解体補助金データ・和歌山県

【2026年度】和歌山県の空き家解体補助金全30市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年9月30日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

和歌山県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、30市町村のうち24市町村です。上限額は50万円〜100万円で、最も多いのは50万円（10市町村）です。

この記事の要点

和歌山県は30市町村のうち24市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（10市町村）。いちばん高いのは紀の川市・北山村の100万円です。
2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは11市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

24/30

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で10市町村）

公式ページ上で受付期間内

和歌山県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって49.9万円〜100万円です（定額制などの2市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

24件を表示

海南市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 市の不良度判定基準で「老朽危険空家」と認定された、住まなくなってから1年以上たつ市内の居住用の建物（延べ面積の2分の1以上が居住用なら店舗併用住宅も可）です。傾いている、屋根や壁に穴があるなど周りに危険を及ぼすものに限ります。
主な条件: 所有者またはその相続人で、世帯員全員の所得の合計が月額214,000円以下（公営住宅の収入基準の計算方法）であることが必要です。世帯員に市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないことも条件です。建物すべてを解体する工事で、建設業許可または建設リサイクル法の登録がある業者が行う必要があり、門や塀・家財の処分は対象外です。交付決定通知が届く前に工事を始めると補助を受けられません。
受付: 令和8年4月1日～（先着順50件。件数に達した場合は仮受付）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: チラシの対象条件では浴室・キッチン・トイレ等を備えた居住用建物に限り、「はなれ」だけの解体は対象外です。
公式ページ: www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604299286174.html
詳しく: 海南市の解体補助金のページへ

橋本市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5（除却工事費の5分の4が上限）上限 60万円

対象: 空家法の「特定空家等」に当たる建物で、土地と建物の所有者が違う、接道がなく建て替えできない、狭い土地（原則100平方メートル以下）など、相続しても管理や解体が難しい空家が対象です。一般的な解体への補助ではありません。
主な条件: 平成26年11月27日時点で土地と建物の所有者が異なる（3親等内の親族でない）など、市が定める4つの型のどれかに当てはまる必要があります。空家法の命令を受けていないこと、解体後の土地の使い道がはっきりしているか売却する意思があること、交付決定後半年以内に解体することが条件です。市町村税の滞納がなく、暴力団と関係がないことも必要です。
受付: 一次受付（抽選）令和8年7月1日～7月31日は終了。二次受付（先着）令和8年7月31日午前9時から（受付件数3件、予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象がかなり限られる制度です。自分の空家が当てはまるか、まず市に相談しましょう。
公式ページ: www.city.hashimoto.lg.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/akiya/jyoseiseido/akiyatoutaisakusuishinjyoseikin.html
詳しく: 橋本市の解体補助金のページへ

有田市受付期間内補助額の目安—補助率 8/10上限 80万円

対象: おおむね1年間住宅として使われていない個人所有の空家（専用住宅、2分の1以上が居住用の併用住宅、長屋、アパート）で、市の現地調査による不良度の評点が60以上のものです。
主な条件: 事前に「不良空家等」の認定を受けていることが必要です。所有者・相続人・所有者の同意を得た人が申請でき、市税の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件です。市内に事務所がある、建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が工事を行い、交付決定前に契約・着工してはいけません。補助額は除却費用と国の標準除却費の少ない方の10分の8で、評点60以上100未満（老朽危険空家）と100以上（不良空家）で申請書類が分かれています。
受付: 交付申請：令和8年5月7日～令和8年12月28日（募集50棟程度、申請書提出順・予算がなくなり次第終了）。現地調査・認定申請は通年
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001036.html
詳しく: 有田市の解体補助金のページへ

御坊市期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 評点100点以上は4/5（上限80万円）、評点60点以上100点未満で耐震性がないものは23%（上限40万円）上限 80万円

対象: 市内にある個人の居住用の空家で、1年以上使われていないもの（附属建物は除く）です。市の測定基準による不良度の評点が60点以上で危険と認められるものが対象です。
主な条件: 所有者または法定相続人が申請でき、市税の滞納がないことが条件です。市内に事業所がある、建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が、空家のすべてを解体する工事に限ります。交付決定の後に契約・着工する必要があります。補助額は工事費と国の標準除却費（延べ床面積分）の少ない方をもとに計算し、評点60点未満は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）※令和8年4月1日施行の要綱
関連制度: 上限80万円は評点100点以上の場合です。
公式ページ: www.city.gobo.lg.jp/bosyu/1654845681867.html
詳しく: 御坊市の解体補助金のページへ

