【2026年度】佐賀県の空き家解体補助金 全20市町村一覧|補助率・上限額・受付状況
佐賀県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、20市町村のうち14市町村です。上限額は10万円〜200万円で、最も多いのは50万円(6市町村)です。

この記事の要点
- 佐賀県は20市町村のうち14市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
- 最も多い上限額は50万円(6市町村)。いちばん高いのは大町町の200万円です。
- 2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは1市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
- 交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。
佐賀県の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって10万円〜120万円です(定額制などの1市町村を除く)。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。
入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費(家財処分・整地など)、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は(概算)と表示しています。
市町村別の一覧
唐津市 終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 唐津市内にある木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の戸建住宅で、周りの住環境に悪い影響を与えたまま放置されている空き家です。市の事前調査で危険度の判定基準を満たす必要があります。
- 主な条件
- 申請できるのは所有者またはその相続人で、市税などの滞納がなく、営利目的でない人です。共有の場合は全員の同意が必要で、過去にこの補助を受けた人は対象外です。工事は唐津市内の業者に頼み、建物のすべてを解体する必要があります。交付決定の前に契約・着手した工事は対象になりません。
- 受付
- 事前調査申込:令和8年7月1日~令和8年9月30日(土日祝を除く)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 令和7年度から危険度の判定基準がゆるやかになりました。建物が古いだけでは対象にならない場合があります。
- 公式ページ
- www.city.karatsu.lg.jp/page/1165.html
- 詳しく
- 唐津市の解体補助金のページへ
鳥栖市 終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5(工事費と国の標準除却工事費の低い方が対象)上限 50万円
- 対象
- 鳥栖市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、住宅地区改良法の「不良住宅」(傷みの評点が100点以上)と市が認め、法定の耐用年数を超えているものです。
- 主な条件
- 申請前に市への事前相談が必要です。登記上の所有者、その相続人、委任を受けた人などが申請でき、共有者や他の権利者全員の同意が必要です。解体は建設業許可などを持つ市内事業者に頼む必要があり、同じ費用で他の補助金を受けることはできません。解体後の跡地はきちんと管理する必要があります。
- 受付
- 令和8年6月1日~令和8年7月31日
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 補助の対象額は、実際の工事費と国が定める標準除却工事費のうち低い方です。
- 公式ページ
- www.city.tosu.lg.jp/soshiki/20/1932.html
- 詳しく
- 鳥栖市の解体補助金のページへ
多久市 終了・停止中補助額の目安(概算)—補助率 4/5(空き家は上限100万円、空長屋は上限80万円)上限 100万円
- 対象
- 個人が持つ空き家または空長屋(一部の部屋が空いている長屋)で、構造や設備がとても悪く、市が「不良住宅」と認めたものです。
- 主な条件
- 所有者またはその法定相続人で、市税などの滞納がない人が対象です。受付期間内に事前調査申請を出し、市の調査・認定を受ける必要があります。工事は多久市内の業者に頼み、交付決定を受けた後に契約します。公共事業の補償対象や、他の補助金を受ける建物は対象外で、申請が多いときは周りへの影響が大きいものから選ばれます。
- 受付
- 事前調査申請:令和8年5月7日~令和8年6月30日
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 対象額は工事費と国の標準除却工事費の低い方で、空き家は工事費125万円以上で上限100万円になります。
- 公式ページ
- www.city.taku.lg.jp/soshiki/24/11682.html
- 詳しく
- 多久市の解体補助金のページへ
伊万里市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 100万円
- 対象
- 倒れるおそれがあるなど危険な状態の木造(一部軽量鉄骨造を含む)の空き家で、市が「特定空家等」と認定したものです。おおむね1年以上使われていない独立した建物に限ります。
- 主な条件
- 市の助言・指導などに従って解体する所有者や相続人などが対象で、市税などの滞納がないことが条件です。相続人や共有者など権利者全員の解体同意が必要です。解体は市内の許可業者に頼み、建物1棟すべてを解体する必要があります。必ず工事の前に相談・申請してください。
- 受付
- 受付期間の記載なし(予算がなくなり次第終了)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(要綱は令和8年1月27日改正、令和10年3月31日まで有効)
- 関連制度
- 家財処分費や樹木の伐採費は対象外です。
- 公式ページ
- www.city.imari.lg.jp/23473.htm
- 詳しく
- 伊万里市の解体補助金のページへ
武雄市 受付期間内補助額の目安(定額など)—補助率 解体・運搬・処分費(上限30万円)上限 30万円
- 対象
- 武雄市内の、人が住んでいた木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、1年以上住んだり使ったりしていない空き家です。自分が住む家と同じ敷地にある空き家は対象外です。
- 主な条件
- 所有者やその相続人、同意を得た隣人などの個人で、税の滞納がないことが条件です。工事は武雄市内の許可業者に頼み、敷地内の建物をすべて解体する必要があります。交付決定前に工事を始めると補助を受けられず、書類がそろった順に受け付け、予算に達したら終わります。樹木の伐採や家財の撤去は対象外です。
