【2026年度】新宿区の空き家解体補助金｜補助率3/4・上限50万円
調査日 2026年9月28日新宿区の公式ページで確認
新宿区では「新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅の除却工事）」で、解体費用の3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）（上限50万円）が補助されます。
- 補助率
- 3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
制度の内容
- 制度名
- 新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅の除却工事）
- 対象
- 指定された助成対象区域（上落合、北新宿二丁目の一部、西新宿五丁目、神楽坂・赤城周辺、若葉・四谷周辺など）にある木造住宅で、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工され、耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの。空き家に限らない
- 主な条件
- 助成額は「除却工事費（消費税を除く）」と「既存建物の床面積×39,900円」の低いほうの3/4で、上限50万円です（千円未満切り捨て）。事前に耐震診断が必要で（区の無料技術者派遣を利用可）、交付決定の前に工事契約をすると助成されません。過去に区の耐震改修助成を受けた建物や準耐火建築物は対象外で、他の補助との重複申請はできません。
- 受付
- 具体的な受付期間の記載なし。予算の範囲内での受付（パンフレットは令和8年4月発行）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）版パンフレット。ページ本文には年度の記載なし
- 窓口
- 都市計画部 防災都市づくり課 03-5273-3829
- 公式ページ
- www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html
補助額の目安を計算する
円
補助額の目安 —（概算）
見積額×3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
申請の流れ
- 防災都市づくり課に事前相談する
- 耐震診断を受ける（区の無料派遣を利用できる。1〜2か月かかる）
- 交付申請を出し、交付決定通知を受け取る
- 決定後に工事業者と契約し、除却工事を行う
- 完了実績報告書（領収書の写しなど）を出す
- 助成金を請求する
新宿区のほかの関連制度
- 新宿区不燃化建替促進事業（不燃化建替え工事）同じ区域の木造住宅を準耐火建築物などに建て替える工事に、費用の3/4・上限300万円（旧耐震で危険と判定されたもの。その他は上限100万円）を助成
東京都のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 新宿区（このページ） | 3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける） | 50万円 | 期間の記載なし |
| 八王子市 | 2/3以内 | 100万円 | 終了・停止中 |
よくある質問
新宿区の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
補助率は3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）で、上限は50万円です。計算方法が独自のため、実際の額は窓口に確認してください。
新宿区の受付期間はいつですか？
具体的な受付期間の記載なし。予算の範囲内での受付（パンフレットは令和8年4月発行）（2026年9月28日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。新宿区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは新宿区の公式ページ（2026年9月28日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。