解体補助金データ・新潟県

【2026年度】新潟県の空き家解体補助金全30市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月5日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

新潟県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、30市町村のうち20市町村です。上限額は20万円〜80万円で、最も多いのは50万円（9市町村）です。

この記事の要点

新潟県は30市町村のうち20市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（9市町村）。いちばん高いのは佐渡市の80万円です。
2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは7市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で9市町村）

公式ページ上で受付期間内

新潟県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって20万円〜75万円です（定額制などの1市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

20件を表示

上越市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 倒壊など著しく危険な「特定空き家等」（低所得世帯の所有者・相続人向け）か、除却後の跡地を地域活性化（ポケットパークなど）に10年以上使う空き家です。
主な条件: 施工業者との契約・工事の前に申請が必要で、先に契約・着手すると対象外です。市税の未納がないこと、所有権以外の権利者全員の同意が必要です。特定空き家は申請者や3親等以内の人が跡地に建物を建てないこと、跡地活用型は市内に本社がある業者が請け負うことが条件です。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度ごとの予算額に達し次第終了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年3月27日更新）
関連制度: 個人向けは特定空き家（低所得世帯）か跡地活用が条件
公式ページ: www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kenjuu/akiya-jokyakuhojo.html
詳しく: 上越市の解体補助金のページへ

新潟市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3上限 50万円

対象: 未接道敷地の空き家を購入し、跡地を活用する個人・法人。対象経費は未接道地の購入費と空き家の解体工事費（外構を含む）。法人は購入費が対象外
主な条件: 交付決定前に行った事業（購入・工事など）は対象外。ただし交付決定前に売買契約を結んでも、取得が交付決定後なら対象。事前相談・税滞納・業者要件は未確認。
受付: 令和8年4月20日受付開始。令和8年8月28日に予算上限に達し、令和8年度分の受付を終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 一般的な老朽空き家の単独の除却補助は、公式ページで確認できる範囲には見当たらない
公式ページ: www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html
詳しく: 新潟市の解体補助金のページへ

三条市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 4/5（3階以上の非木造建築物は上限400万円。管理不全空家等は別制度で上限20万円）上限 50万円

対象: 市内にある空家で、市が「特定空家等」（倒壊のおそれや衛生上の問題などがある状態）と認定したものが対象です。補助を受けるためにわざと壊したものや、公共事業の移転補償の対象になっているものは除きます。
主な条件: 申請できるのは特定空家等の所有者か相続人で、相続人が複数いるときは全員の同意が必要です。三条市の市税を滞納していないことも条件です。工事は市内に本店・支店・営業所がある解体業者が行い、建物と付属する工作物をすべて取り壊して更地にする必要があります。交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。
受付: 令和8年度の事前調査申込を受付中（先着順。補助対象に当たる件数が予算に達した時点で締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があり、一時的な負担を減らせます。
公式ページ: www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/shimimbu/kankyoka/seikatsuanzen/akiyaakichi/15199.html
詳しく: 三条市の解体補助金のページへ

柏崎市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（居住誘導区域内の空き家は上限65万円）上限 50万円

対象: 1年以上使われていない市内の空き家のうち、市が認定した「特定空家等」か、不良度の点数が合計100点以上の「不良住宅」に当たるものが対象です。
主な条件: 申請できるのは、市税の滞納がない、登記簿または固定資産税課税台帳上の所有者（相続人・成年後見人などを含む）です。共有や相続の場合は全員の同意が必要です。工事は市内に本社があり解体工事業などの許可・登録を受けた業者が行い、敷地内の家屋と付属する工作物をすべて取り壊して更地にします。交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（事前調査申込は市長が指定する日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日：2026年7月1日）
関連制度: 受付期間・予算の状況はページにないため、申し込む前に建築住宅課へ確認してください。
公式ページ: www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/1/41518.html
詳しく: 柏崎市の解体補助金のページへ

小千谷市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/5（上限25万円。市内事業者が施工する場合は上限50万円。移住者の解体＋建替は1/2・上限200万円、加算で最大500万円）上限 25万円

対象: 個人が持つ市内の空き家で、小千谷市空き家情報バンクに登録しておおむね1年たったもの、または登録要件を満たさず登録できなかったものが対象です。売買・賃貸目的のもの、法律に基づく命令などを受けた特定空家等、抵当権などが付いているものは除きます。
主な条件: 申請できるのは、登記簿や固定資産課税台帳に所有者として記録されている人（共有者・相続人を含む）で、市税などを滞納していないことが条件です。原則として敷地全体を更地にする解体工事が対象です。必ず工事の前に申請し、申請した年度の3月末までに工事を終える必要があります。
受付: 令和8年10月5日から受付開始（予算額に達した時点で終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家情報バンクへの登録が前提なので、まず登録の相談から始めてください。
公式ページ: www.city.ojiya.niigata.jp/site/iju/akiya-kaitai-tatekae.html
詳しく: 小千谷市の解体補助金のページへ

