【2026年度・受付中】世田谷区の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円

世田谷区の解体補助金の対象・条件は？

昭和56年5月31日までに着工した、個人が所有する木造（在来軸組構法・ツーバイフォー）で平屋か2階建ての住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・住宅部分が半分以上の併用住宅など）で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものが対象です。

制度名

世田谷区木造住宅耐震化支援事業 除却工事助成

主な条件

助成額は除却工事費の2分の1で、上限は50万円です。まず区の無料耐震診断を受け、耐震性が足りないと判定されていることが必要で、契約の前に区へ事前相談と申請をしなければなりません。交付決定の前に解体工事の契約をすると助成を受けられず、決定後30日以内に契約し、申請した年度内に工事を終える必要があります。住民税を滞納していないこと、道路事業の区域外であること、共有の場合は共有者全員が同意していることも条件です。

受付

令和8年度の木造住宅除却助成の申請締切は令和8年12月28日（申請の状況により早く締め切る場合あり）

情報の年度

令和8年度（2026年度）

窓口

世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177

公式ページ

www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00030585.html

世田谷区の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

世田谷区の解体補助金の申請方法は？

窓口は世田谷区 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177で、申請は次の5つの手順で進みます。

1. 防災街づくり課 耐震促進担当に事前相談し、無料の耐震診断士派遣を申し込みます。
2. 耐震診断で評点1.0未満と判定されたら、解体業者から見積りを取り、助成金交付申請をします。
3. 交付決定の通知を受け取ったら、30日以内に解体工事の契約をし、施工者届を出して工事を始めます。
4. 工事が終わったら完了届を出し、区の審査を受けます。
5. 交付額確定の通知を受けたら請求をして、助成金を受け取ります。

世田谷区のほかの関連制度

• 不燃化特区 老朽建築物除却助成太子堂・若林地区、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目・大原一丁目地区などの不燃化特区で、耐用年数の2/3を過ぎた木造・軽量鉄骨造の建物を取り壊すと、延床面積1㎡あたり27,000円を限度に除却費が助成されます（区役所周辺地区は令和8年10月30日で受付終了）。
• 不燃化特区 土地管理用の仮設費助成不燃化特区で老朽建築物を取り壊した後の土地に柵などを設置する工事費を、1mあたり最大15,600円まで助成します。
• 不燃化特区内の固定資産税・都市計画税の減免不燃化特区で老朽住宅を取り壊して更地を適正に管理すると、土地の固定資産税・都市計画税が減免されます。

東京都内で比べると

• 上限額は東京都内で27番目に高い（7市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
• 都内の中央値100万円より低い世田谷区の上限は50万円
• 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：立川市、昭島市、板橋区、町田市、国分寺市、東村山市、東大和市、多摩市 ほか10市区町村

東京都のほかの市町村と比べる

東京都の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは世田谷区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。