【2026年度・受付中】大田区の空き家解体補助金｜補助率2/3・上限100万円
大田区では「大田区木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）」で、解体費用の2/3（区内中小企業者と契約）または1/2（それ以外の業者）（上限100万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和8年度の除却工事申請の締切は令和9年1月15日（金）。前もって必要な耐震コンサルタント派遣の申請締切は令和8年12月11日（金））。
- 補助率
- 2/3（区内中小企業者と契約）または1/2（それ以外の業者）
- 上限額
- 100万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は大田区の墓じまい補助金にまとめています。
大田区の解体補助金の対象・条件は？
昭和56年5月31日以前に建てられた、区内の木造で平屋か2階建ての住宅（一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅、店舗併用は住宅部分が半分以上）で、簡易診断などで耐震性が足りないと判断されたものが対象です。
- 制度名
- 大田区木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）
- 主な条件
- 助成額は、実際の除却工事費（見積り額）と「延べ面積×1㎡あたり39,900円」の小さいほうに助成割合をかけて計算し、区内中小企業者と契約すると2/3・上限100万円、それ以外の業者だと1/2・上限75万円です。先に無料の耐震コンサルタント派遣（簡易診断）を受けていないと申請できません。工事の契約は交付決定の通知を受けてから結び、申請から完了までを同じ年度内に終える必要があります。住民税を滞納している人や不動産業者は対象外で、アスベスト処理や外構・植栽の撤去費用は対象になりません。
- 受付
- 令和8年度の除却工事申請の締切は令和9年1月15日（金）。前もって必要な耐震コンサルタント派遣の申請締切は令和8年12月11日（金）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349
- 公式ページ
- www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokuzoujokyaku_taishinka-josei.html
大田区の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —（概算）
見積額×2/3（区内中小企業者と契約）または1/2（それ以外の業者）と上限100万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
大田区の解体補助金の申請方法は？
窓口は大田区 まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 防災まちづくり課に相談し、木造住宅耐震コンサルタント派遣（無料の簡易診断）を申し込みます。
- 簡易診断で耐震性が足りないと判断されたら、見積書・登記事項証明書・住民税納税証明書などをそろえて除却工事助成を申請します。
- 交付決定の通知を受け取ってから、解体業者と工事の契約をして除却工事をします。
- 工事が終わったら、契約書・領収書の写しや更地の写真を付けて完了報告書を出します。
- 交付額の決定通知を受けたら請求書を出し、助成金を受け取ります。
大田区のほかの関連制度
- 不燃化特区 老朽建築物除却助成大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）と羽田二・三・六丁目地区で旧耐震の木造住宅を取り壊すと最大150万円（羽田地区の未接道建築物は最大200万円）の助成があります。
- 特定整備路線老朽建築物除却助成（補助29号線沿道地区）補助29号線沿道地区では、除却・整地の実費と区が延床面積（上限500㎡）から計算した額の小さいほうが助成されます。
- 不燃化特区支援税制（東京都）不燃化特区内で老朽家屋を取り壊して更地を適正に管理すると、土地の固定資産税・都市計画税が5年間減免されます。
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内で14番目に高い（8市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円と同じ大田区の上限は100万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村：江東区、江戸川区、北区、国分寺市、文京区、渋谷区、杉並区、立川市 ほか10市区町村
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解体の前後で確認したいこと
よくある質問
大田区の受付期間はいつですか？
令和8年度の除却工事申請の締切は令和9年1月15日（金）。前もって必要な耐震コンサルタント派遣の申請締切は令和8年12月11日（金）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。大田区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは大田区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。