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解体補助金データ・東京都

【2026年度】練馬区の空き家解体補助金|補助率3/4・上限150万円

練馬区では「練馬区耐震化促進事業助成(住宅D・Eの除却工事)」で、解体費用の3/4(面積1㎡あたり28,500円による限度額あり)(上限150万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。

補助率
3/4(面積1㎡あたり28,500円による限度額あり)
上限額
150万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は練馬区の墓じまい補助金にまとめています。

練馬区の解体補助金の対象・条件は?

対象は、防災まちづくり事業実施地区(田柄地区、富士見台駅南側地区、下石神井地区など)にある旧耐震住宅(昭和56年5月以前に着工)。空家等活用促進地区内(住宅E)は上限200万円です。

制度名
練馬区耐震化促進事業助成(住宅D・Eの除却工事)
主な条件
申請者は建物の所有者で、区税などを滞納していないことが条件です。建物に大きな違反がないことを、無料の専門家派遣か建築物調査結果報告書で確認します。業者との契約は交付決定の後にしなければならず、工事中と完了後に区の検査があります。
受付
受付期間の記載なし。完了報告は2月末まで
情報の年度
令和8年度(2026年度)。ページは2026年4月1日更新
窓口
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 03-5984-1938
公式ページ
www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/kodate.html

練馬区の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は112.5万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×3/4(面積1㎡あたり28,500円による限度額あり)と上限150万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

練馬区の解体補助金の申請方法は?

窓口は都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 03-5984-1938で、申請は次の6つの手順で進みます。

  1. 防災まちづくり課耐震化促進係に相談し、無料の専門家派遣を申し込む(または建築物調査結果報告書を出す)
  2. 助成申請ができるかの回答を受ける
  3. 除却工事の見積りを取り、助成金を申請する
  4. 交付決定後に契約し、除却工事を行う(除却前・中・後の写真を撮る)
  5. 完了報告を出す(2月末まで)
  6. 助成金額確定の通知を受け、請求して受け取る

東京都内で比べると

  • 上限額は東京都内で6番目に高い(8市区町村が同額)当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
  • 都内の中央値100万円より高い練馬区の上限は150万円
  • 都内で受付期間内:19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村

東京都内でほかに受付期間内の市区町村:文京区、渋谷区、杉並区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区 ほか11市区町村

東京都のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
練馬区(このページ)3/4(面積1㎡あたり28,500円による限度額あり)150万円期間の記載なし
神津島村1/2(上限150万円)150万円期間の記載なし
中央区4/5150万円期間の記載なし
文京区2/3(上限150万円)150万円受付期間内
渋谷区1/2(工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円)150万円受付期間内
中野区1/2(その他の地域)。整備地域等・新防火地域は2/3、防火地域・緊急輸送道路等沿道は5/6150万円期間の記載なし
杉並区1/2(150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額)150万円受付期間内

東京都の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

練馬区の受付期間はいつですか?

受付期間の記載なし。完了報告は2月末まで(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。練馬区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは練馬区の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。