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片付け・生前整理

空き家の片付け(家財処分)に使える補助金|12自治体の金額・条件と、制度がある82市町村の一覧

更新日 2026年10月6日公的機関の資料をもとに作成

空き家の片付けや遺品整理の費用を補助する国の制度はありません。ただ、空き家を売る・貸すために家財を処分する場合に、費用の一部を補助する市町村があります。公式ページで確認できた制度の金額と条件、使うときの注意点をまとめました。

結論:「空き家バンク」とセットの補助が中心

空き家の片付け(家財処分)の補助は、ほとんどが空き家を売る・貸すことを後押しする制度です。そのため、次の条件がほぼ共通しています。

よくある条件 内容
空き家バンクへの登録 市町村の空き家バンク(空き家情報バンク)に登録する、または登録予定であること。登録期間(2年・3年)を求める制度もある
事業者に頼む 自分で片付けた分は対象外のことが多い。市内・町内の事業者や、一般廃棄物の許可業者に限る制度もある
着手前の申請 交付決定の前に始めた片付けは対象外
1件1回・予算の範囲内 同じ空き家には1回だけ。予算に達したら年度の途中で終了

「解体するので中を空にしたい」だけでは使えない制度が多い点に注意してください。解体とセットで残置物処分を補助する例(鳥取市)もあります。

公式ページで確認した12自治体

2026年10月6日に、各自治体の公式ページで確認しました。

自治体 制度名 補助の額 主な条件
東京都 東京都空き家家財整理・解体促進事業 経費(税抜)の1/2、上限5万円 都の空き家ワンストップ相談窓口に相談し、紹介された協力事業者と契約。交付決定の後に実施。都に直接申請
富山県氷見市 氷見市空き家片付け支援補助金 1/2以内、上限30万円 流通させる目的で、家財処分とクリーニングを事業者に頼む。空き家情報バンク等に3年間登録
新潟県小千谷市 家財道具等処分支援事業補助金 1/2以内、上限20万円 空き家情報バンクに2年以上登録することが確実な人。清掃費も対象。着手前に申請
神奈川県相模原市 空き家家財処分等補助金交付事業 経費が5万円を超える場合に1/2、上限20万円 津久井・相模湖・藤野地区。事前相談・事前申請、市の許可業者に依頼、「里まっち」に登録
鳥取県鳥取市 鳥取市空家等除却事業(残置物処分費) 1/2、上限20万円 危険な空家の解体と同じ契約での残置物処分に限る。先着15件(令和8年度)
富山県高岡市 高岡市空き家おかたづけ支援事業 1/2、上限10万円 家財処分・樹木伐採・清掃。事業者に頼み、その後に空き家・空き地情報バンクに登録。事前申請
福島県郡山市 空家バンク活用支援事業費補助金 1/2、上限10万円(相続手続は上限5万円) 空家バンクの加盟事業者に依頼。事前申請。令和8年度は11月30日まで
岩手県岩泉町 住まいるづくり事業補助金(空き家片付け等) 全額、上限10万円 空き家・空き地バンクに登録。町内事業者に依頼。交付決定前の着手は対象外
大分県中津市 空き家バンク登録推進補助金(家財処分) 全額、上限10万円 空き家バンクに登録(予定を含む)。市内に事務所がある業者。着手前に申請
佐賀県伊万里市 空き家家財処分費等補助金 1/2、上限10万円 空き家情報バンクに登録予定の所有者・相続人など。清掃・草刈り・家電リサイクル費も対象
三重県伊賀市 伊賀市空き家家財等処分事業補助金 業者委託は1/2、上限10万円(バンク公開以外は5万円) バンク公開・宅建業者との媒介契約・解体予定のいずれか。市内の許可業者。市の施設への直接搬入も対象
鹿児島県いちき串木野市 空き家利用促進補助金(家財撤去) 2/3、上限10万円(仏壇等の撤去は15万円) 空き家バンクに登録。登録日の前後6か月に市内事業者へ依頼

受付期間がページに書かれていない制度が多く、年度の途中で予算に達して締め切られることがあります。使えそうな制度があったら、片付けを始める前に担当課へ電話で確認してください。

ほかに制度が見つかった71市町村

当サイトで空き家の解体補助金を調べる途中で、各市町村の公式サイトに家財処分・残置物撤去・片付けの補助が載っていたところです。制度の名前と概要は、各市町村の解体補助金のページの「ほかの関連制度」に載せていますが、金額や受付状況はこのページのためには再確認していません。 使う前に必ず市町村の窓口で確認してください。

このほかの市町村にも制度がある可能性があります。実家のある市町村名と「空き家 家財 処分 補助」で検索するか、空き家バンクの担当課に聞くのが早い方法です。

補助を使うときの流れ

  1. 実家のある市町村の担当課に相談する:空き家バンク・移住定住・建築住宅などの担当課が多い
  2. 空き家バンクへの登録を進める:登録が先か、片付けが先かは制度によって違う
  3. 事業者から見積もりを取り、申請する:許可のある事業者か、市内の事業者かを確認
  4. 交付決定を受けてから片付ける:作業前後の写真を残す
  5. 実績報告をして補助金を受け取る:領収書・明細・写真が必要なことが多い

補助を使う前に確認したいこと

  • 相続放棄をするかもしれないなら、片付けはまだしない:相続財産を処分すると、単純承認とみなされることがあります(民法第921条)。→ 実家じまいでやってはいけない失敗
  • 業者の許可を確認する:家庭から出る不用品を回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つか、委託を受けた業者です。→ 片付け・遺品整理業者の選び方
  • 解体も考えているなら解体補助金も確認する:鳥取市のように、解体と同じ契約なら残置物処分も補助される制度があります。→ 空き家の解体補助金 一覧

よくある質問

空き家の片付けに補助金はありますか?

国の補助金はありません。一部の市町村が、空き家バンクへの登録などを条件に、家財処分や清掃の費用の一部(上限5万〜30万円ほど)を補助しています。東京都は、都の空き家ワンストップ相談窓口から紹介された事業者で家財整理をした場合に、経費の2分の1(上限5万円)を補助しています。

遺品整理の費用も補助の対象になりますか?

空き家に残った家財道具の処分・運搬の費用は、多くの制度で対象です。ただし、売る・貸すために空き家バンクへ登録することが条件の制度が多く、遺品整理だけを目的にした補助はほとんど見つかりませんでした。

自分で片付けた場合も補助されますか?

多くの制度は、事業者に頼んだ費用だけが対象です。氷見市は個人で行った片付けは対象外と明記しています。伊賀市のように、市の清掃施設へ自分で持ち込んだ処分手数料を対象にしている例もあります。

片付けが終わってから申請できますか?

小千谷市・中津市・岩泉町・郡山市・高岡市などは、着手前の申請(交付決定)が必要です。いちき串木野市のように「空き家バンク登録日の前後6か月」といった期間で決める制度もあります。片付けを始める前に担当課へ確認してください。

出典

2026年10月6日時点の情報です。制度は変わることがあるため、手続きの前に各窓口で確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。