解体補助金データ・岩手県

【2026年度】岩手県の空き家解体補助金全33市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月4日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

岩手県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、33市町村のうち18市町村です。上限額は25万円〜100万円で、最も多いのは50万円（13市町村）です。

この記事の要点

岩手県は33市町村のうち18市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（13市町村）。いちばん高いのは八幡平市・岩泉町の100万円です。
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは5市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

18/33

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で13市町村）

公式ページ上で受付期間内

岩手県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって25万円〜100万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

18件を表示

宮古市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 解体撤去工事費の1/3（上限30万円。住宅不良度の評点が100点以上の「不良住宅」は上限70万円）上限 30万円

対象: 市内にある個人所有の一戸建て住宅の空き家で、法定耐用年数（木造22年など）を過ぎたものです。店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住まいで、建物全体が空き家なら対象です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、市税などの滞納がない人です。ほかの相続人・共有者・抵当権者がいる場合は全員の同意が必要です。工事の契約や着手は交付決定のあとに行い、原則として市内に本店がある業者に頼みます。令和9年3月10日までに解体撤去する必要があります。
受付: 令和8年4月1日から当分の間（予算枠に達したため募集を締め切りました。追加募集も締め切り済み）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の解体撤去分は52件の申請で締め切られました。来年度の募集は市のサイトで確認してください。
公式ページ: www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/4932.html
詳しく: 宮古市の解体補助金のページへ

大船渡市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 倒壊や部材の落下などの危険があり、周りに悪影響を与えている空き家で、1年以上使われていない専用住宅または併用住宅（住宅部分が半分以上）です。長屋や共同住宅は対象外で、事前調査で市が判定します。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がない個人です。権利者がほかにもいる場合は全員の同意が必要です。工事は建設業許可などを持つ市内業者が行い、空き家全部を解体して令和9年2月26日までに終える必要があります。工事契約の前に申請して交付決定を受ける必要があり、建て替えのための除却や家財の処分費は対象外です。
受付: 令和8年5月20日（水曜日）から12月25日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 除却工事費の単価上限は木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡（令和8年度）です。
公式ページ: www.city.ofunato.iwate.jp/archive/contents-32890
詳しく: 大船渡市の解体補助金のページへ

花巻市期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある住宅の空き家で、住宅の不良度の評点が100以上の老朽危険なもののうち、特定空家等（倒壊などのおそれがあるもの）か、危険性などから市が補助対象と認めたものです。併用住宅は住宅部分だけが対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人の個人で、市税などの滞納がない人です。共有者や抵当権者などがいる場合は全員の同意が必要です。工事は市内に本店がある建設業許可または解体工事業登録の業者と契約します。交付決定前に契約・着工すると対象外で、家財の処分費も対象外です（除却費の単価上限は木造36,000円/㎡、木造以外51,000円/㎡）。
受付: ページに記載なし（令和9年2月までに工事を完了し、完了報告書を出す必要あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年4月17日更新のページ）
関連制度: 市に相談して調査を受けると、補助金を使うかどうかに関係なく、住宅の管理について市から指導を受けることがあります。
公式ページ: www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/kenchiku_jyutaku/1001152/1001156.html
詳しく: 花巻市の解体補助金のページへ

北上市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 市の空き家台帳に登録されているか、おおむね1年以上使われていない空き家で、大きな傾きや屋根・外壁の大きな破損があり基準で100点以上の「危険空き家住宅」などです。事前調査で対象と判定されたものに限ります。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない人です。空き家を全部取り壊して更地にする工事で、資格のある業者が施工します。交付決定後に契約・着工し、申請した年度の2月末日までに完了させる必要があります。家財道具の処分費は対象外です。
受付: 現在受付中（予算上限に達し次第終了。ページでは「残りわずか」と表示）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（2026年7月24日更新のページ。年度の明記なし）
関連制度: 申請の予約はできず先着順です。
公式ページ: www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/jutakuseisakukakari/2/22268.html
詳しく: 北上市の解体補助金のページへ

