解体補助金データ・青森県

【2026年度】青森県の空き家解体補助金全40市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月5日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

青森県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、40市町村のうち27市町村です。上限額は20万円〜150万円で、最も多いのは50万円（13市町村）です。

この記事の要点

青森県は40市町村のうち27市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（13市町村）。いちばん高いのは六ヶ所村の150万円です。
2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは12市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

27/40

公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で13市町村）

公式ページ上で受付期間内

青森県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって15万円〜80万円です。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

27件を表示

八戸市受付期間内補助額の目安—補助率 工事費用（税抜き）の4/5上限 40万円

対象: 市内にある住宅で、危険度の評点が100点以上あり、倒壊などで周辺に危険を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 上限は居住誘導区域内40万円（接道のない敷地は30万円）、居住誘導区域外30万円（接道のない敷地は20万円）です。所有者または相続人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないことが必要です。事前調査・判定を受け、市内の建設業許可または解体工事業登録の業者に頼み、交付決定後に着工します。
受付: 事前調査申請は令和8年5月7日（木）〜11月13日（金）。交付申請は12月11日まで、かつ判定結果通知から30日以内。完了報告は令和9年2月12日まで。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家の売買・活用向けに空き家流通促進事業補助金もある。
公式ページ: www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakuka/akiya/19570.html
詳しく: 八戸市の解体補助金のページへ

青森市受付期間内補助額の目安—補助率 1/2上限 30万円

対象: 木造または鉄骨造の一戸建て住宅・併用住宅（延べ面積の1/2以上が住まい）で、市長が認定した特定空家等、または評点100点以上の不良住宅にあたる放置危険空き家
主な条件: 交付申請の前に事前協議と現地調査が必要。施工は市内に本店がある建設業許可業者に限られ、市税滞納なし・共有者全員と抵当権者の同意・他補助との併用なしが条件。交付決定の前に着工すると対象外で、完了予定が令和9年2月27日以降の工事も対象外。
受付: 令和8年7月1日〜11月30日、5件程度（先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家・空き地バンク制度あり
公式ページ: www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002247/1009350.html
詳しく: 青森市の解体補助金のページへ

弘前市受付期間内補助額の目安—補助率 80%（除却工事費と国の標準除却費の少ない方の80%、上限50万円）上限 50万円

対象: 木造・鉄骨造・コンクリートブロック造の住宅（一戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅）の空き家で、市の調査で不良度の評点が100点以上のものです。市が認定した特定空家等や、狭い土地などで単独では使いにくい空き家を隣の土地の持ち主が取得した場合も対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者（相続人を含む）か、所有者から除却の同意を得た人で、市税の滞納がないことが条件です。工事は市内に本店がある許可・登録業者に頼む必要があります。交付決定の前に契約すると対象外で、工事は令和9年1月29日までに終える必要があります。補助は過去に受けていない人に限られます。
受付: 令和8年5月7日～12月28日（10戸程度・先着順、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 小屋・門・塀などの工作物の解体、樹木の伐採、家財の処分費用は補助の対象外です。
公式ページ: www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/akiya/roukyuuakiya-jyokyaku.html
詳しく: 弘前市の解体補助金のページへ

黒石市終了・停止中補助額の目安—補助率 2/5以内（実費と国の標準除却費の少ない方×8/10×1/2、上限50万円）上限 50万円

対象: 市内にある木造または鉄骨造の一戸建て住宅（床面積の半分以上が住宅の併用住宅を含む）の空き家で、市の事前調査で不良度の評点が100点以上のものです。解体した跡地を地域活性化のために使う計画があることも必要です。
主な条件: 申請できるのは所有者・相続人か、その同意を得た人（営利目的の法人は除く）で、市税の滞納がないことが条件です。工事は市内に本店か営業所がある許可・登録業者に頼みます。跡地は解体後1年以内に計画どおり使い始め、通算3年以上使う必要があります。交付決定の前に契約・着工した工事は対象外です。
受付: 令和8年5月18日～10月30日の予定でしたが、予算に達したため今年度の申込みは終了しています
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 来年度の募集は市のページで確認してください。
公式ページ: www.city.kuroishi.aomori.jp/kurashi/kurashi/2026-0323-1140-23.html
詳しく: 黒石市の解体補助金のページへ

