: www.city.sennan.lg.jp/kurashi/sumai/12013.html
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豊能町終了・停止中補助額の目安—補助率 30%（消費税を除いた除却費用の30％）上限 75万円

対象: 豊能町内にある個人所有の一戸建ての空き家で、1年以上続けて住まいなどに使われていないものです。住宅の建て替えができる土地にあることが条件です。
主な条件: 補助額は除却費用（消費税を除く）の30％で、上限は75万円です。違法建築でないこと、税金の滞納がないこと、共有者全員の同意があることが必要です。取り壊したあとは建物のない土地にします。補助を受けて取り壊した土地は、最大3年間固定資産税が減免されます。
受付: 令和8年度の受付は終了しました（手続きは令和9年2月末日までに完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は受付終了。次年度の募集を確認
公式ページ: www.town.toyono.osaka.jp/kurashi/machidukuri/machidukuri/page007609.html
詳しく: 豊能町の解体補助金のページへ

島本町受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 1戸あたり最大45万円（除却費用が45万円未満のときはその額）上限 45万円

対象: 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震性が足りないと判断できるものです。町のページに「空家を含む」と書かれており、空き家も対象です。
主な条件: 除却にかかる費用を1戸あたり最大45万円まで補助します。建物の所有者で、預貯金と有価証券の資産が1,000万円以下、直近の課税所得金額が507万円未満であることが条件です。申請の前に工事を始めると補助を受けられません。予定の件数をこえると使えないことがあるので、早めの相談がすすめられています。
受付: 令和8年11月20日まで（先着順、予算に達ししだい終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請は11月20日までの先着順
公式ページ: www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/14/2662.html
詳しく: 島本町の解体補助金のページへ

太子町受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 1戸につき30万円か、除却工事費のいずれか低い額上限 30万円

対象: 太子町内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の数値が1.0未満のもの（町の要綱で定める簡易診断でも可）です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 補助額は1戸につき30万円か、除却工事費のいずれか低い額です。建物の所有者で、固定資産税の滞納がなく、課税所得金額が507万円未満であることが条件です。
受付: 締切は令和9年1月29日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 締切は令和9年1月29日
公式ページ: www.town.taishi.osaka.jp/busyo/machidukurisuisinbu/chiikiseibika/tosikeikaku/taisin/2503.html
詳しく: 太子町の解体補助金のページへ

河南町受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（長屋・共同住宅を含む）で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満か、簡易診断が7点以下のものです。1年以上住まいとして使われておらず、これからも住む予定のない空き家が対象です。
主な条件: 補助額は除却工事費の2分の1で、上限は30万円です。建物を持つ個人で、固定資産税の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満であることが条件です。工事は解体業の許可か登録がある業者が建物を全部取り壊し、申請した年度のうちに終える必要があります。
受付: 申請の受付は12月28日まで（完了報告は申請年度の3月15日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.kanan.osaka.jp/soshiki/machisozobu/toshikankyoka/gyomuannai/3/282.html
詳しく: 河南町の解体補助金のページへ

千早赤阪村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 23％（除却工事費は延床面積×39,900円が限度）上限 50万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの、または「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下で「住宅の不良度の判定基準」が100点以上のものです。空き家かどうかの要件はページに書かれておらず、相続人も申請できます。
主な条件: 補助額は除却工事費の23％と50万円の低い方です（工事費は延床面積×39,900円が限度）。家財道具や門・塀の撤去費、一部だけの解体は対象外です。個人の所有者か相続人で、直近の課税所得金額が507万円未満、世帯で村税などの滞納がないことが条件です。
受付: ページに受付期間の記載なし（完了報告は工事完了から30日以内か3月15日の早い方まで）
情報の年度: ページに年度の記載なし（ページ更新日：2026年7月10日）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/kurashi/sumai/2/2/1741.html
詳しく: 千早赤阪村の解体補助金のページへ

熊取町受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額1戸あたり45万円（長屋・共同住宅は1棟あたり。工事費が45万円未満のときはその額）上限 45万円

対象: 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、住まいの部分の床面積が50平方メートル以上のものです。耐震診断の上部構造評点が1.0未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下、または「住宅の不良度測定基準」が100点以上のものが対象です。空き家かどうかの要件はページに書かれていません。
主な条件: 補助額は1戸あたり45万円の定額で、工事費が45万円未満のときはその額です。住宅を持つ個人で、直近の合計所得金額が1,200万円以下であることが条件です。町の耐震設計・耐震改修の補助を受けた住宅は対象外です。交付決定の前に契約・着手すると補助を受けられません。
受付: 令和8年度分は4月から11月30日まで（平日9時～17時）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申請は11月30日まで
公式ページ: www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/machidukuri/gyomu/anzen_anshin/1443.html
詳しく: 熊取町の解体補助金のページへ

