解体補助金データ・茨城県

【2026年度】茨城県の空き家解体補助金全44市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月8日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

茨城県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、44市町村のうち24市町村です。上限額は15万円〜100万円で、最も多いのは50万円（11市町村）です。

この記事の要点

茨城県は44市町村のうち24市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（11市町村）。いちばん高いのは行方市の100万円です。
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは6市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

24/44

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で11市町村）

公式ページ上で受付期間内

茨城県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって15万円〜80万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

24件を表示

日立市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/3（上限30万円。跡地を1年以内に売却・賃貸などする「利活用型」は1/3・上限50万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた、延べ床面積50㎡以上の戸建住宅か併用住宅で、1年以上住んでいない（または所有者が亡くなってから住んでいない）空き家です。特定空家等に指定されたものは対象外です。
主な条件: 所有者・相続人などが申請でき、市税などの滞納がないことが必要です。市内に本店か営業所がある許可・登録業者が行う、解体工事費50万円以上の工事が対象です。家の中の家財の処分費は対象外で、補助は1人1回限りです。
受付: 令和8年度の申請受付中（予算の範囲内。終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 相談・申請は市役所本庁舎の住政策推進課だけで受け付け、支所ではできません。
公式ページ: www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1007381/1002706.html
詳しく: 日立市の解体補助金のページへ

古河市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 「特定空家等」か、不良住宅判定が100点以上の「不良住宅」で、1年以上使われていない、登記された個人所有の建物です。所有権以外の権利が付いていないことなども条件です。
主な条件: 所有者か相続人が申請でき、共有者・相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。市税などの滞納がないことが条件です。先着順ではなく、危険度が高い空き家が優先されます。
受付: 令和8年5月1日～令和8年10月30日（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 申込みは工事の契約前に行います。
公式ページ: www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/eizen/akiyataisaku/12635.html
詳しく: 古河市の解体補助金のページへ

石岡市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限30万円）上限 30万円

対象: 市の調査で「特定空家等」か「不良住宅」と判定された、個人が所有する空き家です。所有権以外の権利が付いていないこと、公共事業の補償の対象でないことなどが条件で、屋根だけなど一部の解体は対象外です。
主な条件: 所有者か相続人が申請でき、本人や同じ世帯の人に市税などの滞納がないことが必要です。工事は市内に事業所がある許可・登録業者が行う必要があります。交付決定の前に始めた工事は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（必ず事前に相談）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/sumai_sonota/page011697.html
詳しく: 石岡市の解体補助金のページへ

結城市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限30万円）上限 30万円

対象: 1年以上使われていない一戸建て住宅（併用住宅を含む）で、市の判定基準で100点以上の空き家です。貸家や営利目的のもの、特定空家等として勧告を受けたものは対象外です。
主な条件: 所有者・相続人などが申請でき、市税などの滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。原則として敷地内をすべて解体して更地にする工事で、許可・登録業者が行うものが対象です。
受付: 交付申請期限は令和8年12月28日まででしたが、予算に達したため受付を終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予定件数は4件程度でした。来年度の募集は市のページで確認してください。
公式ページ: www.city.yuki.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyou-koutsuu/akiya/page007107.html
詳しく: 結城市の解体補助金のページへ

龍ケ崎市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市から適切な管理を求められて対応した実績があるか、「特定空家等」として助言・指導を受け（勧告は受けていない）た、個人所有の空き家です。所有権以外の権利が付いていないことなども条件です。
主な条件: 所有者か相続人で、市税などの滞納がない個人が申請できます（法人は対象外）。工事を始める前に必ず交付申請をしてください。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年4月4日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/seikatsu/akiya-bank/akiyakaitaihojyo.html
詳しく: 龍ケ崎市の解体補助金のページへ