田辺市終了・停止中補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: おおむね1年以上空家になっていて、市の要綱の評定項目で評点が60以上の建物です。屋根が抜け落ちている、基礎が沈んで柱やはりが変形しているなど、倒れるおそれのある危険な建物が対象です。
主な条件: 空家の所有者、その相続人、または所有者の同意がある土地所有者が申請できます。先に不良空家等認定申請をして立ち入り調査を受け、認定通知を受けないと交付申請はできません。市税等の滞納がある人は申請できず、共有者がいるときはその人の同意が必要です。交付決定通知の前に工事を始めてはいけません。
受付: 令和8年度の申請は令和8年5月8日まで（案内チラシの流れ図による）。工事は令和9年2月末までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は14件の予定です。
公式ページ: www.city.tanabe.lg.jp/material/files/group/33/akiyahozyokin.pdf
詳しく: 田辺市の解体補助金のページへ

新宮市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: 市内にあり、住まなくなってから1年以上たつ居住用の空家（床面積の2分の1以上が居住用なら可）で、国の不良空家の判定基準で評点の合計が100点以上のものです。特定空家等に指定されていないものに限ります。
主な条件: 所有者、その相続人、または所有者の同意がある土地所有者で、市税等を完納している個人が申請できます。まず不良空家の認定を受ける必要があります。市内に事業所がある、建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が空家のすべてを解体する工事に限り、交付決定前に着工すると対象外です。附属する工作物の解体・処分や動産の移転の費用は含まれません。
受付: 不良空家認定申請：令和8年5月1日～令和8年10月30日（募集22件→35件に拡充予定、先着順）。実績報告の期限は令和9年2月12日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.shingu.lg.jp/info/1517
詳しく: 新宮市の解体補助金のページへ

紀の川市終了・停止中補助額の目安—補助率 4/5上限 100万円

対象: 住まなくなってから1年以上たち、同じ敷地に住む人がいない居住用の建物（延床面積の2分の1以上が居住用なら可）で、市の判定基準で評点100点以上の「不良空家」と認定されたものです。屋根が抜け落ちて家が傾いているなど、倒壊の危険があるものに限ります。
主な条件: 登記簿や固定資産税課税台帳の所有者またはその相続人が申請でき、土地所有者や共有者などの同意、市税の滞納がないことが必要です。解体後の土地を適切に管理し、交付決定後6か月以内で市が決める期限までに解体する意思が求められます。不良空家と同じ敷地内の門や塀などもすべて解体する工事で、建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行う必要があります。補助額は工事費と国の標準除却費の少ない方の5分の4です。
受付: 認定調査に伴う事前相談受付：令和8年5月14日～令和8年6月12日（終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 認定調査は予算の範囲内で、件数に限りがあります。
公式ページ: www.city.kinokawa.lg.jp/038/2025jyokyakuhojyo.html
詳しく: 紀の川市の解体補助金のページへ

和歌山市受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 市の「不良空家」認定を受けた建築物。1年以上住んでおらず、床面積の1/2以上が住宅で、不良度の評点が100点以上、敷地境界から最短5m以下にあるもの。
主な条件: 補助申請の前に市へ不良空家の認定を申し込む必要があります。申請できるのは所有者・相続人・土地所有者（同意が必要）・自治会で、市税の完納が条件です。工事は市内に本店がある法人または市内在住者が請け負い、建設業許可または解体工事業の登録があることが必要です。
受付: 令和8年4月22日から受付。予定戸数77戸で、達した時点で締切（2026年6月11日更新時点で終了の記載なし）。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 件数枠（77戸）に達すると締め切られます。
公式ページ: www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010373/1001893.html
詳しく: 和歌山市の解体補助金のページへ

