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解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付終了】新島村の空き家解体補助金|補助率4/5・上限500万円

新島村では「新島村空き家除却事業補助金」で、解体費用の4/5(上限500万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付は終了・停止しています(令和8年5月1日~6月12日(年度内に完了する場合は期間外も受け付けることがあります))。

補助率
4/5(上限500万円)
上限額
500万円
受付状況
終了・停止中

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

新島村の解体補助金の対象・条件は?

対象は、村内にある昭和56年5月31日以前に建てた空き家で、所有権以外の権利がついていないものが対象です。門・塀・物置・植栽・浄化槽なども一緒に除却できます。

制度名
新島村空き家除却事業補助金
主な条件
空き家の所有者かその相続人で、共有者や相続人全員の同意があることが条件です。工事は法人か個人事業者に発注し、申請した年度の1月末までに終える必要があります。補助は除却工事費(消費税・設計費などを除く)の5分の4以内で、上限は500万円です。不動産業者が営利目的で持つ建物は対象外です。
受付
令和8年5月1日~6月12日(年度内に完了する場合は期間外も受け付けることがあります)
情報の年度
令和8年度(2026年度)(令和8年4月新設)
窓口
新島村役場 企画財政課 企画調整室 04992-5-0204(内線204)
公式ページ
www.niijima.com/gyousei/hojokin_joseikin/hojoshurui/akiyajyokyaku.html

新島村の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は120万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×4/5(上限500万円)と上限500万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

新島村の解体補助金の申請方法は?

窓口は新島村役場 企画財政課 企画調整室 04992-5-0204(内線204)で、申請は次の4つの手順で進みます。

  1. 要綱を読み、企画財政課企画調整室に相談します
  2. 申請書・誓約書兼同意書・登記事項証明書・見積書・現状写真などを出します
  3. 交付決定を受けてから工事をします
  4. 工事完了後に実績報告を出し、補助金を請求します

新島村のほかの関連制度

  • 新島村定住化対策事業交付金空き家の改修や伐開を支援する交付金で、令和8年度から内容が改訂されました。

東京都内で比べると

  • 上限額は東京都内で2番目に高い当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
  • 都内の中央値100万円より高い新島村の上限は500万円
  • 都内で受付期間内:19市区町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村

東京都内でほかに受付期間内の市区町村:品川区、葛飾区、文京区、渋谷区、杉並区、江東区、大田区、江戸川区 ほか11市区町村

東京都のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
新島村(このページ)4/5(上限500万円)500万円終了・停止中
台東区除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方(上限300万円)300万円期間の記載なし
品川区解体工事費の全額(戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで)200万円受付期間内
葛飾区4/5(耐震改修概算見積額と除却工事費の低いほうに掛ける)180万円受付期間内
神津島村1/2(上限150万円)150万円期間の記載なし
中央区4/5150万円期間の記載なし
文京区2/3(上限150万円)150万円受付期間内

東京都の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

新島村の受付期間はいつですか?

令和8年5月1日~6月12日(年度内に完了する場合は期間外も受け付けることがあります)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。新島村の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは新島村の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。