解体補助金データ・秋田県

【2026年度】秋田県の空き家解体補助金全25市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年9月30日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

秋田県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、25市町村のうち22市町村です。上限額は15万円〜200万円で、最も多いのは50万円（14市町村）です。

この記事の要点

秋田県は25市町村のうち22市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（14市町村）。いちばん高いのは大仙市の200万円です。
2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは3市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

22/25

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で14市町村）

公式ページ上で受付期間内

秋田県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって15万円〜100万円です（定額制などの1市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

22件を表示

能代市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市の空き家調査で危険度A〜Cと判定され、特定空家等または管理不全空家等と市が認めた、個人所有の住宅だった空き家です（店舗兼住居以外の店舗・工場は対象外）。
主な条件: 登記簿に載っている所有者かその相続人で、市税を滞納していないことが必要です。抵当権がある場合は抵当権者の、共有の場合は共有者全員の同意が必要です。管理不全空家等の場合は、解体後の跡地を雪捨て場や地域の防災拠点などとして通算1年以上使ってもらうことが条件で、木造住宅耐震改修補助の対象になるものは使えません。
受付: 交付申請は令和8年12月25日まで（実績報告は令和9年3月1日まで）。予算（計10件）がなくなり次第終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算は計10件分です。早めの相談がおすすめです。
公式ページ: www.city.noshiro.lg.jp/section/somu/sougou-bosai/sougoubosai/27228
詳しく: 能代市の解体補助金のページへ

横手市受付期間内補助額の目安—補助率 30%上限 15万円

対象: 市が「特定空家等」と認め、市から助言または指導を受けている市内の空き家です。
主な条件: 空き家の所有者で市税の滞納がなく、空き家の固定資産税にも未納がないことが必要です。世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得が460万円以下（扶養親族1人につき38万円加算）という所得制限があります。工事は市内に解体工事業の営業所がある業者が行い、空き家をすべて取り壊す必要があります。交付決定の前に契約や着工をすると対象外です。
受付: 令和8年5月11日～令和8年10月30日（予算に達したら早期終了あり。実績報告は11月30日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 雪害に備えた除却の制度（上限50万円）は今年度受付終了です。
公式ページ: www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001142/1001280/1009353/1009354.html
詳しく: 横手市の解体補助金のページへ

大館市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり1年以上使われていない、個人所有の住宅だった建物で、危険度判定100点以上の特定空家等にあたるものです（店舗・工場は対象外）。
主な条件: 登記簿に載っている人かその相続人で、国税・市税を滞納していないことが必要です。抵当権者などの同意が必要で、解体後1年以内に家族以外へ譲渡・賃貸したり、建て替えたりしないことが条件です。家財の処分費は対象外で、ほかの補助金と併用はできません。
受付: 受付期間はページに記載なし（交付決定後に着手し、申請した年度の3月31日までに完了する工事が対象）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年9月時点の公式ページ）
関連制度: —
公式ページ: www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook11/page48/p8308/p11985
詳しく: 大館市の解体補助金のページへ

男鹿市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（危険と判定された建物）／20%（判定基準未満で倒壊の恐れがある建物）上限 50万円

対象: 市の現地調査（不良度住宅判定基準）で危険と判断され、市から助言・指導を受けた空き家などです。基準に満たなくても、倒壊の恐れがあり除却が必要と思われる建物も対象です。
主な条件: 解体の前に市の現地調査を受け、危険度の判定を受ける必要があります。危険と判定され助言・指導を受けた建物は除却費の50%（上限50万円）、判定基準に満たない建物は20%（上限20万円）です。対象は解体費・廃材運搬費・処分費です。
受付: 受付期間はページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（2026年9月2日更新の公式ページ）
関連制度: 上限額は危険度の判定によって50万円か20万円になります。
公式ページ: www.city.oga.akita.jp/soshik/kiki/bosai/6/1345.html
詳しく: 男鹿市の解体補助金のページへ

