解体補助金データ・東京都

【2026年度】武蔵野市の空き家解体補助金｜補助率除却費用・上限50万円

武蔵野市では「武蔵野市耐震助成制度（除却）」で、解体費用の除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月9日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

武蔵野市の解体補助金の対象・条件は？

市内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅（戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断で耐震性が足りないとされたもの、または簡易診断でIw値0.7未満（非木造はIs値0.6未満）相当と認められたものを取り壊す場合が対象です。

制度名: 武蔵野市耐震助成制度（除却）
主な条件: 建物の延べ面積の半分を超える部分が住宅として使われる建物に限ります。利用する前に必ず住宅対策課に相談が必要で、すでに工事を始めている場合は助成を受けられません。耐震診断を行う人には一定の要件があります。
受付: ページに受付期間の記載なし（年度をまたぐ場合は事前に全体設計承認申請が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（2025年8月19日更新のページで確認）
窓口: 武蔵野市都市整備部住宅対策課耐震助成等担当 0422-60-1976
公式ページ: www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/taishinka/1005432.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は武蔵野市都市整備部住宅対策課耐震助成等担当 0422-60-1976で、申請は次の4つの手順で進みます。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：立川市、昭島市、世田谷区、板橋区、町田市、国分寺市、東村山市、東大和市ほか11市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
武蔵野市（このページ）	除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）	50万円	期間の記載なし
立川市	除却費用の1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
昭島市	除却工事費の1/3以内（上限50万円）	50万円	受付期間内
世田谷区	1/2	50万円	受付期間内
板橋区	1/3	50万円	受付期間内
町田市	23%（1981年5月以前の旧耐震住宅）／11.5%（1981年6月〜1986年3月着工の住宅）	50万円	受付期間内
新宿区	3/4（除却工事費と「床面積×39,900円」の低いほうに掛ける）	50万円	期間の記載なし

武蔵野市の受付期間はいつですか？

ページに受付期間の記載なし（年度をまたぐ場合は事前に全体設計承認申請が必要）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。武蔵野市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは武蔵野市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。