紀美野町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 町内にあり、住まなくなって1年以上たつ建物（延べ面積の2分の1以上が居住用）で、不良度の測定基準の評点が100点以上、かつ敷地境界から5メートル以内に他の建物があるなど周りに危害を及ぼすおそれがあるものです。特定空家等に当たる建物も対象です。
主な条件: 空家の所有者（法人を除く）かその相続人、または所有者の同意を得た土地所有者が申請できます。世帯員全員に町税などの滞納がなく、暴力団員がいないことが条件です。先に町から老朽危険空家の承認を受け、建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が門や塀も含めてすべて解体し、交付決定後に着手する必要があります。補助額は工事費と国の標準除却費の少ない方の3分の2です。
受付: 要綱に記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（令和3年4月1日告示の要綱による。町の案内ページは現在見られません）
関連制度: 今年度の募集状況は町の住民課に確認してください。
公式ページ: www.town.kimino.wakayama.jp/section/reiki/reiki_honbun/r274RG00000937.html
詳しく: 紀美野町の解体補助金のページへ

かつらぎ町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 50万円

対象: 町内にあり、認定申請の日におおむね1年以上使われていない居住用の建物（床面積の2分の1以上が居住用なら可）で、不良度の評点の合計が100以上として町の「不良空家」認定を受けたものです。周りの建物や道路・水路などに悪い影響を及ぼす、またはそのおそれがあるものに限ります。
主な条件: 所有者またはその相続人、所有者の同意を得た土地所有者などが申請でき、本人と同じ世帯の人が町税を滞納していないこと、暴力団等でないことが条件です。建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が、建物と敷地内の工作物をすべて解体する工事に限り、交付決定前の着工や他の助成との併用はできません。家財道具・門・塀・車両などの処分や浄化槽などの地下埋設物の撤去費は対象外で、交付決定から90日以内に着手しないと取り消されることがあります。
受付: 要綱に記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（令和3年3月31日告示の要綱による。令和8年度の募集案内は町サイトで確認できず）
関連制度: 今年度の募集の有無・期間は町に確認してください。
公式ページ: www.town.katsuragi.wakayama.jp/reiki/reiki_honbun/k518RG00001251.html
詳しく: かつらぎ町の解体補助金のページへ

湯浅町期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10上限 80万円

対象: おおむね1年を通して人が住んでおらず今後も住む予定がない、個人所有の住宅（床面積の半分以上が住まい）です。和歌山県空家等対策推進協議会の特定空家の判断基準で100点以上と判定される必要があります。
主な条件: 解体を始める前に申請が必要なので、まず担当課に相談してください。建設業許可か解体工事業登録のある業者が、建物と敷地内の門・塀などをすべて取り壊す工事が対象です。申請者と同じ世帯の人に町税の滞納がないこと、ほかの助成金を受けていないことが条件です。補助の対象経費は、実際の工事費と国の標準除却費のうち少ないほうで、家財道具の処分や浄化槽などの撤去費は含まれません。
受付: ページに記載なし（予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日は2022年1月19日）
関連制度: 所有者の相続人や、所有者・相続人の同意を得た人も申請できます。
公式ページ: www.town.yuasa.wakayama.jp/soshiki/9/3613.html
詳しく: 湯浅町の解体補助金のページへ

広川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 解体・撤去費用の全額（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の住宅で、おおむね5年以上人が住んでおらず、建ててから40年以上たっているものです。近所の家や道路・水路などに悪い影響を与えている、または与えるおそれがある空き家が対象です。
主な条件: 申請の前に、広川町役場の企画政策課へ直接相談に行く必要があります。工事を始める前に申請し、解体は広川町内の業者に頼むことが条件です。町税や使用料の滞納がないこと、アパートなど事業用でないこと、ほかの補助と重ねて使わないことも必要です。補助は1人1回までです。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は平成29年制定、ページ最終更新は2017年12月11日）
関連制度: 所有者が亡くなっている場合は、法定相続人の代表者が申請できます。
公式ページ: www.town.hirogawa.wakayama.jp/soumu/akiyakaitai.html
詳しく: 広川町の解体補助金のページへ