遠野市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にあり、倒壊などのおそれがある、衛生上有害、景観を大きく損なっているなどの「特定空家等」として市が認定した空き家です。単に使っていないだけの空き家は対象にならない場合があります。
主な条件: 申請できるのは所有者・相続人、またはその同意を得た人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていない人です。工事は市内に事業所がある業者が空き家全体を解体するもので、ほかの補助金を受けた工事は対象外です。補助対象経費は国の不良住宅等除却費の額が限度で、家具などの動産の処分費は含みません。手続きは年度内に終える必要があります。
受付: ページに記載なし（予算に達し次第受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（市が令和8年度のチラシを掲載。ページ上部には令和7年度の受付終了のお知らせが残っています）
関連制度: 補助事業の完了後は、除却した跡地を適切に管理する必要があります。
公式ページ: www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,54842,249,602,html
詳しく: 遠野市の解体補助金のページへ

一関市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある危険空き家（大きな傾きや屋根・外壁の大きな破損があり住めない状態で、基準で100点以上のもの）で、専用住宅か、延べ床面積の半分以上が住まいの併用住宅です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人の個人で、世帯全員が市税などを滞納していない人です。共有者や抵当権者がいる場合は同意が必要です。工事は市内に本店・支店・営業所がある業者が空き家全部を解体するもので、交付決定後に着手し、その年度末までに終える必要があります。ほかの国・県・市の補助金との併用はできず、家財道具の処分費は対象外です。
受付: 予算に達するまで（令和8年度から開始）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度に新しく始まった制度です。
公式ページ: www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,138570,230,848,html
詳しく: 一関市の解体補助金のページへ

釜石市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費（または国の標準除却費の少ない方）の4/5に、さらに1/2を掛けた額（実質2/5、上限50万円）上限 50万円

対象: 1年以上だれも住んだり使ったりしていない、倒壊や部材の落下などの危険がある住宅（併用住宅は半分以上が住まい）です。市の判定表で「不良度・危険度」の評点が100点以上で、敷地境界までの距離が軒の高さ以下など周りに被害を与えるおそれがあるものが対象です。
主な条件: 申請できるのは個人の所有者またはその相続人で、共有者・相続人や抵当権者がいる場合は全員の同意が必要です。市税の未納がある人は対象外です。工事は市内に本社か営業所がある業者に頼み、建物全部を取り壊す必要があり、交付決定の後に契約・着工しなければなりません。ほかの補助金との併用はできず、家財道具の処分費は対象外です。
受付: 令和8年12月25日（金）まで（予算額3件程度に達し次第終了。令和9年2月28日までに完了するものに限る）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算は3件程度と少ないため、早めの相談がおすすめです。
公式ページ: www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026042400071
詳しく: 釜石市の解体補助金のページへ

二戸市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内の空き家のうち、そのままにすると倒壊などでとても危険になるおそれがあるなど、市が「特定空き家等」と認めたものが対象です。
主な条件: 申請できるのは、市が特定空き家等を管理する人と認めた個人で、市税の滞納がないことが条件です。工事は市内に本店がある法人か、市内に住む個人事業者に頼む必要があります。工事に着手する前に申請してください。
受付: ページに記載なし（工事に着手する前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（平成30年4月施行の要綱と市の補助金等一覧で確認）
関連制度: ふつうの空き家ではなく、市が「特定空き家等」と認めたものに限られます。
公式ページ: www.city.ninohe.lg.jp/div/soumu/htm/d1w_reiki/H430902500026/H430902500026.html
詳しく: 二戸市の解体補助金のページへ