湯沢市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市の現地調査で「特定空家等」に当たると確認された空き家です。特定空家等でなくても危険度の高い空き家は別の事業（上限25万円）の対象になります。
主な条件: 申請前に解体してしまうと対象外なので、必ず解体前に相談します。敷地内の建物をすべて解体して更地にする工事が対象で、家財道具の処分費は対象外です。市税などの滞納がないこと、抵当権者・共有者・相続人の同意が得られること、湯沢市内の業者に頼むこと、解体後の跡地管理人を決めることなどが求められます。
受付: 受付期間はページに記載なし（当該年度の2月末までに完了届を出せることが目安）
情報の年度: 年度の記載なし（2026年6月22日更新の公式ページ）
関連制度: 町内会等が特定空家等を解体する場合は上限がありません。
公式ページ: www.city-yuzawa.jp/soshiki/16/1499.html
詳しく: 湯沢市の解体補助金のページへ

鹿角市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理度レベルにより上限60万円または100万円）上限 100万円

対象: 市の実態調査で総合的な適正管理度がレベル3、またはレベル2のうち保安上危険などと判定された、1年以上使われていない個人所有の空き家です（店舗・工場単独は対象外、併用住宅は対象）。
主な条件: 登記簿上の所有者か相続人などで、市税等の滞納がなく、抵当権者などの同意が得られることが必要です。令和7年度から所得制限はなくなりました。市内に事業所がある資格のある業者が建物のすべてを解体する工事が対象で、建て替え目的やすでに着工した工事、ほかの補助金を使う工事は対象外です。
受付: 受付期間はページに記載なし
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※令和8年度から上限額を引き上げ
関連制度: 秋田銀行の「空き家解体ローン」と併用すると特別金利になります。
公式ページ: www.city.kazuno.lg.jp/kurashi_tetuzuki/jutaku_kenshiku/1/2910.html
詳しく: 鹿角市の解体補助金のページへ

由利本荘市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市が特定空家等と認めた、市内にあり1年以上使われていない個人所有の住宅だった空き家です（店舗兼住居以外の店舗・工場は対象外）。
主な条件: 登記簿上の所有者か相続人などで、市税などの滞納がなく、主たる生計維持者の前年所得が460万円以下の世帯であることが必要です。抵当権者や共有者全員の同意が必要です。市内に本店・支店がある許可業者が空き家の全部を解体する工事が対象で、ほかの補助金や公共事業の補償を受ける工事は対象外です。
受付: 受付期間は記載なし（交付決定後に着手し、申請年度の3月31日までに完了・実績報告できる工事が対象。事業の実施期間は令和9年3月31日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※要綱は令和8年3月23日改正
関連制度: —
公式ページ: www.city.yurihonjo.lg.jp/1000006/1008699/1008698.html
詳しく: 由利本荘市の解体補助金のページへ

大仙市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 危険空き家は4/5（上限200万円・迷惑型100万円）、老朽空き家は1/2（上限30万〜50万円）上限 200万円

対象: 市から助言・指導を受けた危険空き家等、または建築から40年以上たった老朽空き家です（今住んでいる家と同じ敷地にあるものは除く）。
主な条件: 個人の空き家所有者・相続人や土地所有者が対象で、世帯の主たる生計維持者の前年度所得が901万円以下であることが必要です（取得して跡地を活用する人は所得要件なし）。過去に世帯で市の解体補助を受けていないこと、全部を解体する年度内の工事であることが条件で、補助額は税抜の工事費で計算します。老朽空き家は跡地を雪捨て場などに活用すると上限50万円、しないと30万円、相続から3年以内なら50万円で、昭和57年以後の建物は上限がさらに半分になります。
受付: 申請受付期間は6月1日～6月30日で終了。現在は追加募集を受付中（要相談）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 危険空き家は補助率4/5と手厚い制度です。
公式ページ: www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-12195
詳しく: 大仙市の解体補助金のページへ

北秋田市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市が特定空家等または管理不全空家等と認めた、市内にある個人所有の空き家です（勧告を受けたものは除く）。
主な条件: 所有者か相続人で、同居する親族も含めて市税の滞納がなく、暴力団員でないことが必要です。所有権以外の権利（抵当権など）が付いていないことが条件です。市内の業者が請け負う除却工事が対象で、工事の前に申請します。上限は特定空家等50万円、管理不全空家等30万円です。
受付: 受付期間はページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（公式ページ）
関連制度: 管理不全空家等の上限は30万円です。
公式ページ: www.city.kitaakita.akita.jp/archive/contents-6584
詳しく: 北秋田市の解体補助金のページへ

