解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】文京区の空き家解体補助金｜補助率2/3・上限150万円

文京区では「文京区耐震化促進事業木造住宅除却助成」で、解体費用の2/3（上限150万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金）まで）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

文京区の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた区内の木造住宅（併用住宅は延べ面積の半分以上が住宅のもの）で、耐震化基準（Iw値1.0以上）を満たさない建物が対象です。区内全域で使えます。

制度名: 文京区耐震化促進事業木造住宅除却助成
主な条件: 申請できるのは建物の所有者です。助成の交付決定を受けた後に解体工事の契約をする必要があり、決定前に契約すると助成金は出ません。区職員による無料の「容易な耐震診断」で倒壊の危険性があると判断された建物が対象になり、細い道（2項道路）に面している場合は道路後退部分も除却します。助成額は解体工事費（消費税を除く）の3分の2以内です。
受付: 令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金）まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 文京区都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当（耐震） 03-5803-1846
公式ページ: www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×2/3（上限150万円）と上限150万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は文京区都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当（耐震） 03-5803-1846で、申請は次の5つの手順で進みます。

空家等対策事業（除却費補助）管理不全で危険な空き家を除却し、跡地を原則10年間区に無償で貸す場合に、除却費用（消費税を除く）を200万円を上限に補助します。
不燃化推進事業老朽建築物の除却助成大塚五・六丁目、千駄木二・五丁目、根津二丁目で、築年数の条件を満たす木造建築物を除却する場合に、延べ面積×25,000円／㎡と実際の除却費の低い方を助成します（令和13年3月31日まで）。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：渋谷区、杉並区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区、北区ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
文京区（このページ）	2/3（上限150万円）	150万円	受付期間内
神津島村	1/2（上限150万円）	150万円	期間の記載なし
中央区	4/5	150万円	期間の記載なし
渋谷区	1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）	150万円	受付期間内
中野区	1/2（その他の地域）。整備地域等・新防火地域は2/3、防火地域・緊急輸送道路等沿道は5/6	150万円	期間の記載なし
杉並区	1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）	150万円	受付期間内
練馬区	3/4（面積1㎡あたり28,500円による限度額あり）	150万円	期間の記載なし

文京区の受付期間はいつですか？

令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金）まで（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。文京区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは文京区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。