田尻町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 80％（解体費と国が定める除却費（令和8年度は1平方メートルあたり36,000円）の低い方の80％。上限は1戸あたり50万円または100万円で、どちらになるかの条件はページに記載なし）上限 50万円

対象: 1年以上空き家になっている、個人所有の昭和56年5月31日以前の木造住宅です。特定空家等（またはそれと同じ状態）か、「住宅の不良度の測定基準」で100点以上の危険な空き家が対象です。
主な条件: 補助額は解体費と国が定める除却費の低い方の80％で、上限は1戸あたり50万円または100万円です。所有者や相続人などで、町税の未納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満であることが条件です。過去10年間に耐震改修の補助を受けた家は対象外で、離れや倉庫もいっしょに解体して更地にする必要があります。舗装の費用や家財の処分費は対象外です。
受付: 令和8年度の事前調査の受付は令和8年5月11日～5月20日（終了。申込が多い場合は抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の事前調査は5月で締切済み
公式ページ: www.town.tajiri.osaka.jp/kakukanojoho/jigyobu/toshimidorika/5/1/857.html
詳しく: 田尻町の解体補助金のページへ

岬町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 80％（上限50万円。小さい建物では上限が50万円未満になる場合あり）上限 50万円

対象: 申請する日に使われていない住宅の空き家で、屋根や壁に穴が開いているなど老朽化がひどく、町から「不良空家」の認定を受けたものです。空家法による命令を受けているものは対象外です。
主な条件: 補助額は解体費用の80％で、上限は50万円です。工事は町内の業者で、建設業許可などを持つ業者が行う必要があります。空き家か敷地の所有者（法人を除く）で、町の税金などの滞納がないことが条件で、同じ人は1年度に1回限りです。補助を受けて取り壊した土地は、一定期間、固定資産税が減免されます。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: ページに年度の記載なし（ページ更新日：2019年10月9日）
関連制度: 工事は町内業者に限る。ページの更新が古いので事前に確認を
公式ページ: www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/kenchiku/akiya/2548.html
詳しく: 岬町の解体補助金のページへ

忠岡町受付期間内補助額の目安—補助率 8/10（工事費と、国の標準除却費で積算した額の少ない方の10分の8）上限 40万円

対象: 忠岡町内にある、おおむね1年以上住んだり使ったりしていない空き家で、住宅地区改良法の「不良住宅」にあたり、不良度測定基準で合計100点以上のものです。併用住宅は延床面積の半分以上が住まいであることが必要です。
主な条件: 補助額は工事費と国の標準除却費で計算した額の少ない方の10分の8で、上限は40万円です。空き家の所有者で、町税の滞納がないことが条件です。共有者や所有者以外の権利者がいる場合は、その同意が必要です。ほかの除却・改修の補助を受けた空き家や、すでに工事を始めた空き家は対象外です。
受付: 令和8年12月末まで（先着順、予算がなくなりしだい終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.tadaoka.osaka.jp/soshiki/machi/2/6/akiyakannkei/4915.html
詳しく: 忠岡町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の4市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

箕面市: 耐震診断・改修設計・改修工事の補助はありますが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
能勢町: 耐震診断・改修の補助や空家等対策計画はありますが、空き家の解体（除却）に使える補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
摂津市: 耐震除却の補助はありますが、所有者が現に住んでいるか使っている（またはこれから住む・使う）住宅に限られ、空き家には使えません。
守口市: 耐震の補助は現に住んでいる（または住む予定の）住宅に限られ、市が特定空家等に認定した不良住宅向けの除却助成金は2023年の協議会資料にしか載っておらず、今年度の内容と上限額を公式ページで確認できませんでした。

大阪府の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

大阪府で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全43市町村のうち39市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。箕面市・能勢町・摂津市・守口市は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

大阪府で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、大阪市の105万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

大阪府で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは大阪市・堺市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・茨木市・岸和田市・東大阪市・池田市・大東市・四條畷市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・松原市・河内長野市・大阪狭山市・和泉市・高石市・泉大津市・貝塚市・島本町・太子町・河南町・熊取町・忠岡町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。