にかほ市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/3（一般の世帯）。住民税非課税世帯は1/2・上限50万円、生活保護世帯は全額・上限100万円上限 30万円

対象: 長年放置された管理不全な空き家です。
主な条件: 管理不全な空き家の所有者か相続者、またはその人から解体を任された人が対象です。建て替えや土地の転売を目的としていないことが条件です。一般の世帯の上限は30万円（補助率1/3）で、非課税世帯や生活保護世帯は上限が上がります。制度専用の案内ページが見つからないため、詳しい条件は生活環境課に確認してください。
受付: 受付期間は記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（第2期にかほ市空家等対策計画〔令和7年4月見直し〕の記載）
関連制度: 一般世帯の上限は30万円です。
公式ページ: www.city.nikaho.akita.jp/material/files/group/20/bi.pdf
詳しく: にかほ市の解体補助金のページへ

仙北市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 100万円

対象: 市内にある個人所有の、住むために建てられた（使われた）空き家と附属工作物です（店舗・共同住宅・事務所・旅館・工場などは対象外。併用住宅は過半が住居なら対象）。
主な条件: 登記簿上の所有者か相続人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが必要です。共有者全員や抵当権者の同意が必要です。市内の許可・登録業者が空き家の全部を解体して更地にする工事が対象で、建て替え目的やほかの補助金を使う工事は対象外です。解体した後の申請は受け付けません。
受付: 令和8年度は予算上限に達したため受付終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 秋田銀行の「空き家解体ローン」と併用すると金利が一部下がります。次年度の予算は未定です。
公式ページ: www.city.semboku.akita.jp/news_topics/whatsnew.php?id=2855
詳しく: 仙北市の解体補助金のページへ

秋田市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内で1年以上使われていない個人所有の空き家で、延べ床面積の1/2以上が住まい。市から助言・指導・勧告を受けた特定空家等、または不良度の評点合計100以上で周囲への危険の基準にあたる不良住宅
主な条件: 補助の前に補助対象空き家の認定申請が必要（令和8年度から資産・所得の制限を廃止）。施工は建築・土木・解体工事業の許可業者か解体工事業の登録業者で、市税滞納者は対象外。交付決定の後に着手（契約を含む）し、年度内に完了する工事に限る（税抜経費の1/2、千円未満切捨て）。
受付: 認定申請の締切は令和8年11月30日だったが、予算上限に達したため5月21日に受付終了。交付申請の締切は令和8年12月28日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅リフォーム支援やがけ地近接等危険住宅移転事業もあり
公式ページ: www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1041984.html
詳しく: 秋田市の解体補助金のページへ

小坂町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の危険空き家で、町の条例による助言・指導・勧告・命令を受け、町の危険度判定で合計100点以上のものが対象です。建て替えや土地の売却が目的の場合、公共事業の補償対象の場合は使えません。
主な条件: 町税等を滞納していないことが必要です。工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから着工します。工事は秋田県内に本店・支店がある解体業者（秋田県解体工事業協会の登録業者、解体工事業登録業者、建設業許可業者）に頼む必要があります。補助は1人1回までで、解体後1年以内に住宅を建てたり土地を有償で売ったりすると返還を求められることがあります。
受付: ページに記載なし（工事着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（交付要綱は令和6年9月5日施行の改正版）
関連制度: 危険空き家の条件に当たらない場合は一般空き家解体事業等補助金（1/5・上限15万円）が使える場合があります
公式ページ: www.town.kosaka.akita.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/jutaku/681.html
詳しく: 小坂町の解体補助金のページへ

上小阿仁村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 村内にある建物で、いつも人がいない空家等（倒壊したものや、住んでいた人の死亡・転出で今後空き家になる見込みのものも含む）が対象です。土地の売却が目的の場合や公共事業の補償対象の場合は使えません。
主な条件: 村税等を滞納していない所有者等か、その人から委任を受けた人が申請できます。工事を始める前に申請が必要です。工事は村内に事業所がある解体撤去業者に頼む必要があります。補助は1人1回までで、解体後1年以内に土地を有償で売ると返還を求められることがあります。
受付: ページに記載なし（工事着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（交付要綱は令和4年4月1日施行の改正版。村の施策一覧令和7年度版にも掲載）
関連制度: 村のホームページに案内ページはなく、村の例規集（交付要綱）と村の施策一覧で確認しました
公式ページ: public2.legalcrud.com/kamikoani_vill/reiki/act/110000609.html
詳しく: 上小阿仁村の解体補助金のページへ

