制度の変更と締切
相続・空き家・片付け・墓じまいに関わる制度の変更や締切を、省庁・自治体の発表をもとにお知らせします。詳しい解説は各記事にまとめています。
- 2023年に亡くなった親の実家は、空き家特例（3,000万円控除）を使うなら2026年12月31日までに売却を相続した実家を売ったときの空き家特例（最大3,000万円控除）は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件です。2023年中に相続が始まった場合、その期限は2026年12月31日。残り3か月でやること、「売った日」の考え方、確認書の準備を国税庁・国土交通省の資料で整理しました。
- 札幌市の市営霊園で墓地管理料（年6,800円）が始まる｜11月20日までに墓じまいの完了届を出せば今年度分は免除札幌市は2026年度から、里塚・平岸・手稲平和の市営霊園で、許可から20年を過ぎた区画などに年6,800円の墓地管理料をかけます。11月20日までに墓じまいの完了届を出し、12月18日までに完了検査に合格すれば今年度分は全額免除です。納める前に減免申請が必要な点も整理しました。
- 名古屋市の粗大ごみが10月1日収集分から変更｜仏壇は2,000円に、対象も「45L袋に入らないもの」へ名古屋市は2026年10月1日収集分から、粗大ごみの処理手数料を改定し、粗大ごみの対象を「容量45リットルの指定袋に入らないもの」に変更します。仏壇・たんす・食器棚・ベッドなど、実家の片付けで出やすい品目の新旧の手数料を名古屋市の公式ページをもとに整理しました。