十日町市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 50%（居住誘導区域内は上限30万円）上限 20万円

対象: 市内の住宅や店舗などで、1年以上使われていないものが対象です（附属家だけの解体は除きます）。公共事業の補償対象のものや、建て替えが目的のものは対象外です。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、住んでいる市区町村の税金を滞納していないことが条件です。工事は市内に事業所があり、建設業許可または解体工事業の登録を持つ業者が行い、原則として敷地内の建物をすべて取り壊して更地にします。予算を超える申込みがあると抽選になり、交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: 令和8年4月13日～5月13日（受付終了。申込多数の場合は抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は終了しました。来年度の募集は市の発表を確認してください。
公式ページ: www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/bousai_anzen/akiya/11008.html
詳しく: 十日町市の解体補助金のページへ

村上市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/3上限 20万円

対象: 村上市内で1年以上前から使われていない空家等が対象です。公共事業の補償対象のものや、空家法に基づく特定空家等として勧告を受けたものは除きます。
主な条件: 申請できるのは空家等の所有者かその相続人で、過去5年間にこの補助金を受けておらず、市税を滞納していないことが条件です。工事は市内に事業所がある業者が行い、物置や塀などを含めてすべて取り壊し、敷地全体を更地にして申請年度内に終える必要があります。交付決定前に契約・着工した工事は対象外です。
受付: 令和8年4月15日～5月15日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度の受付は終了しました。来年度の募集は市の発表を確認してください。
公式ページ: www.city.murakami.lg.jp/soshiki/12/akiyakaitaihojyokin.html
詳しく: 村上市の解体補助金のページへ

燕市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円）上限 50万円

対象: 燕市の条例施行規則の基準で「管理不全空き家等」に認定され、解体・撤去の指導対象になっている建物を含む空き家が対象です。
主な条件: 申請できるのは、所有者、所有者の3親等以内の親族、相続人、または固定資産税の納税義務者で、市税の滞納がなく宅地建物取引業をしていない人です。市内事業者に頼む30万円以上（税抜）の解体工事で、敷地内の建物をすべて取り壊す必要があります。工事後は燕市空き家・空き地活用バンクへの登録が必要で、年度内に実績報告を出せることが条件です。
受付: 令和8年4月1日～12月28日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 助成金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があります。
公式ページ: www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19483.html
詳しく: 燕市の解体補助金のページへ

糸魚川市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 市内にあり1年以上使われていない空き家で、建材が飛んだり落ちたりして近所や道路に危険をおよぼすおそれがあるものです。市の「住宅の不良度判定調査基準」で50点以上になることが必要です。
主な条件: 市税の滞納がない、登記簿や固定資産税課税台帳に所有者としてのっている人（またはその相続人）が申請できます。工事は市内に事業所や営業所がある業者に頼む必要があります。交付決定の前に工事を始めると補助の対象になりません。1平方メートルあたりの工事単価には国の基準による上限があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度ごとの予算額に達し次第終了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年4月1日更新）
関連制度: 解体後は土地の固定資産税が上がる場合があります
公式ページ: www.city.itoigawa.lg.jp/6918.htm
詳しく: 糸魚川市の解体補助金のページへ

妙高市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 倒れるおそれがあるなど危険な状態で、妙高市特定空き家認定調査会で「特定空き家等」と認められた空き家です。
主な条件: 特定空き家等の所有者（法定相続人を含む）で、市税を納めている人が対象です。所有権以外の権利を持つ人全員の同意が必要で、ほかの補助金を受けている場合や、3親等以内の人が建て替えるための解体は対象外です。家財などの処分費は補助の対象になりません。
受付: 令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事と支払いを終えるもの）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: AIによる解体費用シミュレーターあり
公式ページ: www.city.myoko.niigata.jp/docs/31250.html
詳しく: 妙高市の解体補助金のページへ

阿賀野市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理不全空き家は上限20万円、特定空き家・不良住宅は上限50万円）上限 20万円

対象: 1年以上住んでいない空き家で、市が認定した特定空き家、または市の判定基準で不良住宅（100点以上）か管理不全空き家（10点以上）にあたるものです。自分や親族が住むために建てた建物であることが条件です。
主な条件: 登記簿上の所有者かその相続人で、市税や固定資産税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない人が対象です。敷地内の空き家と物置・門・塀などをすべて解体する工事で、共有者や権利者全員の同意が必要です。交付決定の前に工事を始めると対象外になり、本人や3親等以内の親族による建て替えのための解体も対象外です。
受付: 事前調査の申込：令和8年5月11日～10月30日（延長、予算に達し次第終了）／交付申請：令和8年11月30日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算に余裕があるため申込期間が延長されています
公式ページ: www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kensetsuka/zumai/14246.html
詳しく: 阿賀野市の解体補助金のページへ

