【2026年度・受付中】品川区の空き家解体補助金｜補助率解体工事費の全額・上限200万円
品川区では「品川区 木造住宅耐震除却（解体）支援事業（耐震化支援事業）」で、解体費用の解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで）（上限200万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和8年4月1日～令和8年12月4日（完了届は令和9年1月29日まで））。
- 補助率
- 解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで）
- 上限額
- 200万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
品川区の解体補助金の対象・条件は？
区内全域で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の個人所有の住宅（戸建て・長屋・共同住宅）です。店舗などとの併用住宅は住宅部分が半分以上のものが対象です。
- 制度名
- 品川区 木造住宅耐震除却（解体）支援事業（耐震化支援事業）
- 主な条件
- 建物の所有者（共有なら代表者で、ほかの所有者全員の同意が必要）が申請します。区の交付決定より前に契約や着工をすると助成されず、期限内に工事を終えて完了届を出せる工事だけが対象です。耐震改修の助成を受けた建物や、同じ種類の助成との重複はできません。残置物・樹木・庭石・別棟の物置の撤去などは対象外です。
- 受付
- 令和8年4月1日～令和8年12月4日（完了届は令和9年1月29日まで）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 品川区 建築課 耐震化促進担当 03-5742-6634
- 公式ページ
- www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
品川区の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は150万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —（概算）
見積額×解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで）と上限200万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
品川区の解体補助金の申請方法は？
窓口は品川区 建築課 耐震化促進担当 03-5742-6634で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 建築課の窓口か電子申請で、交付申請書・登記の証明書・見積書・現地写真などを出します
- 約2週間の審査のあと、区から交付決定通知書が届きます
- 交付決定のあとで解体業者と契約し、契約書の写しを付けて着手届を出します
- 解体工事をして代金を払い、更地の写真を撮って完了届を出します
- 助成金額確定通知が届いたら交付請求書を出し、約1か月後に振り込まれます
品川区のほかの関連制度
- 不燃化特区支援事業（老朽建築物の解体除却費用助成）区内8つの不燃化特区では、平成17年3月31日以前の木造建築物などの解体費を、令和8年7月1日から延床面積1㎡あたり最大36,000円（上限1,800万円）で助成し、引越し費用や建替え費用の助成もあります（木密整備推進課 03-5742-6925）。
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内で4番目に高い当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円より高い品川区の上限は200万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
品川区の受付期間はいつですか？
令和8年4月1日～令和8年12月4日（完了届は令和9年1月29日まで）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。品川区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは品川区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。