下妻市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内にある延べ床面積50㎡以上の戸建住宅か併用住宅で、1年以上使われていない（または所有者が亡くなってから使われていない）空き家です。市の調査で不良住宅と判定されることが必要です。
主な条件: 所有者・相続人・敷地を取得した人などが申請でき、市税などの滞納がないことが条件です。解体工事費が50万円以上で、許可・登録業者が行う更地にする工事が対象です。家財の処分費は対象外で、補助は1人1回限りです。
受付: 令和8年7月1日～令和8年12月25日の予定でしたが、予算に達したため受付を終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）。令和9年度は未定
関連制度: 令和8年度の予算額は90万円でした。
公式ページ: www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/akiya-bank/page009101.html
詳しく: 下妻市の解体補助金のページへ

高萩市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた戸建てか併用住宅で、1年以上住んでいない（または所有者が亡くなってから住んでいない）空き家です。個人所有で、賃貸用でないことなどが条件です。
主な条件: 所有者・相続人などが申請でき、市税などの滞納がないことが必要です。敷地内をすべて解体・撤去して更地にする、市内の業者が請け負う工事が対象です。補助は1人1回限りで、郵送での申請はできません。
受付: 令和8年5月20日から受付（先着順。予算の上限に達した時点で終了。令和8年10月7日現在で残り3件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 残り件数が少ないため、早めに市に確認してください。
公式ページ: www.city.takahagi.ibaraki.jp/kurashi/sumai/kankyou/page008079.html
詳しく: 高萩市の解体補助金のページへ

笠間市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（上限50万円。居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅80万円、店舗等・賃貸住宅200万円）上限 50万円

対象: 市内にある管理が行き届いていない空家等で、主に住まいとして使っていた建物とその土地です。建築士が同行する立入調査で補助対象と認められることが必要です。
主な条件: 建物と土地の所有者で、空家法などにより助言や指導を受けている人が対象です。市税の滞納がないこと、所有権以外の権利が付いていないことも条件です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 要綱の特例（令和9年3月31日まで1/2・上限50万円）による
関連制度: 上限額は市のページと要綱（特例の附則）で確認しました。
公式ページ: www.city.kasama.lg.jp/page/page004834.html
詳しく: 笠間市の解体補助金のページへ

鹿嶋市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 市の不良住宅の判定を受けた物件か、特定空家の認定を受けた物件の解体工事です。不良住宅として申請する場合は、事前判定申請が必要です。
主な条件: 市税に未納がないこと、以前に市の各種補助金を受けていないことが条件です。相続登記が済んでいない場合は相続人などの同意が必要です。令和9年2月1日までに完了報告書を出せる工事が対象です。
受付: 令和8年4月1日～令和8年12月25日（予算に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 国の補助金を使う制度のため、ほかの補助金と併用できない場合があります。
公式ページ: www.city.kashima.ibaraki.jp/site/shinsei/51832.html
詳しく: 鹿嶋市の解体補助金のページへ

常陸大宮市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（都市計画区域外は上限30万円、都市計画区域内は40万円、居住誘導区域内は50万円）上限 30万円

対象: 市内にある構造上危険な状態の空き家（特定空家等か管理不全空家等）で、個人が所有し主に住まいとして使っていたものです。所有権以外の権利が付いていないことなども条件です。
主な条件: 所有者か相続人で、市税などの滞納がないことが必要です。同じ敷地内の他の建物もあわせて解体し、市内に本店・支店・営業所がある解体業者が行う工事が対象です。交付決定後に着手し、年度末までに完了させます。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内。予告なく受付を終了する場合あり）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月15日
関連制度: 上限額は空き家のある場所の区域で変わります。
公式ページ: www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/akiya/page009714.html
詳しく: 常陸大宮市の解体補助金のページへ

筑西市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限50万円）上限 50万円

対象: 「特定空家等」に認定されたか「不良住宅」と判定された、個人が所有する空家等です。所有権以外の権利が付いていないこと、公共事業の補償の対象でないことも条件です。
主な条件: 所有者・相続人などで、市税などの滞納がなく、過去に解体の補助金を受けていない人が対象です。市内業者と契約し、建物・工作物・竹木・動産などをすべて撤去して更地にする工事が対象です（動産の処分費は補助対象外）。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年4月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.chikusei.lg.jp/machidukuri/akiya-akichi/page010430.html
詳しく: 筑西市の解体補助金のページへ