佐渡市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 木造は1/2以内（上限80万円）、非木造は4/5以内（上限400万円）上限 80万円

対象: 市内にある空き家で、特定空家または不良住宅と認められた危険な建物です。跡地での建て替えが目的でないこと、公共事業の補償の対象でないことが条件です。
主な条件: 市税を滞納していない、空き家の所有者や相続人などが対象です。補助の対象になるか建物の判定が必要なので、事前の相談が必要です。補助金額が15万円未満の場合は交付されず、申し込みが多いときは危険度の高いものが優先されます。解体業者は建設業許可か解体工事業登録を持っている必要があります。
受付: 相談受付：令和8年4月1日～5月29日（期間後も予算や空き家の状態に応じて個別に対応）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 途中で解体をやめる例が多いため、事前準備をしてから申し込むよう市が呼びかけています
公式ページ: www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2013/80525.html
詳しく: 佐渡市の解体補助金のページへ

魚沼市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 市内にあり、1年以上住んだり使ったりしていない建物、または所有者が今後住む予定のない建物です。建て替えのための解体や公共事業の補償の対象は除きます。
主な条件: 空き家の所有者かその相続人が対象で、世帯の所得が1,000万円以上の人、市税の滞納がある世帯、過去5年以内にこの補助金を受けた人は対象外です。原則として敷地全体を更地にする工事で、市内に本店や営業所がある業者が行い、申請した年度内に終える必要があります。交付決定前の契約や着工は対象外です。
受付: 令和8年5月14日～5月29日（申し込み多数の場合は抽選、受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度分は受付終了。来年度の募集は市のページで確認してください
公式ページ: www.city.uonuma.lg.jp/page/1029743.html
詳しく: 魚沼市の解体補助金のページへ

南魚沼市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額20万円（居住誘導区域内の空き家は4万円加算で24万円）上限 20万円

対象: 過去1年以上使われていない専用住宅または併用住宅（延べ床面積の半分以上が住まい）です。相続で取得した場合は今後使う見込みがないことが条件です。
主な条件: 建物の所有者かその相続人で、申請者と世帯員全員に市税の滞納がないことが必要です。補助対象経費が50万円を超え、空き家と付属する工作物をすべて取り壊して更地にする工事で、市内業者が施工するものが対象です。建て替えの工事や交付決定前の着工は対象外で、補助は1人5年に1回までです。
受付: 令和8年4月1日から予算額（420万円）に達するまで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 家財・家具の処分費は対象外です
公式ページ: www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/48331.html
詳しく: 南魚沼市の解体補助金のページへ

胎内市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 1/2以内（特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円）上限 50万円

対象: 個人が持つ市内の空き家で、登記上「居宅」（未登記なら課税台帳で「住宅」）のものです。特定空き家・不良住宅に認定されたもの、または老朽危険度の評点が50点以上の老朽空き家が対象です。
主な条件: 登記上の所有者（亡くなっている場合は相続人）で、共有者や権利者全員の同意が必要です。本人と世帯員に市税の滞納がなく、前年の世帯所得が1人世帯で200万円以下（1人増えるごとに50万円加算）であることが条件です。工事費（税抜き）が対象で、樹木の伐採や塀の撤去は対象外です。年度内に実績報告ができる工事に限ります。
受付: 令和8年5月1日～令和8年8月31日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 所得制限があります
公式ページ: www.city.tainai.niigata.jp/kurashi/sekatsu/akiya/kaitai.html
詳しく: 胎内市の解体補助金のページへ

聖籠町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 「聖籠町空き家等の適正管理に関する条例」で「管理不全空き家」と認定された空き家です。
主な条件: 管理不全空き家と認定された空き家の所有者などが対象です。補助金を使って解体した後の更地は、町の空き家再生支援センター（空き家バンク）に登録することが条件です。そのほかにも条件があるため、くわしくは生活環境課に確認してください。
受付: ページに受付期間の記載なし
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2025年6月10日更新）
関連制度: 申請の流れや受付期間はページに記載がないため、町に確認が必要です
公式ページ: www.town.seiro.niigata.jp/1/5/1/3/122.html
詳しく: 聖籠町の解体補助金のページへ

阿賀町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の住宅（専用住宅または居住部分が半分以上の併用住宅）で、1年以上使われていない空き家です。抵当権などがついているものや、建て替えのための解体は対象外です。
主な条件: 所有者かその相続人が申請できます。町内に本店や営業所がある、許可や登録を受けた解体業者に頼む必要があります。建物と倉庫・塀・立木などをすべて取り除いて更地にし、申請した年度内に工事を終えることが条件です。家財道具の処分費は対象外で、世帯に町税の滞納があると使えません。
受付: ページに記載なし（要綱は令和8年7月15日施行。受付開始のお知らせページは確認時点で表示されませんでした）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度に新しくできた制度です。予算の範囲内での補助なので、早めに町へ相談しましょう。
公式ページ: www.town.aga.niigata.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r174RG00001096.html
詳しく: 阿賀町の解体補助金のページへ