- 受付
- 令和8年5月7日~令和9年1月29日(工事は令和9年2月26日までに完了)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 過去にこの補助を受けた人やその共有者・相続人は使えません。
- 公式ページ
- www.city.takeo.lg.jp/benri/seikatsu/akiya/006512.html
- 詳しく
- 武雄市の解体補助金のページへ
鹿島市 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 1/10(上限10万円)。市の判定基準を満たす危険空家は1/2(上限50万円)上限 10万円
- 対象
- 鹿島市内にある一戸建ての空き家で、人が住んでいたもの(店舗併用を含む)です。市の空家台帳に登録されている必要があります。
- 主な条件
- 空き家や土地の所有者・相続人など個人で、市税の滞納がないことが条件です。必ず工事の契約・着手の前に申請し、その年度の3月10日までに実績報告ができる必要があります。危険空家等除却補助を使う場合は、申請前に危険空家の認定を受けます。
- 受付
- 受付期間の記載なし(予算の範囲内、実績報告は3月10日まで)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)(概要資料は令和8年4月1日~版)
- 関連制度
- 内容審査に時間がかかるため、早めの申請が必要です。
- 公式ページ
- www.city.saga-kashima.lg.jp/main/32988.html
- 詳しく
- 鹿島市の解体補助金のページへ
小城市 終了・停止中補助額の目安(概算)—補助率 1/2(上限50万円)。不良住宅(不良度100点以上)と判定されたものは4/5(上限100万円)上限 50万円
- 対象
- 周りに悪い影響を与える危険な空き家などで、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、不良住宅と判定されたもの、または市が特定空家等と認定したものです。
- 主な条件
- 指定期間内に事前調査申請が必要で、危険度の高い順に予算の範囲で補助されます。佐賀県内に住所がある個人事業者か県内に本店がある法人に解体を頼む必要があります。賃貸目的の建物や不動産業者の物件は対象外で、交付決定前に契約・着手した工事も対象外です。工事は11月末までに終える必要があります。
- 受付
- 事前調査申請:令和8年5月7日~令和8年6月30日(令和8年度は受付終了)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 特定空家等と認定されたものは1/2(上限50万円)です。
- 公式ページ
- www.city.ogi.lg.jp/main/28036.html
- 詳しく
- 小城市の解体補助金のページへ
嬉野市 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 嬉野市内にある木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の建物で、市の助言・指導・勧告を受けた「特定空家等」です。
- 主な条件
- お金が足りないなど経済的な理由で解体できない人が対象で、世帯全員の合計所得が月額15万8,000円を超える場合は原則対象外です。市税の滞納がなく、共有者や権利者全員の同意が必要です。工事は嬉野市内の許可業者に頼み、建物すべてを解体します。交付決定前に着手した工事や、他の補助金と併用する工事は対象外です。
- 受付
- 受付期間の記載なし(要綱のみ確認)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(要綱は平成30年2月5日改正)
- 関連制度
- 市の公式ページに案内がなく、例規集の要綱で確認した内容です。今年度の実施状況は市に確認してください。
- 公式ページ
- www1.g-reiki.net/city.ureshino/reiki_honbun/r277RG00000923.html
- 詳しく
- 嬉野市の解体補助金のページへ
佐賀市 終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 60万円
- 対象
- 市内にあり1年以上常に無人で、管理不全により倒壊や建材の飛散で人や財産に被害を与えるおそれのある建物。
- 主な条件
- 事前調査で危険な空き家と判定される必要があります。共有物件は全員の同意、市税の滞納なし、暴力団関係者でないことが条件で、業者は市内に本社のある法人か市内に住所のある個人業者に限られます。交付決定前の契約・着工は対象外です。
- 受付
- 事前調査申請:令和8年5月1日〜6月30日(受付終了)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 関連制度
- 未接道地などの空き家を隣地と一体活用する場合の解体助成は随時受付
- 公式ページ
- www.city.saga.lg.jp/main/39544.html
- 詳しく
- 佐賀市の解体補助金のページへ
みやき町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 1年以上だれも住んでいない自分の家(小屋や車庫は対象外)を解体し、同じ敷地に家を新築または改築して住む場合が対象です。
- 主な条件
- 解体工事は町内の事業者が行うことが条件です。解体したあと、同じ敷地に新しく建てた家(または改築した家)に住む必要があります。建替えをしない解体だけの場合は、この補助金は使えません。
- 受付
- ページに記載なし(予算の範囲内)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(チラシは令和7年度発行)
- 関連制度
- 老朽化がひどい空き家は「不良住宅除去費補助金」(5分の4以内)の対象になる場合がある
- 公式ページ
- www.town.miyaki.lg.jp/teiju/akiya/_1974.html
- 詳しく
- みやき町の解体補助金のページへ
有田町 期間の記載なし補助額の目安(概算)—補助率 1/2(住民税課税世帯は上限25万円、住民税非課税世帯は上限50万円)上限 25万円
- 対象
- 町内にある木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の空き家で、町の事前調査で危険度判定基準表の合計100点以上となり「老朽危険空き家」と認定されたものが対象です。
- 主な条件
- 町の事前調査で認定を受けることが必要で、工事は町内登録業者と契約して行います。交付決定の前に着工した工事、一部だけの解体、建替えのための解体は対象外です。本人や同じ世帯の人に町税などの滞納がないこと、ほかの所有者・相続人全員の同意があることも条件で、補助は1人1回までです。
- 受付