桜川市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 空き家になってから1年以上たつ住宅で、前年度に不良住宅の判定を受けたものです。店舗・倉庫・納屋・門・塀などは対象外です。
主な条件: 申請者の住所と空き家の所在地が同じ場合は対象外です。市内業者と解体工事の契約を結ぶことが条件で、市外業者と契約すると対象になりません。申込順ではなく、不良住宅の点数が高い順に補助対象になります。
受付: 不良住宅判定の申込期間は令和8年5月7日～令和8年9月11日で、終了しました
情報の年度: 令和8年度に判定を受け、令和9年度に補助（予定件数10棟）
関連制度: 解体する前の年度に判定を受ける必要があります。
公式ページ: www.city.sakuragawa.lg.jp/akiya_bank/page009018.html
詳しく: 桜川市の解体補助金のページへ

神栖市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理不全状態の空家等は上限50万円。不良住宅は70万円、特定空家等は100万円）上限 50万円

対象: 事前調査で「管理不全状態の空家等」「不良住宅」「特定空家等」のどれかに判定された、個人所有の戸建住宅か併用住宅です。申請時に1年以上住んでいないことが必要で、集合住宅は対象外です。
主な条件: 市税などの未納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと、年度内に工事が終わることが条件です。市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が行う工事が対象で、申請時に着工している家屋は対象外です。
受付: 令和8年5月12日～令和8年11月30日（予算上限に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html
詳しく: 神栖市の解体補助金のページへ

行方市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限100万円）上限 100万円

対象: 市内にある「特定空家等」か「管理不全空家等」で、個人が所有するものです。所有権以外の権利が付いていないこと、公共事業の補償の対象でないことも条件です。
主な条件: 所有者か相続人で、市税などの滞納がなく、年度内に工事を終える予定の人が対象です。敷地内の建物・工作物・竹木・動産などをすべて撤去して更地にする、許可・登録業者が請け負う工事が対象です。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年2月17日）
関連制度: —
公式ページ: www.city.namegata.ibaraki.jp/seikatsu/sumai-toshi/toshikeikau/page014091.html
詳しく: 行方市の解体補助金のページへ

鉾田市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市で「特定空家等」か「不良住宅」の判定を受けた、1年以上使われていない空き家です。個人が所有し主に住まいとして使っていたもので、賃貸用に建てたものは対象外です。
主な条件: 所有者か相続人が申請できます。交付決定通知が届いた後に、市内の建設業者か解体工事業者に依頼して着手します。予算の範囲内での募集です。
受付: 令和8年6月1日～令和8年9月30日（募集件数5件に達し、現在はキャンセル待ち）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は募集件数に達しています。
公式ページ: www.city.hokota.lg.jp/page/page005680.html
詳しく: 鉾田市の解体補助金のページへ

つくばみらい市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（老朽空家は上限15万円。特定空家等・不良住宅は上限30万円）上限 15万円

対象: 市が「特定空家等」「不良住宅」「老朽空家」のどれかと判定した空き家で、1年以上使われていない個人所有のものです。住んでいる家の建て替えのための解体は対象外です。
主な条件: 所有者か相続人が申請でき、共有・相続人が複数の場合は全員の同意が必要です。市内の許可・登録業者が行う解体工事が対象で、業者との契約は交付決定の後に行います。判定には1～2か月かかることがあります。
受付: 令和8年4月6日から受付（予算がなくなり次第終了。枠は30万円1件・15万円2件）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 枠が少ないため、受付状況を市に確認してください。
公式ページ: www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/sumai-hikkoshi/akiya-taisaku/page003876.html
詳しく: つくばみらい市の解体補助金のページへ

