解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】杉並区の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限150万円

杉並区では「杉並区木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度」で、解体費用の1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）（上限150万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（令和8年4月1日（水）～12月18日（金））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

杉並区の解体補助金の対象・条件は？

対象は、指定地域（天沼1・2、本天沼1～3、阿佐谷北1～6、高円寺北2～4、阿佐谷南・高円寺南の一部、梅里1・2、成田東1～5、堀ノ内2・3、松ノ木1～3、和泉1・4など）にある、昭和56年5月以前に建てられた平屋または2階建ての木造建物で、倒壊の危険性があると確認されたものです。

制度名: 杉並区木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度
主な条件: 区の簡易診断を受け、耐震診断（Iw値1.0未満）などで倒壊の危険性を確認していることが必要です。助成されるのは建物本体の除却だけで、塀・庭木・アスベスト調査などの費用は対象外です。高円寺北3丁目は上限200万円です。住民税の滞納がある場合や、耐震改修の別の補助を受けている場合は使えません。令和9年2月末までに完了報告ができる工事に限ります。
受付: 令和8年4月1日（水）～12月18日（金）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市整備部市街地整備課耐震改修担当 03-3312-2111（代表）
公式ページ: www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/taishin/1027987.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は75万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）と上限150万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市整備部市街地整備課耐震改修担当 03-3312-2111（代表）で、申請は次の6つの手順で進みます。

不燃化特区の老朽建築物除却等助成（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区）不燃化特区内の老朽建築物の解体除却費用を別の制度で助成（地図の灰色の地域が対象）

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：文京区、渋谷区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区、北区ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
杉並区（このページ）	1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）	150万円	受付期間内
神津島村	1/2（上限150万円）	150万円	期間の記載なし
中央区	4/5	150万円	期間の記載なし
文京区	2/3（上限150万円）	150万円	受付期間内
渋谷区	1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）	150万円	受付期間内
中野区	1/2（その他の地域）。整備地域等・新防火地域は2/3、防火地域・緊急輸送道路等沿道は5/6	150万円	期間の記載なし
練馬区	3/4（面積1㎡あたり28,500円による限度額あり）	150万円	期間の記載なし

杉並区の受付期間はいつですか？

令和8年4月1日（水）～12月18日（金）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。杉並区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは杉並区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。