十和田市期間の記載なし補助額の目安—補助率 20%（1/5）以内、上限50万円上限 50万円

対象: 市が特定空家等と認めたもの、または市の判断基準で不良度（老朽度・危険度）の合計が50点以上の危険空家等です。個人（共有を含む）が持っている空き家が対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人などの管理者で、市税の滞納がないことが条件です。工事は市内に本店か支店がある許可・登録業者に頼み、空き家の全部を解体・撤去する必要があります。交付決定の後に着工し、令和9年3月12日までに終える工事に限ります。予算に限りがあるので、先に電話や窓口で相談してください。
受付: 受付期間の記載なし（予算の範囲内。工事は令和9年3月12日までに完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 家の中に残った家財（動産）の運搬・処分費も補助の対象になります。
公式ページ: www.city.towada.lg.jp/kurashi/seikatsu/2022-0329-akiyatoukaitaitekkyohihozyokinn.html
詳しく: 十和田市の解体補助金のページへ

三沢市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 一般空家は1/10（上限30万円）／特定空家等は1/2（上限50万円、所有者の前年所得200万円以下）上限 30万円

対象: 市内にある一戸建ての空き家で、貸家ではなく、所有者や家族が1年を超えて住んでいたもの、住まなくなってから1年以上たったものが対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者（法定相続人を含む）で、市税の滞納がないことが条件です。補助対象の工事費が30万円以上（税込）であることが必要です。交付決定の前に着工すると対象にならない場合があります。補助は年度に1回です。
受付: 受付期間の記載なし（令和8年度予算の範囲内。工事は令和9年3月31日までに完了が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 店舗兼住宅の場合、一般空家では住宅部分の費用だけが対象です。
公式ページ: www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,47800,17,132,html
詳しく: 三沢市の解体補助金のページへ

むつ市終了・停止中補助額の目安—補助率 8/10（上限30万円）上限 30万円

対象: 市内全域の空家で、市の事前調査で要綱の評価表の合計点が100点を超えたものが対象です。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者、その相続人、または所有者・相続人から解体の同意を得た人です。法人でないこと、市税等の滞納がないことが条件です。交付決定の前に行った解体工事は対象外です。立木の伐採や家具・家電の処分費、整地費などは補助の対象外です。
受付: 令和8年5月11日～5月29日（募集2件・応募多数なら抽選）。令和8年度の募集は終了しています
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度から解体も補助の対象になった新しい制度です。
公式ページ: www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/machi/sumai/2022-0125-1001-75.html
詳しく: むつ市の解体補助金のページへ

平川市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理不全空家・不良度50点以上100点未満は上限25万円／特定空家・倒壊空家・不良度100点以上は上限50万円）上限 25万円

対象: 市の認定を受けた管理不全空家・特定空家、事前調査で不良度が50点以上の老朽危険空家、老朽化や災害で倒壊した空家が対象です。1年以上使われていない、個人が持つ建物に限ります。
主な条件: 申請できるのは所有者、相続人、またはその委任を受けた人で、市税の滞納がないことが条件です。工事は市の入札参加資格者名簿に載っている市内本店の解体業者に頼み、原則として更地にする必要があります。倉庫や物置だけの解体は対象外で、補助は1世帯1回限りです。交付決定の後に着手する工事に限ります。
受付: 受付期間の記載なし（年度内に交付決定・完成する工事が対象）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.hirakawa.lg.jp/kurashi/sumai/hojo/akiyakaitai.html
詳しく: 平川市の解体補助金のページへ

