解体補助金データ・東京都

【2026年度】台東区の空き家解体補助金｜上限300万円・対象と条件

台東区では「不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）老朽建築物除却助成」で、解体費用の一部が補助されます（上限300万円、補助の方式：除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方（上限300万円））。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年9月30日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

台東区の解体補助金の対象・条件は？

谷中二・三・五丁目地区（不燃化特区）にある、耐用年限の3分の2（住宅の場合、木造15年・鉄骨造23年・鉄筋コンクリート造32年）を過ぎた自己所有の建物をすべて除却する場合が対象です。

制度名: 不燃化特区制度（谷中二・三・五丁目地区）老朽建築物除却助成
主な条件: 個人か中小企業者で、住民税を滞納していないことが条件です（宅地建物取引業者が販売目的で行う場合は対象外）。除却後の土地は防災上安全で良好な空地として管理する必要があります。工事着手の約1か月前までに申請し、区の承認を受けてから工事を始めます。申請前には必ず事前相談をします。
受付: ページに受付期間の記載なし（令和8年4月1日以降の承認申請受付分から上限300万円に拡充）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）の拡充内容を掲載（ページ更新日2026年6月15日）
窓口: 台東区地域整備第三課 03-5246-1365
公式ページ: www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.html

窓口は台東区地域整備第三課 03-5246-1365で、申請は次の4つの手順で進みます。

老朽建築物等の除却工事費用の助成（区内全域）昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された建物を除却する場合に、除却工事費の1/3以内・50万円を限度に助成します（建築課構造防災担当 03-5246-1335）。
不燃化集中促進助成金（東浅草二丁目、日本堤一・二丁目）平成8年5月31日以前に建てられた建物の解体除却工事費と敷地整備費を上限140万円で助成します（令和8年7月1日創設、令和12年度終了予定）。
不燃化特区の固定資産税・都市計画税の減免（東京都）谷中の不燃化特区で老朽住宅を除却した後の土地などが要件を満たすと、最長5年間の減免を受けられます（都税事務所）。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：品川区、葛飾区、文京区、渋谷区、杉並区、江東区、大田区、江戸川区ほか11市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
台東区（このページ）	除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方（上限300万円）	300万円	期間の記載なし
品川区	解体工事費の全額（戸建て・長屋は200万円まで、共同住宅は300万円まで）	200万円	受付期間内
葛飾区	4/5（耐震改修概算見積額と除却工事費の低いほうに掛ける）	180万円	受付期間内
神津島村	1/2（上限150万円）	150万円	期間の記載なし
中央区	4/5	150万円	期間の記載なし
文京区	2/3（上限150万円）	150万円	受付期間内
渋谷区	1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）	150万円	受付期間内

台東区の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？

除却工事・整地の経費と「除却単価×延べ面積」の小さい方（上限300万円）で、上限は300万円です。

台東区の受付期間はいつですか？

ページに受付期間の記載なし（令和8年4月1日以降の承認申請受付分から上限300万円に拡充）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。台東区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは台東区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。