三種町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（自治会が行う場合は全額・上限100万円）上限 60万円

対象: 町内の個人所有で、人が住んでいた空家等のうち、特定空家等・管理不全空家等か町の調査で危険度「2」以上と判定され、町から情報提供・助言を受けたものが対象です。倉庫や車庫だけの解体は対象外です。
主な条件: 空き家のすべてを解体すること、共有者や権利者全員の同意があること、町税等を滞納していないことが必要です。交付決定の前に契約・着工すると対象になりません。建設業許可か解体工事業登録のある業者に頼む必要があり、他の補助金との併用はできません。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内で年度ごとに実施。年度末までに工事完了と実績報告が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（手引きは令和6年4月版）
関連制度: 空き家の管理者から委託を受けて自治会が解体する場合は、上限100万円で全額を助成します
公式ページ: www.town.mitane.akita.jp/soshikikarasagasu/chominseikatsuka/3/2505.html
詳しく: 三種町の解体補助金のページへ

八峰町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内の個人所有で、床面積20平方メートル以上の危険な空家が対象です。町の条例による指導・助言を受けている（または必要な）もので、空家危険度調査票の合計が40点以上、または昭和56年以前の建物で外観調査の総合評価がA・B以外のものです。
主な条件: 町税等の滞納がないこと（同じ世帯の人も含む）が必要です。工事は建設業法の許可等を持ち、かつ八峰町の登録業者（入札参加資格または小規模修繕等登録業者）に頼み、交付決定後に着手して申請年度内に実績報告できるものに限ります。建て替えや土地の売買のための工事は対象外です。ブロック塀・危険木の補助と合わせた上限は50万円で、平成26〜30年度の旧制度を使った人はその受領額を差し引いた額が上限です。
受付: 令和8年度（受付期間の明記なし。予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空家・ブロック塀・樹木の3つの補助を合わせた上限は50万円です。令和8年度の予算総額は800万円
公式ページ: www.town.happo.lg.jp/archive/contents-132
詳しく: 八峰町の解体補助金のページへ

五城目町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（税抜の対象経費）上限 20万円

対象: 町内の個人所有で、1年以上住んだり使ったりしていない一戸建ての空き家が対象です（店舗併用住宅は住宅部分が延べ床面積の1/2以上のもの）。公共事業の補償対象の空き家は使えません。
主な条件: 町税を滞納していないこと、本人や世帯員がその年度にこの補助を受けていないことが必要です。抵当権がある場合は権利者の同意が必要で、国や他の自治体の補助との併用はできません。事前着工はできないため、必ず先に相談してください。補助額は消費税を除いた経費で計算します。
受付: ページに記載なし（工事の実施前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（交付要綱は令和8年4月1日施行）
関連制度: 前年度に予算の都合で不交付になった人は、翌年度に優先して扱われることがあります
公式ページ: www.town.gojome.akita.jp/town/sosikiannai/jumin/juuminkakari/2013
詳しく: 五城目町の解体補助金のページへ

八郎潟町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にあり1年以上使われていない、個人所有の居住用だった危険空き家で、町から除却・修繕等について助言・指導を受けている建物が対象です。
主な条件: 町税等を滞納していないこと、抵当権者などがいる場合は同意を得ていることが必要です。3年以内に土地を譲渡・賃貸しないこと、建て替え目的でないことが条件です。工事は建設業許可（土木・建築・とび土工）か解体工事業登録のある業者が行い、交付決定通知の日以降に着手する必要があります。家財の処分費は対象外です。
受付: ページに記載なし（解体工事着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新は令和5年5月19日、交付要綱は平成30年7月1日施行）
関連制度: —
公式ページ: www.town.hachirogata.akita.jp/kurashi/1001474/1003614.html
詳しく: 八郎潟町の解体補助金のページへ