平内町終了・停止中補助額の目安—補助率 1/2（上限40万円）上限 40万円

対象: 町内にある個人所有の木造（一部の軽量鉄骨造を含む）の一戸建てまたは併用住宅の空き家で、町の事前調査で「老朽危険空き家」と認定されたものです。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人などで、町税の滞納がないこと、所有者・相続人全員の同意があることが条件です。過去にこの補助を受けた人や、近くに住んでいて管理できると判断された人は対象外です。わざと放置した、倉庫として使っていた、などの場合も対象になりません。解体後3年以内に建物を建てると返還を求められることがあります。
受付: 令和8年6月4日に申請件数が予算上限に達したため、新規申請の受付を一時停止しています
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度から上限額が変わり、条件も一部改正されています。
公式ページ: www.town.hiranai.aomori.jp/kurashi/sumai/2/1780.html
詳しく: 平内町の解体補助金のページへ

蓬田村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/3（上限50万円）上限 50万円

対象: 1年以上使われていない個人所有の建物（附属する工作物を含む）で、特定空家等か、村の基準で老朽度などを判定して基準を満たす空家等が対象です。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人で、村税の滞納がないこと（共有なら全員）が条件です。工事は建設業の許可か解体工事業の登録がある業者に頼みます。交付決定の前に着手した工事や、一部だけの解体は対象外です。
受付: 受付期間の記載なし（その年度の末日までに補助金を請求できる工事が対象）
情報の年度: 令和8年度（要綱は令和8年4月1日施行の改正版。ページに年度の表記なし）
関連制度: 解体に伴う仮設工事、廃材の運搬・処分、整地（舗装費を除く）の費用も対象です。
公式ページ: www.vill.yomogita.lg.jp/kurashi/sumai/akiya_kaitai.html
詳しく: 蓬田村の解体補助金のページへ

外ヶ浜町受付期間内補助額の目安—補助率 20%（上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある、住まい・店舗・工場として建てられ、ほぼ1年を通して使われていない建物と、それにつながった倉庫などが対象です。つながっていない独立した倉庫や小屋は対象外です。
主な条件: 申請できるのは所有者か相続人、またはその同意を得た人で、本人や同じ世帯の人に町税などの滞納がないことが条件です。工事は原則として町内に本社・営業所がある業者に頼みます。交付決定の前に着手した工事や一部だけの解体、建て替えのための解体は対象外です。補助は同じ年度に1家族1回までです。
受付: 令和8年4月8日から受付（終了日の記載なし。予算の範囲内で先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.sotogahama.lg.jp/kurashi/sumai/akiya_kaitai_hojyokin.html
詳しく: 外ヶ浜町の解体補助金のページへ

鰺ヶ沢町終了・停止中補助額の目安—補助率 除却費用の1/2上限 50万円

対象: 町内にあり、空家法にもとづく助言・指導を受けた「特定空家等」です。住んでいる家と同じ敷地にあるもの、建て替え目的のもの、法人が持つものは対象外です。
主な条件: 助成額は除却費用の2分の1で、上限は50万円です（1,000円未満切り捨て、1件1回まで、予算の範囲内）。申請できるのは所有者・相続人、またはその同意を得た人で、町税の滞納がないことが必要です。交付決定の前に契約や工事を始めると対象外です。本人や世帯員が過去にこの助成を受けたことがある場合も使えません。
受付: 毎年4月1日～9月30日（要綱の定め）。令和8年度分は9月30日で受付終了です。
情報の年度: 年度の記載なし（令和6年4月1日施行の要綱。受付期間は毎年度同じ定め）
関連制度: 特定空家等として指導を受けた建物だけが対象です。
公式ページ: www.town.ajigasawa.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/c016RG00000910.html
詳しく: 鰺ヶ沢町の解体補助金のページへ