小美玉市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある管理不全状態の空家等（特定空家等と、特定空家等になるおそれがある空家等）の建物とその土地です。所有権以外の権利が付いていないことが条件です。
主な条件: 建物か土地の所有者などで、市税の滞納がなく、空家法による助言・指導や勧告に従って措置をとろうとする人が対象です。申請の前に空家等調査を申し込み、立入調査で補助の対象か判定を受けます。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 市の例規集の要綱（令和6年4月8日施行の版）による。令和8年度の募集案内は市のサイトで見つからず未確認
関連制度: 金額は市の例規集の要綱で確認しました。今年度の受付状況は市に確認してください。
公式ページ: www.city.omitama.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r357RG00001428.html
詳しく: 小美玉市の解体補助金のページへ

茨城町期間の記載なし補助額の目安—補助率 40%（上限50万円）上限 50万円

対象: 個人が所有する一戸建ての空家で、固定資産台帳に登録され、抵当権などの権利が付いていないものです。空家をすべて除却し、跡地を地元の自治会へ10年以上無料で貸して地域のために使うことが条件です。
主な条件: 所有者などが申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が施工する工事が対象です。工事に着手する30日前までに申請します。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（工事着手の30日前までに申請。工事は2月末までに完了）
情報の年度: 町の例規集の要綱（令和5年4月1日施行）による。令和8年度の募集案内は町のサイトで見つからず未確認
関連制度: 跡地を自治会へ10年以上無償で貸すことが条件の、特別な制度です。
公式ページ: www.town.ibaraki.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e022RG00001294.html
詳しく: 茨城町の解体補助金のページへ

大洗町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 建築確認を受けて建てられた戸建住宅か併用住宅で、1年以上使われていない（または所有者が亡くなってから使われていない）個人所有の空き家です。特定空家等や、不動産業者が営利目的で持つものは対象外です。
主な条件: 所有者・相続人・敷地を取得または借りた人などが申請できます。町内に本店か営業所がある許可・登録業者が行う、解体費50万円以上で原則更地にする工事が対象です。町税などの滞納がある人は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（事前相談は随時）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年2月24日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.oarai.lg.jp/cat1/sumai/akiya/3620/
詳しく: 大洗町の解体補助金のページへ

東海村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 2/3（上限80万円。村内に本店を置く業者の工事なら上限に20万円加算し最大100万円）上限 80万円

対象: 村内にある住まい用の空き家で、東海村空家・空地バンクに登録して売却するものの解体工事です。賃貸中の空き家、住宅部分が半分未満の併用住宅、公共事業の補償対象のものは対象外です。
主な条件: 空家・空地バンクに物件を登録することが条件です（実績報告のときに登録申込書を出します）。村税などの滞納がないことも必要です。家財の処分費や門・塀などの外構工事費は対象外で、すでに始めた工事も対象になりません。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の上限に達したときは年度内の受付を中止することあり）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月1日
関連制度: 空家・空地バンクを通じて売却する人向けの制度です。
公式ページ: www.vill.tokai.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_pet/akiya/7428.html
詳しく: 東海村の解体補助金のページへ

美浦村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 村内にある「特定空家等」か「準特定空家等」で、建物と敷地が1年以上使われていない、個人所有の空き家です。所有権以外の権利が付いていないことなども条件です。
主な条件: 所有者か相続人で、村の条例による助言・指導を受け（措置命令は受けていない）、村税などの滞納がない人が対象です。村内に事業所がある許可・登録業者に発注する除却工事が対象です。
受付: ページに受付期間の記載なし（申請年度の3月末までに完了する工事）
情報の年度: 村のページに掲載の要綱（令和2年4月10日告示）による。年度の記載なし（ページ更新日 2023年2月28日）
関連制度: 今年度の受付状況は村に確認してください。
公式ページ: www.vill.miho.lg.jp/kurashi-kankyou/sumai-kekkontaisaku/akiyataisaku/page005854.html
詳しく: 美浦村の解体補助金のページへ