有田川町受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 使われなくなってからおおむね1年たった個人所有の住宅（床面積の半分以上が住まい）で、町の不良空家の判定基準で100点以上となり、周りの建物や道路・水路などに悪い影響を与えている、または与えるおそれがあるものです。
主な条件: 補助金の申請の前に「不良空家」の認定を受ける必要があります（認定申請は受付期間外でもできます）。工事は有田川町内に本店がある建設業者か解体工事業者に頼み、建物と敷地内の工作物をすべて取り壊すものに限ります。交付決定から90日以内に着手し、令和9年2月26日までに工事を終える必要があります。募集は18戸程度で、申請の受付順です。
受付: 令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日）（予算上限に達し次第締切）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 補助額は、除却費用と国の標準除却費のうち少ないほうの3分の2です。
公式ページ: www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi_info/hojyokin/jyutaku/1723.html
詳しく: 有田川町の解体補助金のページへ

美浜町受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 床面積1㎡あたり5千円（上限75万円）上限 75万円

対象: 美浜町内にある民間の木造住宅で、耐震診断を受けて耐震基準に満たないと判定されたものです。2階建て以下・延べ面積200㎡以下で、枠組み壁工法や丸太組工法などではない木造住宅が対象です。
主な条件: 空き家に限らず、耐震基準に満たない古い木造住宅を解体する人が対象の制度です。解体の前に、町が委託する和歌山県建築士会の耐震診断を受ける必要があるので、先に相談してください。補助額は床面積に応じて決まり、150㎡で上限の75万円になります。
受付: 申請締切日：令和9年1月29日（金）まで
情報の年度: 年度の明記なし（締切日から令和8年度分と考えられます）
関連制度: 空き家専用の制度ではなく、耐震対策としての古家解体補助です。
公式ページ: www.town.mihama.wakayama.jp/docs/2015042700038/
詳しく: 美浜町の解体補助金のページへ

日高町受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 60万円

対象: 町内の個人所有の住宅で、おおむね1年以上人が住んでおらず、申請時に築40年以上たっているものです。主に生活に使っていた家が対象で、隠居・納屋・倉庫だけの解体は対象外です。
主な条件: 解体・撤去は町内の業者に頼む必要があります。借地の場合は土地所有者の同意が必要です。アパートなど事業用の建物、公的な補償の対象になっている建物、ほかの補助と重なるものは対象外です。町税や使用料の滞納がないことが条件で、補助は1人1回までです。
受付: 事業年度：令和10年3月31日まで（具体的な受付期間はページに記載なし）
情報の年度: 令和10年3月31日までの事業（令和8年度も実施期間内）
関連制度: —
公式ページ: www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2022062100021/
詳しく: 日高町の解体補助金のページへ

由良町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2上限 50万円

対象: 町内にある空家等のうち、「特定空家等」に当たるものです。公共事業の補償契約をしていないもの、由良町住宅改修事業補助金を受けていないものに限ります。
主な条件: 申請できるのは、登記簿や固定資産税台帳に所有者として載っている個人か、その法定相続人で、町税の未納・滞納がない人です。工事は建設業許可か解体工事業登録のある、町内に本店・支店がある業者に頼み、空き家をすべて解体するものに限ります。補助金の交付決定を受けてから契約・着手する必要があります。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページは2024年8月掲載）
関連制度: 特定空家等に当たる空き家だけが対象です。
公式ページ: www.town.yura.wakayama.jp/docs/2024082100012/
詳しく: 由良町の解体補助金のページへ

みなべ町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/3（住宅は上限60万円、倉庫は上限30万円）上限 60万円

対象: 町内の個人専用住宅で、住まなくなってから1年以上たったものです。町の判定で100点以上なら「不良空き家」、100点未満なら「その他空き家」として認定され、どちらも対象になります（使われなくなって1年以上の個人の倉庫も「その他空き家」の対象）。
主な条件: 補助を受けるには、先に町の「不良空き家・その他空き家」の認定を受ける必要があります。工事は町内の建設業許可（土木・建築・解体工事業）か解体工事業登録のある業者に頼み、建物と敷地内の工作物をすべて取り壊すものに限ります。交付決定の後に着手すること、町税の未納がないこと、アパートなど事業用でないことが条件です。補助額は、除却費用と国の標準除去費用のうち少ないほうの3分の2以内です。
受付: 令和8年5月7日（木）～12月18日（金）（土日祝を除く、20戸・先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 所有者の相続人や、所有者の同意を得た土地所有者も申請できます。
公式ページ: www.town.minabe.lg.jp/kurashi/04/03/2017041100017.html
詳しく: みなべ町の解体補助金のページへ