深浦町期間の記載なし補助額の目安—補助率 工事費用の1/3上限 30万円

対象: 町内にある個人所有の一戸建て住宅の空き家です（併用住宅は住む部分が1/2以上のもの）。
主な条件: 補助額は空き家の敷地を更地にする工事費用の3分の1で、上限は30万円です。建て替えが目的でないこと、撤去後3年間は転売などをしないこと、町税などの滞納がないことが条件です。このほかにも条件があるので、申請前に必ず町へ連絡してください。
受付: 受付期間はページに記載なし（補助件数は年間10件程度）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2026年1月16日）
関連制度: 年間10件程度の枠です。
公式ページ: www.town.fukaura.lg.jp/doc/2019091200044/
詳しく: 深浦町の解体補助金のページへ

西目屋村受付期間内補助額の目安—補助率 除却経費の1/2上限 40万円

対象: 西目屋村空き家台帳に登録された空き家です。住んでいる家と同じ敷地にあるもの、一部だけ壊すものは対象外です。
主な条件: 補助額は除却費用の2分の1で、上限は40万円です（1,000円未満切り捨て、1世帯1回まで）。所有者・相続人、またはその同意を得た人が申請でき、税金などの滞納がないこと、共有者や相続人全員の同意があることが必要です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定の前に契約・着工してはいけません。工事は令和9年2月1日より前に終わる予定のものに限ります。
受付: 令和8年4月1日～令和8年12月28日（予算の範囲内で先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 実績報告の提出期限は要綱に「令和8年1月31日」と書かれていますが、誤記の可能性があるため村に確認してください。
公式ページ: www.nishimeya.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/1088.html
詳しく: 西目屋村の解体補助金のページへ

藤崎町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却・運搬・処分費の1/2（老朽危険空き家等除却事業費補助金も1/2・上限50万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の木造建築物（一部の軽量鉄骨造を含む）の空き家等です。公共事業の補償を受けるものや、ほかの補助金を受けるものは対象外です。
主な条件: 補助額は除却と廃材の運搬・処分費用の2分の1以内で、上限は50万円です。除却後の跡地を、町の雪置き場として5年間（冬季12月～3月）無料で町に貸すことが条件です。工事は町内に事業所や住所がある許可業者に頼み、建物すべてを壊すことが必要です。町税の滞納がある人や、抵当権者などの同意が得られない人は使えません。
受付: 受付期間はページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2025年10月29日）
関連制度: 跡地を雪置き場として町に貸すことが条件です。
公式ページ: www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/9,21509,94,430,html
詳しく: 藤崎町の解体補助金のページへ

大鰐町受付期間内補助額の目安—補助率 補助対象金額の1/2（特定空家は別制度で1/2・上限40万円）上限 50万円

対象: 町内にある個人所有の空家、または今後空家になる見込みの建物です。弘前圏域空き家・空き地バンクに2年以上登録できる、または登録済みの建物に限ります（特定空家等は対象外）。
主な条件: 補助額は対象金額の2分の1以内で、上限は50万円です（千円未満切り捨て）。所有者か相続人が申請でき、町税の滞納がないこと、これまでに空家関係の補助金を受けていないことが必要です。申請前に工事を始めたもの、令和9年3月31日までに工事が終わらないもの、申請者の3親等以内の親族の業者が工事するものは対象外です。補助を受けた後に3親等以内の親族へ売ったり貸したりする場合も対象外です。
受付: 令和8年6月1日～令和8年12月25日（先着順、予算がなくなり次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.owani.lg.jp/kurashi/sumai/toshikeikaku/akiya/2026-0515-1046-22.html
詳しく: 大鰐町の解体補助金のページへ