八幡平市終了・停止中補助額の目安—補助率 2/3（上限100万円）上限 100万円

対象: 市内にある個人所有の空き家で、1年以上使われておらず、昭和56年5月31日以前に建てられた専用住宅または併用住宅（床面積の半分以上が住まい）です。市の基準で老朽度の評点が100点以上のものが対象で、賃貸に使っていたものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは登記簿（未登記なら固定資産税台帳）の所有者またはその相続人で、同じ世帯の全員に市税の滞納がないことが条件です。共有者や抵当権者がいる場合は全員の同意が必要です。建設業許可か解体業登録のある業者に建物全部の解体を頼み、交付決定の前に契約してはいけません。評点の高い順に予算の範囲内で交付が決まり、ほかの補助金との併用はできません。
受付: 令和8年5月1日（金）～6月30日（火）※必着
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は6月30日で終わりました。次の年度の募集を確認してください。
公式ページ: www.city.hachimantai.lg.jp/soshiki/bouan/17870.html
詳しく: 八幡平市の解体補助金のページへ

奥州市期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある住まい用の空き家で、6か月以上だれも住んでおらず、建物の傾き・基礎・外壁・屋根のどれかが著しく危険な状態のものです。国の基準による不良度の評点が100以上であることも必要です。
主な条件: 申請できるのは登記簿（未登記なら固定資産税課税台帳）の所有者か、その人が亡くなっている場合の相続人で、市税の滞納がないことが条件です。ほかの権利者がいれば全員の同意が必要です。市内に事業所がある許可業者に頼み、家財処分費を除いた工事費が20万円以上で、交付決定後に契約・着工する必要があります。建て替えのための解体や、国・県・市のほかの補助を受けたものは対象外です。
受付: ページに記載なし（令和8年度の募集は6戸。各年度3月20日までに完了報告が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算の都合で、対象になっても申請や工事を翌年度以降にお願いされることがあります。自己負担分は提携金融機関の金利優遇ローンが使える場合があります。
公式ページ: www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/5/1051/5/4146.html
詳しく: 奥州市の解体補助金のページへ

滝沢市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（危険空家等は上限50万円、市が指定した特定空家等は上限100万円）上限 50万円

対象: 市内にある、1年以上使われていない専用住宅または併用住宅（床面積の半分以上が住まい）で、市の基準による評点が100点以上の「危険空家等」、または市が指定した「特定空家等」です。公共事業の補償対象のものや、わざと壊した跡があるものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは個人の所有者（登記簿または固定資産台帳）かその相続人で、市税の滞納がないことが条件です。共有者や抵当権者がいれば全員の同意が必要で、本人や世帯員が過去にこの補助を受けていないことも必要です。建設業許可か解体業登録のある業者と契約し、交付決定の後に着工します。対象経費は国の標準除却費が上限で、家財の処分費は含まれず、ほかの補助金との併用はできません。
受付: ページに記載なし（完了報告は申請した年度の2月末日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和6年4月1日施行、ページ更新は2025年9月）
関連制度: 予算の範囲内での補助です。今年度の受付状況は市に確認してください。
公式ページ: www.city.takizawa.iwate.jp/kurashi/tochi-sumai/contents-15183
詳しく: 滝沢市の解体補助金のページへ

西和賀町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（解体費200万円未満は上限25万円。200万〜250万円未満は30万円、250万円以上は35万円）上限 25万円

対象: 町内にある住宅用の建物で、申請した年度の4月1日の時点で空き家になってから1年以上たっているものです。建物と土地に抵当権など所有権以外の権利が付いていないことが条件で、建物をすべて解体する工事が対象です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、本人と同じ世帯の全員に町税などの滞納がないことが必要です。工事は原則として町内に本店・支店・営業所がある業者に頼みます。公共事業の移転補償の対象になっている建物は使えません。
受付: 要綱・町のサイトに受付期間の記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 町の要綱（例規集・令和7年9月30日現在）による。令和8年度の募集案内は町のサイトで見つからず未確認
関連制度: 金額は町の例規集の要綱で確認しました。今年度の受付状況は町に確認してください。
公式ページ: en3-jg.d1-law.com/nishiwaga/d1w_reiki/H502902500040/H502902500040.html
詳しく: 西和賀町の解体補助金のページへ