河内町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の住宅（賃貸用に建てたものは除く）で、解体後に敷地内に建物が残らない（更地になる）ものです。所有権以外の権利が付いていないことなども条件です。
主な条件: 交付決定の前に始めた工事、一部だけの解体、建て替えのための解体、ほかの補助金を使う工事は対象外です。町の補助で新築・改修などをした建物は、工事から5年たっていることが必要です。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の範囲内。年度内に完了する工事）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年6月8日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.ibaraki-kawachi.lg.jp/page/page002668.html
詳しく: 河内町の解体補助金のページへ

八千代町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 「特定空家等」に認定されたか「不良住宅」と判定された、個人が所有する空家等です。所有権以外の権利が付いていないこと、公共事業の補償の対象でないことなども条件です。
主な条件: 所有者・相続人などで、本人と同じ世帯の人に町税などの滞納がないことが必要です。町内に事務所か営業所がある業者が施工する、敷地内をすべて撤去して更地にする経費50万円以上の工事が対象です。
受付: ページに受付期間の記載なし（工事着工の14日前までに申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2024年4月1日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page009607.html
詳しく: 八千代町の解体補助金のページへ

五霞町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限30万円）上限 30万円

対象: 1年以上住んでおらず使ってもいない、個人所有の空き家です。所有権以外の権利が付いていないこと、公共事業の移転補償の対象でないこと、特定空家等として勧告を受けていないことなどが条件です。
主な条件: 所有者か相続人で、町税などの滞納がないことが必要です。解体業者は町内の業者に限られます。申請前に工事を始めると対象外で、工事は年度内に終える必要があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（補助金額の上限に達した時点で終了）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月1日
関連制度: —
公式ページ: www.town.goka.lg.jp/kurashi-machi-shigoto/kurashi/kurashi-tetsuzuki/sumai-kankyou/akiyataisaku/page004552.html
詳しく: 五霞町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の20市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

水戸市: 市の空き家対策のページや補助制度一覧を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
土浦市: 市の空家対策のページを確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした（空家バンクのリフォーム助成のみ）。
常総市: 市の空き家対策のページには民間事業者の解体補助（期間限定）の案内しかなく、市独自の解体補助制度は見つかりませんでした。
常陸太田市: 市のサイトには空き家バンク向けのリフォーム・家財処分の助成はありますが、解体補助制度は見つかりませんでした。
北茨城市: 市のサイトと例規集を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
取手市: 市の空き家対策と住まいの補助制度の一覧を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
牛久市: 市の空き家対策のページを確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
つくば市: 市の空家のページには活用のための補助金しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
ひたちなか市: 市の空き家のページを確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
潮来市: 市のサイトと例規集を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
守谷市: 市の「よくある質問」に、空家のリフォームや解体の補助は実施していないと書かれています。
那珂市: 市の空き家のページには空き家バンクのリフォーム補助しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
坂東市: 市のサイト内検索と例規集を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
稲敷市: 市の補助制度一覧と例規集を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
かすみがうら市: 市のサイトには解体費用のシミュレーターの案内しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
城里町: 町の空家対策のページには空家バンクのリフォーム補助しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
大子町: 町のサイトには空き家バンクの改修や片付けの補助しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
阿見町: 町の空き家のページには活用のための補助金しかなく、解体補助制度は見つかりませんでした。
境町: 町のサイト内検索で確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
利根町: 町のサイトと例規集を確認しましたが、空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。

茨城県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

茨城県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全44市町村のうち24市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。水戸市・土浦市・常総市・常陸太田市・北茨城市・取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・潮来市・守谷市・那珂市・坂東市・稲敷市・かすみがうら市・城里町・大子町・阿見町・境町・利根町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

茨城県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、行方市の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

茨城県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは日立市・古河市・高萩市・鹿嶋市・神栖市・つくばみらい市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。