田舎館村受付期間内補助額の目安—補助率 解体費用の1/2上限 50万円

対象: 弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された村内の空き家で、売買契約が成立する見込みとなったものです。
主な条件: 所有者が空き家を解体するとき、解体費用（消費税を除く）の2分の1、上限50万円を補助します（1,000円未満切り捨て、1つの物件に1回まで）。村税などの滞納がないことが必要で、法人は対象外です。交付決定の前に契約したものや、完了が3月16日以降になるものは対象外です。
受付: 令和8年4月1日～令和9年3月15日（予算の範囲内で先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 解体だけを目的とした制度ではなく、空き家バンクでの売買が前提です。
公式ページ: www.vill.inakadate.lg.jp/docs/2018042300024/
詳しく: 田舎館村の解体補助金のページへ

板柳町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費の4/5（標準建設費等による上限単価あり）上限 50万円

対象: 町内の空家のうち、町の認定を受けた「不良住宅空家」（1年以上使われていない老朽住宅）、または跡地を地域活性化のために使う事業に採択された空家等です。
主な条件: 補助額は除却工事費（標準建設費等で計算した額のほうが低ければその額）の5分の4で、上限は50万円です。不良住宅空家の場合は、申請の前に町の認定を受ける必要があります。町税の滞納がないこと、建物すべてを解体し許可・登録のある業者が施工すること、交付決定の後に契約することが条件です。完了実績報告は交付決定年度の1月末日までに出す必要があります。
受付: 令和8年5月18日～令和8年10月30日（最大3件。募集開始日に複数の応募があった場合は抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は最大3件のため、残り枠は町に確認してください。
公式ページ: www.town.itayanagi.aomori.jp/life/bousaijouhou/zyokyakusokushinzigyouhihozyokin.html
詳しく: 板柳町の解体補助金のページへ

中泊町期間の記載なし補助額の目安—補助率 費用の1/2上限 30万円

対象: 危険な状態にある、または危険になるおそれがあり、町から必要な措置について助言・指導・勧告を受けた空き家等です。
主な条件: 補助額は解体などの費用の半額で、上限は30万円です（例：工事費150万円なら30万円）。世帯の資産の合計が700万円未満で、主な生計維持者の前年度所得が240万円未満であることが必要です。町内に営業所がある業者に頼んだ場合のみ対象で、営利目的の事業に使っていた・使う予定の空き家は対象外です。
受付: 受付期間はページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日2022年4月1日）
関連制度: 資産と所得の条件があります。
公式ページ: www.town.nakadomari.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/bosai/2118.html
詳しく: 中泊町の解体補助金のページへ

野辺地町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 解体工事費の1/2（標準除却費と比べて低いほうが対象）上限 50万円

対象: 町内にある不良住宅・特定空家以外の空家等で、解体後の跡地を5年以上（町の堆雪場なら冬5回以上）地域活性化に使うものです。
主な条件: 補助額は、工事費と国の標準除却費で計算した額の低いほうの2分の1で、上限は50万円です（千円未満切り捨て）。工事は町内に本店か営業所がある解体工事業の許可・登録業者に頼む必要があります。町税の滞納がある人、所有者・相続人・権利者全員の同意が得られない人は使えません。交付決定前に着手・契約した工事は対象外です。
受付: 令和8年度は12月28日までに申請。ただし9月1日以降に申請する場合は、8月31日までに町への事前相談が必要です。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 8月31日までに相談していない人は、今年度はもう申請できない可能性が高いです。
公式ページ: www.town.noheji.aomori.jp/life/seikatsu/bosai/1606
詳しく: 野辺地町の解体補助金のページへ

六戸町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 除却工事費（または標準除却費×8/10の低いほう）の2/3上限 80万円

対象: 町内にある、住宅として使われていた一戸建て（または床面積の過半が住宅の併用住宅）の空き家で、不良度の評点が100点以上あり、放置すると周囲に影響を及ぼすおそれのあるものです。
主な条件: 補助額は「除却工事費」と「標準除却費の10分の8」の低いほうに3分の2をかけた額で、上限は80万円です。所有者・相続人、またはその同意を得た人で、町税などの滞納がないことが必要です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者が行い、交付決定前に契約・着手したものは対象外です。相続人が申請した場合は、工事後すぐに土地の所有権移転登記をする必要があります。
受付: 交付申請の期限は令和8年12月25日（工事完了期限は令和9年2月11日）。申請前に事前協議が必要です。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2023053000004/
詳しく: 六戸町の解体補助金のページへ