金ケ崎町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4/5（上限50万円。特定空き家・不良住宅は上限100万円）上限 50万円

対象: 町内にある住宅用の空き家（併用住宅を含む）で、1年以上住んでおらず、倒れたり部材が落ちたりして周りに悪い影響を与えるおそれがあるものです。住宅を活用するための補助金を受けたことがあるものや、公共事業の補償の対象になっているものは使えません。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、町税の滞納がない人です。共有者や抵当権者などほかの権利者がいる場合は全員の同意が必要です。工事は許可・登録を受けた町内業者が行い、交付決定の後に契約・着工する必要があります。家財道具の処分費は対象外で、補助予定件数は8件程度です。
受付: 令和8年6月1日～令和8年7月31日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は7月31日で終わっています。来年度の募集は町のお知らせを確認してください。
公式ページ: www.town.kanegasaki.iwate.jp/articles/2025052700027
詳しく: 金ケ崎町の解体補助金のページへ

住田町受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（上限50万円）上限 50万円

対象: 住宅または併用住宅（床面積の半分以上が住まい）で1年以上使われていない空き家のうち、町の事前調査で「危険空き家」と判定されたものです。国の基準による不良度の評点が100点以上で、倒壊などのおそれがある状態であることが条件です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者か相続人などで、町外に住んでいる人も対象です。共有の場合は全員の同意が必要で、申請者と同じ世帯の人も含めて町税の滞納がないことが条件です。工事は原則として町内に本店・支店などがある許可・登録業者に頼みます。募集は除却3件程度で、令和9年2月中に工事を終える必要があります。
受付: 令和8年5月1日～令和8年12月4日（先着順・予算に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: まず事前調査で危険空き家と判定される必要があります。
公式ページ: www.town.sumita.iwate.jp/docs/2025051400010/
詳しく: 住田町の解体補助金のページへ

大槌町終了・停止中補助額の目安—補助率 3/4以内（上限30万円）上限 30万円

対象: 1年以上だれも住んでいない、築25年以上の住宅の解体工事です。住宅を取得してから1年たっていない場合は対象外です。
主な条件: 町が認めた町内の建設業者（補助認定業者）に頼むことが条件で、申請の時点で契約・発注をしていると対象外です。住所地の税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことも必要です。産業廃棄物の処分費は補助の対象外で、申請が多いときは抽選になります。
受付: 下半期募集：令和8年9月10日～9月15日（工事は交付決定日～令和9年2月末）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 新築やリフォームと共通の町内業者応援の補助金です。令和8年度の受付は終わっているため、来年度の募集を確認してください。
公式ページ: www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/461442.html
詳しく: 大槌町の解体補助金のページへ

岩泉町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（国の標準除却費による限度額あり）上限 100万円

対象: 町内にある空き家等（空き店舗なども含む）の解体で、所有者等が申請できます。門や塀など敷地内の付属物の解体も対象ですが、家財道具の処分費やアスベスト調査費は対象外です。
主な条件: 解体工事は、許可や登録を持つ町内の業者に頼む必要があります。土地の所有者を含む関係者全員の承諾が必要で、解体後の更地は町の「空き家・空き地バンク」に登録します（家を建てられない土地は不要）。交付決定前に工事を始めると対象外で、同じ年度に1人1回までです。本人と同じ世帯の人に町税などの1年以上の滞納がないことも条件です。
受付: 期間の記載なし（交付決定から完了まで同じ年度内に行う。予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年9月改正のチラシ）
関連制度: 解体すると土地の固定資産税の住宅用地特例がなくなり、翌年度から税額が上がる場合があります。
公式ページ: www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2025033100013/
詳しく: 岩泉町の解体補助金のページへ

