【2026年度・受付中】北区の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限80万円
北区では「東京都北区老朽空家等除却支援事業」で、解体費用の1/2（上限80万円）が補助されます。2026年10月1日時点で受付期間内です（承認申請は4月1日～10月31日、交付申請は11月30日まで（予算がなくなれば早く終了））。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 80万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
北区の解体補助金の対象・条件は？
対象は、北区内の空家等（1年以上使われていないなど）で、区の現地調査により住宅地区改良法の「不良住宅」（外観判定で100点超）と判定された危険な建物です。
- 制度名
- 東京都北区老朽空家等除却支援事業
- 主な条件
- 建物を除却する権利を持つ人が申請でき、相続で取得した場合は遺産分割協議書や戸籍などで証明します。住民税の滞納がないこと、空家特措法や建築基準法による命令を受けていないこと、ほかの同種の助成を受けていないことが条件です。承認の前に解体工事をすると対象外になります。解体後の土地の使い道は問いません。
- 受付
- 承認申請は4月1日～10月31日、交付申請は11月30日まで（予算がなくなれば早く終了）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）チラシ
- 窓口
- 都市整備部 住宅課 住宅政策係 03-3908-9201
- 公式ページ
- www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009231.html
北区の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は75万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —
見積額×1/2と上限80万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
北区の解体補助金の申請方法は？
窓口は都市整備部 住宅課 住宅政策係 03-3908-9201で、申請は次の6つの手順で進みます。
- 住宅課に事前相談し、助成対象調査を申し込む（案内図・写真・電気などの使用中止がわかる書類）
- 区の現地調査の結果を受け取る
- 助成対象承認申請を出す（10月末まで）
- 承認後に解体工事を行う
- 完了届兼交付申請書を出す（11月末まで）
- 交付決定後に請求書を出し、約1か月で振り込まれる
北区のほかの関連制度
- 不燃化特区内における除却支援事業赤羽西、志茂・岩淵、補助81号線沿道、十条駅周辺の不燃化特区内で老朽建築物を除却する場合、限度160万円などで除却費を助成
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内で22番目に高い（4市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円より低い北区の上限は80万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年10月1日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村：国分寺市、江東区、大田区、江戸川区、立川市、昭島市、世田谷区、板橋区 ほか10市区町村
東京都のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
北区の受付期間はいつですか？
承認申請は4月1日～10月31日、交付申請は11月30日まで（予算がなくなれば早く終了）（2026年10月1日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。北区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは北区の公式ページ（2026年10月1日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。