横浜町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 40%（その他空家は上限30万円・5軒、老朽危険空家は上限50万円・3軒）上限 30万円

対象: 町内にある、おおむね1年以上使われていない住宅で、固定資産税の課税台帳にのっているものです。傷みがひどい「老朽危険空家」と判定されると上限が50万円になります。
主な条件: 空家の所有者、相続人、またはその同意を得た個人が申請でき、町税の滞納がないことが必要です。申請の前に町の職員による事前調査を必ず受けます。解体は町内の業者に頼む必要があり、交付決定の前に契約・着工したものや、住んでいる家と同じ敷地の空家は対象外です。
受付: 令和8年5月1日から（終わりの日はページに「令和9年12月26日」と記載）。予算の範囲内で先着順、予算がなくなり次第終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 除却工事は申請した年度の1月末までに終える必要があります。
公式ページ: www.town.yokohama.lg.jp/index.cfm/6,9665,45,224,html
詳しく: 横浜町の解体補助金のページへ

東北町受付期間内補助額の目安—補助率 対象経費（または標準除却費の低い方）×8/10×1/2上限 50万円

対象: 町内の一戸建て住宅（または床面積の半分以上が住宅の併用住宅）だった空家で、町の不良度判定で100点以上の傷みがあり、放っておくと周りに影響が出るおそれのあるものです。
主な条件: 空家の所有者、相続人、またはその同意を得た人が申請でき、町税等の滞納がないことが必要です。営利目的の法人は使えません。申請の前に総務課との事前協議が必要で、交付決定の前に契約・着工した工事は対象外です。
受付: 令和8年11月30日まで（交付申請の期限）。工事は令和9年2月12日までに完了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-12-02.html
詳しく: 東北町の解体補助金のページへ

六ヶ所村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 1/2（管理不全空家等で勧告を受けたものは1/3・上限90万円、特定空家等は1/6・上限50万円）上限 150万円

対象: 村内にある空家等や、傷みがひどい老朽住宅（判定票で15点以上）です。個人が持つもので、所有権以外の権利がついていないことが条件です。
主な条件: 所有者、相続人、またはその同意を得た人が申請できます。工事は村内に事業所があり、村の建設工事入札参加資格をもつ業者に頼む必要があります。建物と附属建物をすべて取り壊して更地にする工事が対象で、家財の処分費も含まれます。火災など災害が原因の解体は対象外です。
受付: ページに記載なし（工事に着手する日の14日前までに申請）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2024年6月24日）
関連制度: 補助金の上限は一般の空家等で150万円と、県内でも高めです。
公式ページ: www.rokkasho.jp/index.cfm/10,13461,56,193,html
詳しく: 六ヶ所村の解体補助金のページへ

風間浦村期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/2以内上限 50万円

対象: 村内の特定空家（危険空家）で、村の空家台帳の判定区分が4月1日時点でCまたはDランクのものです。住まなくなってから1年以上たっていることが必要です。
主な条件: 対象となる空家の所有者、またはその空家が建つ土地の所有者が申請できます。村税などの滞納がないことが条件です。小屋など住む部分以外の解体費は対象外です。C・Dランクに認定された家の所有者には村から別にお知らせがあります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 対象は村が危険と判定した空家（C・Dランク）に限られます。
公式ページ: www.kazamaura.jp/2026/04/01/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E9%A2%A8%E9%96%93%E6%B5%A6%E6%9D%91%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A9%BA%E5%AE%B6%E7%AD%89%E9%99%A4%E5%8D%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/
詳しく: 風間浦村の解体補助金のページへ