日高川町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 評点100点以上は4/5（上限80万円）、100点未満は2/5（上限40万円）上限 80万円

対象: 町内にある個人所有の住宅で、1年以上使われておらず、町の空家認定（判定基準による調査）を受けた建物です。補助の対象は解体・撤去にかかる廃棄物処理費用です。
主な条件: 申請できるのは所有者か法定相続人で、町税や使用料の滞納がない人です。解体業者は、町の競争入札参加資格者名簿に登録され、解体工事業の建設業許可を持つ町内の業者に限られます。風呂・トイレ・台所などの付属建物は対象ですが、倉庫・納屋・はなれ・ブロック塀の解体や、植木・家財道具の処分費は対象外です。公的補償の対象の家屋や、ほかの補助と重なるものは使えません。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（2026年9月30日時点の公式ページ）
関連制度: 補助額は判定基準の評点で変わります（100点以上で上限80万円）。
公式ページ: www.town.hidakagawa.lg.jp/bousai/bousai_shienseido/subsidy-of-a-vacant-house.html
詳しく: 日高川町の解体補助金のページへ

白浜町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: おおむね1年以上住む人がいない住宅（床面積の半分以上が住まい）で、町の不良空家の判定で評点が100点以上となる、倒壊などの危険がある建物です。
主な条件: 申請できるのは空家の所有者、その相続人、または所有者の同意を得た土地の所有者です。まず事前調査の申請をして、町の現地調査で対象になるか確認を受けます。家財道具、門・塀、機械の処分や浄化槽の撤去の費用は対象外です。交付申請には町税の完納証明書が必要で、工事の契約は交付決定の後に行います。
受付: 予定件数（10件）に達するまで随時受付
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2025年4月2日）
関連制度: 募集件数は10件（予定）です。
公式ページ: www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/kensetsu/toshi/gyomu/akiya/1556164988718.html
詳しく: 白浜町の解体補助金のページへ

上富田町期間の記載なし補助額の目安—補助率 2/3上限 60万円

対象: 町内にあり、使われなくなって1年以上たつ住宅（床面積の半分以上が住まい）などで、町の評定で評点の合計が100以上の不良空家等です。
主な条件: 申請できるのは、町税を完納している所有者、その相続人、または所有者の同意を得た土地の所有者で、先に町の不良空家等の認定を受ける必要があります。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者が請け負い、敷地内の工作物もすべて除却し、交付決定の後に着手するものに限ります。補助の対象経費は、実際の除却費（動産の移転・処分費は除く）と、国の標準単価×延べ面積のうち少ない方です。交付決定から3か月以内に工事を終える必要があります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内で交付）
情報の年度: 上富田町不良空家等除却補助金交付要綱（平成31年4月1日施行）による。今年度の募集案内は未確認
関連制度: 公式の案内ページが見つからず、例規集の交付要綱で確認しました。
公式ページ: www.town.kamitonda.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/k541RG00000715.html
詳しく: 上富田町の解体補助金のページへ

すさみ町期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2以内上限 50万円

対象: 個人が持っている、避難路・通学路沿いの不良空家（倒壊や飛散のおそれがある空家）です。
主な条件: 補助は取り壊し費用の2分の1以内で、上限は50万円です。令和7年度の補助件数は3件（予定）で、申し込みが多いときは空き家の危険性などを考えて町が選びます。細かい条件は広報に書かれていないので、総務課防災対策室に確認してください。
受付: 令和7年度は5月30日（金）締切（令和8年度の募集はページに記載なし）
情報の年度: 令和7年度（2025年度）の広報すさみ5月号の情報。令和8年度は未確認
関連制度: 公式サイトに案内ページはなく、町の広報紙（令和7年5月号）で確認しました。
公式ページ: www.town.susami.lg.jp/tyousei/06/files/R0705.pdf
詳しく: すさみ町の解体補助金のページへ