井川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（税抜の対象経費）上限 100万円

対象: 町内にあり1年以上使われていない、個人所有の住んでいた空き家で、町から助言・指導・勧告または命令を受けている建物が対象です。
主な条件: 町税等を滞納していないこと、過去に本人や世帯員がこの補助を受けていないことが必要です。補助を受けてから1年以内にその土地に建て替えをしないことが条件です。空き家の全部を解体し、建設業許可か解体工事業登録のある業者が行う工事で、他の補助との併用はできません。家財の処分費は対象外です。
受付: ページに記載なし（交付決定後に着手し、申請した年度の3月31日までに完了する工事）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新は2025年8月12日、交付要綱は令和6年4月1日施行の改正版）
関連制度: 危険空き家に当たらなくても、空き家バンク登録物件なら別の補助（1/2・上限50万円）があります
公式ページ: www.town.ikawa.akita.jp/page/1599.html
詳しく: 井川町の解体補助金のページへ

美郷町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内の空家で、危険度や迷惑度が町の基準を満たし、空家になって5年以上たつもの、または空き家バンクに登録して3年以上たつものが対象です。建て替えや宅地の売却が目的の場合は対象外です。
主な条件: まず申請期間内に事前審査申請書を出し、町の事前審査で対象と認められた人だけが本申請できます。補助金の決定通知が届いてから解体工事を始める必要があります。特定空家に認定された場合は上限が80万円になります。
受付: 令和8年4月13日～6月30日（事前審査申請の期間）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 特定空家に認定された場合は上限80万円
公式ページ: www.town.misato.akita.jp/archive/contents-4806
詳しく: 美郷町の解体補助金のページへ

羽後町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 危険空き家1/2（上限50万円）、それ以外の空き家1/3（上限30万円）上限 50万円

対象: 町内の個人所有で、申請日に空き家になっている戸建て住宅（店舗併用住宅を含む）が対象です。町の老朽度・不良度判定で評点100点以上の危険空き家は1/2、それ以外は1/3の補助です。
主な条件: 所有者・相続人など処分の権限がある人が申請し、共有者などがいれば全員の同意が必要です。着工前の工事で、町内に営業所などがある業者が敷地内の建物をすべて解体し、令和9年3月31日までに完了する必要があります。国や自治体の同様の補助との併用、不動産業などの業務のための解体は対象外です。申請前に必ず担当に連絡してください。
受付: 令和8年4月1日～11月30日（先着順。令和8年9月17日付で新規申請受付を一時中断）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和9年度以降も続けるかは未定とされています
公式ページ: www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=2552
詳しく: 羽後町の解体補助金のページへ

東成瀬村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 村内にある個人所有の建物（住宅・倉庫・事務所など）で、使われておらず、管理されていないため周りに危険を及ぼすおそれがあり、使えないと認められる危険空き家が対象です。建て替えや土地の売却が目的の場合、公共事業の補償対象の場合は使えません。
主な条件: 村税等を滞納していない所有者か、その人から委任を受けた人が申請できます。工事を始める前に申請が必要で、工事は村内に事業所がある解体撤去業者に頼む必要があります。補助は1人1回までで、解体後1年以内に住宅を建てたり土地を有償で売ったりすると返還を求められることがあります。
受付: ページに記載なし（工事着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（交付要綱は令和7年4月1日施行の改正版）
関連制度: 村のホームページに案内ページはなく、村の例規集（交付要綱）で確認しました。担当課は要綱に記載がないため、空き家等相談窓口の連絡先を記載しています
公式ページ: www1.g-reiki.net/higashinaruse/reiki_honbun/c369RG00000463.html
詳しく: 東成瀬村の解体補助金のページへ

受付状況は2026年9月30日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の3市町村は、当サイトの調査（2026年9月30日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

潟上市: 空家等対策計画に特定空家等の解体費用を補助するとの記載はありますが、制度のページや要綱が見つからず、上限額を確認できませんでした。
藤里町: 町の公式サイトで解体補助を確認できず、秋田県の一覧表でも解体の補助は「無」でした。
大潟村: 村の公式サイトにあるのは新築・リフォームの支援で、秋田県の一覧表でも解体の補助は「無」でした。

秋田県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

秋田県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全25市町村のうち22市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年9月30日時点）。潟上市・藤里町・大潟村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

秋田県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、大仙市の200万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

秋田県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは能代市・横手市・大仙市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。