五戸町終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8/10（商業地域の区域は上限160万円）上限 80万円

対象: 町内の空き家で、町の事前調査で評点100点以上の危険なもの、周りの住環境に深刻な影響を与えているものです。併用住宅は床面積の半分以上が住宅だったことが必要です。
主な条件: 登記上の所有者、相続人、またはその同意を得た個人が申請でき、町税の滞納がないことが必要です。所有権以外の権利がついておらず、ほかの補助金を受けていないことが条件です。立木の伐採、家具・家電の処分、整地の費用は対象外です。
受付: 令和8年度分は件数の上限に達したため受付終了
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 来年度の申請に向けた事前調査の要望は受け付けています。
公式ページ: www.town.gonohe.aomori.jp/chosei/akiyakaitaihojo.html
詳しく: 五戸町の解体補助金のページへ

南部町期間の記載なし補助額の目安—補助率 12.5%（家財道具の処分などは10/10・上限10万円）上限 20万円

対象: 空き地として売ったり長く貸したりするために解体する町内の空き家です。南部町空き家・空き地バンクに登録済み、または工事後に登録する物件が対象です。
主な条件: 物件を売買・賃貸の契約が決まるまで、または補助金を受けてから3年間、バンクに登録し続ける必要があります。3親等以内の親族への売買・賃貸はできず、抵当権がついている物件は解体の対象になりません。すでに解体してしまった場合は申請できないので、必ず事前に相談してください。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内、交付を受けた年度内に完了する事業）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2024年3月21日）
関連制度: 空き家バンクへの登録が前提の制度で、補助率は低めです。
公式ページ: www.town.aomori-nanbu.lg.jp/page/1742.html
詳しく: 南部町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月5日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の13市町村は、当サイトの調査（2026年10月5日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

五所川原市: 解体補助のページや要綱を確認できず、空家等対策計画（令和8年7月改訂）でも国の制度を使った支援を検討する段階とされています。
つがる市: 空き家対策のページに解体を勧める案内はありますが、解体の補助制度は確認できませんでした。
今別町: 町の公式サイトで、空き家の解体補助を確認できませんでした。
鶴田町: 空き家の補助は改修・家財の片付け・地域団体の管理作業が対象で、建物の解体は対象外です。
七戸町: 町の空家等対策計画に空き家バンクと連動した解体補助の記載はありますが、公式ページや要綱で制度の内容を確認できなかったため掲載していません。
おいらせ町: 公式サイトで確認できたのは空き家バンクで、解体の補助は確認できませんでした。
大間町: 公式サイトで確認できたのは民間の空き家相談窓口との連携の案内で、解体の補助は確認できませんでした。
東通村: 公式サイトと例規集で、空き家の解体補助を確認できませんでした。
佐井村: 例規集と公式サイトで確認できたのは空き家の条例と空き家バンクで、解体の補助は確認できませんでした。
三戸町: 例規集と公式サイトで確認できたのは空き家バンク登録物件の家財処分の補助で、解体の補助は確認できませんでした。
田子町: 公式サイトで確認できたのは空き家の適正管理の条例と空き家・空き地バンクで、解体の補助は確認できませんでした。
階上町: 公式サイトで確認できたのは空き家バンク関連の家財撤去・改修などの助成で、解体の補助は確認できませんでした。
新郷村: 空家等利活用の補助はありますが、解体が対象になるかを公式資料で確認できませんでした。

青森県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

青森県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全40市町村のうち27市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月5日時点）。五所川原市・つがる市・今別町・鶴田町・七戸町・おいらせ町・大間町・東通村・佐井村・三戸町・田子町・階上町・新郷村は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

青森県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、六ヶ所村の150万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

青森県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月5日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは八戸市・青森市・弘前市・外ヶ浜町・西目屋村・大鰐町・田舎館村・板柳町・野辺地町・六戸町・横浜町・東北町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。