那智勝浦町受付期間内補助額の目安—補助率 2/3上限 50万円

対象: 町内にあり使われていない建物で、延べ面積の半分以上が住まいのもののうち、要綱の不良度の基準で不良空家と認められ、周りに悪い影響を与える（おそれがある）危険な空家です。
主な条件: 申請できるのは空家の所有者（共有者の同意が必要）、相続人（ほかの相続人全員の同意が必要）、または所有者の同意を得た土地の所有者で、町税を完納している人です。動産の移転・処分費や門・塀などの工作物の解体費は対象外です。毎月末にその月の申請から対象を決め、予算がなくなりしだい締め切ります。募集は10件の予定です。
受付: 令和8年5月7日（木）～令和8年11月30日（月）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 予算がなくなりしだい締め切りのため、早めの申請がすすめられています。
公式ページ: www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/860
詳しく: 那智勝浦町の解体補助金のページへ

北山村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 個人：不良住宅・跡地活用の除却は4/5（上限100万円）、それ以外の不用空き家は1/2（上限50万円）上限 100万円

対象: 村内にある一戸建ての空き家（床面積の半分以上が住まい）とその附属物です。不良度の評点が100以上の不良住宅、跡地を地域のために使う空き家、それ以外の不用空き家の3つの区分があります。
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者（亡くなっている場合は相続人など）や土地の所有者で、村税や使用料の滞納がない人です。建設業許可か解体工事業登録のある業者が工事をして更地にし、交付決定の前に工事を始めてはいけません。残置物の処理費、アスベスト分析費、消費税は対象外で、自分が家を建てるための解体も対象外です。跡地活用の区分は、跡地を自治会などに3年以上貸すなどの条件があります。
受付: 年度ごとに村長が定める申請受付期間（ページに記載なし）
情報の年度: 北山村老朽空き家解体事業補助金交付要綱（令和6年7月1日施行）による。年度の記載なし
関連制度: 法人の場合は補助率・上限が個人より低くなります。
公式ページ: www.vill.kitayama.wakayama.jp/jumin/2018-0910-1125-15.html
詳しく: 北山村の解体補助金のページへ

串本町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 2/3（不良空家等は上限50万円、老朽空家等は上限25万円）上限 50万円

対象: 町内にあり、使われなくなって1年以上たつ住宅（延べ床面積の半分以上が住まい）で、不良度の評点が不良空家等は100点以上、老朽空家等は50点以上の建物です。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者、所有者の同意を得た土地の所有者、またはその相続人（個人）で、共有者全員の同意が必要です。町税等の滞納がある人は使えません。工事は建設業許可または解体工事業登録があり、町内に事業所がある業者が請け負い、建物をすべて除却し、交付決定の後に着手するものに限ります。付帯する工作物の撤去や動産の移転費は対象外で、申請は同じ年度に1人1件です。
受付: 認定申請：令和8年4月20日（月）～11月27日（金）、交付申請：認定日～令和8年12月18日（金）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集件数は不良空家等15件、老朽空家等10件です。事前の不良度判定調査も受けられます。
公式ページ: www.town.kushimoto.wakayama.jp/sangyo/kensetsu/akiya-tekkyo-hojyo.html
詳しく: 串本町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年9月30日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の6市町村は、当サイトの調査（2026年9月30日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

岩出市: 市が寄附を受けた空き家を解体する事業はありますが、個人の空き家解体に使える補助は確認できませんでした。
九度山町: 町の公式サイト・例規集で解体補助を確認できませんでした。
高野町: 空き家の補助は移住者向けの改修補助のみで、解体補助は確認できませんでした。
印南町: 町の公式サイト・例規集で空き家解体の補助を確認できませんでした。
太地町: 公式サイトと広報で、個人向けの解体補助を確認できませんでした。
古座川町: 公式サイトで解体補助を確認できず、例規集も公開されていません。

和歌山県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

和歌山県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全30市町村のうち24市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年9月30日時点）。岩出市・九度山町・高野町・印南町・太地町・古座川町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

和歌山県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、紀の川市・北山村の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

和歌山県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは海南市・橋本市・有田市・新宮市・和歌山市・有田川町・美浜町・日高町・みなべ町・那智勝浦町・串本町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。