出雲崎町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 1/2（1㎡あたりの工事単価は国の不良住宅標準除却費が上限）上限 50万円

対象: 町が「特定空家等」と判断した、危険な状態などの空き家が対象です。
主な条件: 特定空家等の所有者などで、町税の滞納がない人が申請できます。工事を始める前に申請が必要です。工事が終わってから30日以内か、その年度の3月31日の早いほうまでに実績報告を出します。
受付: 年間を通して随時（申請した年度内に工事完了が必要。予算がなくなると締め切ることがあります）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ最終更新日 2025年4月1日）
関連制度: 特定空家等に認定された空き家だけが対象なので、普通の空き家の解体には使えない場合があります。
公式ページ: www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/akiyasaiseikatuyou.html
詳しく: 出雲崎町の解体補助金のページへ

津南町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/4上限 30万円

対象: 昭和56年5月31日以前に工事を始めた旧耐震の住宅（居住部分が半分以上の併用住宅を含む）で、町の空き家実態調査で空き家として登録され、1年以上使われていないものです。
主な条件: 所有者かその相続人が申請できます。町内に本店や営業所がある、許可や登録を受けた業者に頼み、建物と倉庫・塀・立木などをすべて取り除いて更地にします。本人や2親等以内の親族による建て替えのための解体は対象外で、工事後3年以内は跡地に建物や駐車場をつくれません。家財道具の処分費は対象外です。
受付: ページに記載なし（申請した年度内に工事完了が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2024年6月25日）
関連制度: 補助率は1/4で、上限は30万円です。
公式ページ: www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/somu/akiyakaitaihojyokin.html
詳しく: 津南町の解体補助金のページへ

関川村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3上限 20万円

対象: 村内にある個人所有の空き家で、登記（または家屋課税台帳）で居宅・住居となっているものです。同じ敷地の小屋や納屋もいっしょに壊せば対象になりますが、小屋だけの解体は対象外です。
主な条件: 登記上の所有者かその相続人が申請できます。過去5年間にこの補助金を受けていないこと、村税の滞納がないことが条件です。村内に事業所がある業者に頼み、交付決定のあとに契約して、その年度内に工事を終える必要があります。
受付: ページに期間の記載なし（予算枠に達し次第受付終了。年度末までに工事完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年6月1日施行、ページ更新日 2026年6月17日）
関連制度: 令和8年度に新しくできた制度です。予算枠に達すると受付が終わります。
公式ページ: www.vill.sekikawa.niigata.jp/life/13/bb3953ab80a8/index.html
詳しく: 関川村の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月5日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の10市町村は、当サイトの調査（2026年10月5日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

長岡市: 解体の補助は空き家対策総合支援事業補助金のみで、対象は町内会などの地域団体のため、個人の所有者が使える解体補助は確認できませんでした。
新発田市: 市の空き家ページと住宅補助の一覧で確認できたのは家財処分や空き家バンク関連の補助で、解体補助は確認できませんでした。
加茂市: 公式サイトで空き家の解体補助のページを確認できませんでした。
見附市: 除却の補助は耐震化のための制度で、空き家の場合は同じ敷地への建て替えが条件のため、空き家の解体補助としては掲載していません。
弥彦村: 公式サイトと例規集で確認できたのは空き家リフォームの助成と業者との協定で、解体補助は確認できませんでした。
田上町: 例規集と公式サイトで確認できたのは空き家バンク関係で、解体補助は確認できませんでした。
湯沢町: 例規集にある空き家関係の補助は家財道具処分費の補助で、解体補助は確認できませんでした。
刈羽村: 例規集と公式サイトで確認できたのは空き家バンクと空家等対策協議会の要綱で、解体補助は確認できませんでした。
粟島浦村: 例規集にあるのは空家等の適正管理に関する条例と施行規則で、解体補助は確認できませんでした。
五泉市: 公式サイトの空き家対策と住まいのページで確認できたのは空家バンク・耐震・リフォームの制度で、解体・除却の補助は確認できませんでした。

新潟県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

新潟県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全30市町村のうち20市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月5日時点）。長岡市・新発田市・加茂市・見附市・弥彦村・田上町・湯沢町・刈羽村・粟島浦村・五泉市は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

新潟県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、佐渡市の80万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

新潟県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは三条市・小千谷市・燕市・妙高市・阿賀野市・南魚沼市・出雲崎町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。