軽米町終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5上限 50万円

対象: 町内の空き家の全部を解体・撤去する工事が対象です。申請できるのは、令和8年度の住民税が非課税である空き家の所有者またはその相続人です。
主な条件: 解体撤去の資格がある町内業者が工事をすること、交付決定を受けた後に着手して年度末までに終えることが条件です。町税の滞納がないことも必要です。事前に担当課へ相談してから申請し、予算を上回る申請があったときは補助額が減ることがあります。
受付: 令和8年7月17日（金）申請締切
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の申請は7月17日で締め切られています。来年度の実施は町に確認してください。
公式ページ: www.town.karumai.iwate.jp/article/mokuteki/hikkoshi/jutakusumai/entry-basename-2.html
詳しく: 軽米町の解体補助金のページへ

洋野町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5（床面積1㎡あたり木造2万6千円・非木造3万8千円までの経費が対象）上限 50万円

対象: 町内にあり、1年以上だれも住んでいない専用住宅または併用住宅（半分以上が住まい）で、構造が著しく危険と町の現地調査で判定された空き家です。
主な条件: 申請できるのは、町税などの滞納がない個人で、空き家の所有者またはその相続人です（共有なら全員の同意が必要）。工事は町内に事業所がある許可・登録業者に頼み、交付決定の通知後に契約・着工します。家財道具の処分費は対象外で、公共工事の移転補償を受ける工事も対象外です。
受付: 期間の記載なし（申請した年度の3月15日までに完了報告が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（2020年公開の案内ページ）
関連制度: 案内ページは2020年公開で、今年度の受付状況は記載がありません。申請前に建設課へ確認してください。
公式ページ: www.town.hirono.iwate.jp/docs/2020052700015/
詳しく: 洋野町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の15市町村は、当サイトの調査（2026年10月4日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

盛岡市: 市の公式サイトで空き家・住宅の解体補助を確認できませんでした（空き家の家財処分・改修・購入の補助はあります）。
山田町: 町議会の会議録に特定空家等の除却補助の記載はありますが、公式サイトに案内がなく要綱も確認できないため、補助率・上限額を公式情報で確認できませんでした。
田野畑村: 公式サイトで確認できたのは空き家バンクと改修の補助で、解体補助は確認できませんでした。
普代村: 公式サイトで確認できたのは空き家バンク物件の改修・環境整備とリフォームの補助で、解体補助は確認できませんでした。
野田村: 公式サイトで確認できたのは空き家バンク物件の改修・環境整備の補助で、解体の補助金は確認できませんでした。
九戸村: 公式サイトと議会の会議録で、空き家の解体補助を確認できませんでした。
一戸町: 空き家を改修して地域のために使う事業向けの補助はありますが、個人の空き家解体に使える補助は確認できませんでした。
陸前高田市: 公式サイトと例規集で確認できたのはリフォーム・家財整理の助成とがけ地近接等危険住宅移転事業で、空き家の解体補助は確認できませんでした。
雫石町: 町の空き家の補助は改修と家財整理の2つで、解体・除却の補助は確認できませんでした。
久慈市: 公式サイトで確認できたのは移住者の空き家購入・改修の補助と金融機関の解体ローンの金利優遇で、解体費の補助は確認できませんでした。
葛巻町: 町のサイトと例規集で確認できたのは空き家の利活用・バンクの要綱で、解体・除却の補助は確認できませんでした。
岩手町: 空き家の補助はUIJターン向けの購入・改修補助で、解体・除却だけの工事は対象外とされています。
紫波町: 空き家の補助は取得・改修と地域活用の改修補助で、例規集にも解体・除却の補助は確認できませんでした。
矢巾町: 町のサイトと例規集で確認できたのはブロック塀の除却補助と耐震関係で、空き家の解体補助は確認できませんでした。
平泉町: 空き家の補助は若者・移住者の取得・改修補助で、解体・除却の補助は確認できませんでした。

岩手県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

岩手県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全33市町村のうち18市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月4日時点）。盛岡市・山田町・田野畑村・普代村・野田村・九戸村・一戸町・陸前高田市・雫石町・久慈市・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町・平泉町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

岩手県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、八幡平市・岩泉町の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

岩手県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは大船渡市・北上市・一関市・釜石市・住田町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。