- ページに記載なし(予算の範囲内。相談から工事開始まで3か月ほどかかる場合あり)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページ最終更新2024年11月6日)
- 関連制度
- 解体後2年以内に住宅や物置を建てると補助金の返還を求められることがある
- 公式ページ
- www.town.arita.lg.jp/kiji0031864/index.html
- 詳しく
- 有田町の解体補助金のページへ
大町町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 200万円
- 対象
- 町が「危険な状態にある」と認定した空き家の解体が対象です。
- 主な条件
- 申請を考えている人は、まず町に事前相談が必要です。予算の範囲内での交付なので、予算がなくなると交付できない場合があります。たとえば解体費150万円なら補助は120万円、250万円なら上限の200万円になります。
- 受付
- ページに記載なし(予算の範囲内で交付)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(令和5年7月1日から現在の補助率・限度額)
- 関連制度
- 令和5年7月に補助率を1/2→4/5、上限を50万円→200万円に拡充
- 公式ページ
- www.town.omachi.lg.jp/kiji003827/index.html
- 詳しく
- 大町町の解体補助金のページへ
江北町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円
- 対象
- 町内にある「特定空家等」(周りの生活環境に悪い影響を与えている空き家)で、木造(一部の軽量鉄骨造を含む)のものが対象です。町の指導・助言・勧告に従って解体する人が対象です。
- 主な条件
- 所有者(法人を除く)やその相続人、またはその同意を受けた人が申請できます。町税の滞納がないこと、共有者や権利者全員の同意があることが条件です。工事は佐賀県内の業者で建設業許可などを持つ業者に頼む必要があり、交付決定前に着工すると対象外です。
- 受付
- ページに記載なし(書類がそろった時点で受付、予算額に達し次第終了する場合あり)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(要綱は令和6年4月1日改正)
- 関連制度
- 解体後の跡地は周りに迷惑がかからないよう管理することが条件
- 公式ページ
- www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031691/index.html
- 詳しく
- 江北町の解体補助金のページへ
太良町 期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 75万円
- 対象
- 自分が持っている家(前に住んでいた家や相続した家)を、空き家情報バンクを通じて売り、買った人がそこに新築して住む場合の解体費用が対象です。
- 主な条件
- 太良町空き家情報バンク制度を通じた売買であることと、購入者が新築して住むことが条件です。特定空家等に認定された家やそれと同じくらいの家は対象外です。町税などの滞納がないこと、3親等以内の親族との売買でないことも条件で、業者は原則として町内業者に限ります。
- 受付
- ページに記載なし(予算の範囲内)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページ更新2025年10月29日)
- 関連制度
- 解体だけの場合は対象外。空き家バンクでの売却と購入者の新築が前提
- 公式ページ
- www.town.tara.lg.jp/kurashi/_3629/_3480.html
- 詳しく
- 太良町の解体補助金のページへ
受付状況は2026年10月4日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。
制度を確認できなかった市町村
次の6市町村は、当サイトの調査(2026年10月4日時点)では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。
- 基山町
- 不良住宅除去費補助金(対象経費の4/5以内)はありますが、上限額の定めが確認できないため一覧には載せていません。
- 上峰町
- 町の住まいの補助金一覧と空き家のページで、解体・除却の補助制度を確認できませんでした。
- 玄海町
- 空き家関連は空き家バンクのリフォーム等の補助で、解体・除却の補助制度は確認できませんでした。
- 白石町
- 町のサイトと空き家バンクのサイトで、解体・除却の補助制度を確認できませんでした。
- 神埼市
- 公式サイトで確認できたのは空き家の改修や不要物撤去の補助で、解体・除却の補助制度は確認できませんでした。
- 吉野ヶ里町
- 解体向けの補助制度は公式サイトで確認できませんでした(空家バンク関連の補助のページは削除されています)。
佐賀県の解体補助金の申請の流れは?
空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。
- 役所に事前相談:空き家の担当課(建設課・住宅課・総務課など)に、対象になりそうか聞く
- 現地調査・判定:職員などが老朽度を確認する。危険な空き家(特定空家等・不良住宅など)に限る市町村が多い
- 見積もりを取って交付申請:市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
- 交付決定の後に契約・着工:決定前に契約・着工すると対象外
- 完了報告と補助金の受け取り:年度内(2〜3月まで)に工事と報告を終える
よくある落とし穴
よくある質問
佐賀県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか?
全20市町村のうち14市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました(2026年10月4日時点)。基山町・上峰町・玄海町・白石町・神埼市・吉野ヶ里町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。
佐賀県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか?
主な制度・一般的な区分で比べると、大町町の200万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。
佐賀県で今申し込める市町村はどこですか?
2026年10月4日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは武雄市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。
出典
各市町村の公式ページ・要綱(一覧の各項目にリンク)。
本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。