解体補助金データ・滋賀県

【2026年度】滋賀県の空き家解体補助金全19市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年10月8日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

滋賀県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、19市町村のうち14市町村です。上限額は10万円〜100万円で、最も多いのは50万円（4市町村）です。

この記事の要点

滋賀県は19市町村のうち14市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は50万円（4市町村）。いちばん高いのは湖南市の100万円です。
2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは5市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

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公式ページ・要綱で制度を確認

50万円

最も多い上限額（公式確認分で4市町村）

公式ページ上で受付期間内

滋賀県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって10万円〜100万円です（定額制などの1市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

14件を表示

草津市受付期間内補助額の目安—補助率 4/5上限 50万円

対象: 主に住宅として使われ、1年以上住んでいない個人所有の空き家で、不良度判定の合計が100点以上のかなり老朽化したものです。
主な条件: 空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がないことが条件です。先に事前調査を受け、交付決定の前に工事を始めると対象外です。原則として更地にする工事で、勧告を受けた特定空家等や他の助成を受ける工事は対象外です。事前調査依頼書は建築政策課へ直接持参します。
受付: 相談受付中（受付期間の明記なし。工事は着手した年度の2月末日までに完了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年6月12日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/akiya/kenchiku22024.html
詳しく: 草津市の解体補助金のページへ

大津市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 工事経費の1/5上限 40万円

対象: 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組構法の住宅（延べ床面積の過半が住宅、2階以下、300㎡以下）で、耐震診断の上部構造評点0.7未満、または耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの。
主な条件: 空き家専用ではなく耐震性不足の木造住宅の除却補助で、令和8年度から建替えを伴わない除却のみの工事も対象になりました。除却工事費は延べ床面積×39,900円が限度で、その1/5（上限40万円）です。施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿の登録業者に限り、着工前の交付決定、市税の完納、所有者本人の申請が必要です。
受付: 令和8年度は受付中（2026年5月28日更新時点）。予算の上限に達し次第終了。申請年度の2月末までに工事完了と実績報告が必要。
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 空き家専用の除却補助はなく、耐震性不足の木造住宅の除却補助を主制度としています。
公式ページ: www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html
詳しく: 大津市の解体補助金のページへ

甲賀市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8/10（実際の工事費と、国の標準単価×延べ面積〈木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡〉の少ない方が基準）上限 80万円

対象: 市内の不良住宅（市の不良度判定で評点100以上）、または跡地を10年以上ポケットパークなど地域のために使う空き家住宅とその附属建物が対象です。
主な条件: 建物の名義人やその相続人（法人は除く）で、市税の滞納がない人が申請できます。同じ敷地の建物をすべて解体し、交付決定のあとに市内の業者と契約する工事に限ります。申込みが多いときは抽選で順番を決め、工事は令和9年2月26日までに終える必要があります。
受付: 令和8年6月1日～6月30日（受付終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は受付終了。毎年6月ごろに募集があります
公式ページ: www.city.koka.lg.jp/13175.htm
詳しく: 甲賀市の解体補助金のページへ

野洲市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 10万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた、個人が持つ空き家（住宅や店舗として使い、1年以上使われていないもの）が対象です。
主な条件: 空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がない人が申請できます（ほかに所有者や相続人がいれば全員の委任状が必要）。敷地全体を更地にする工事で、許可や登録のある業者に頼み、2月末までに終える必要があります。先着順で、一人1回までです。
受付: 令和8年5月1日～11月30日（延長。予定件数に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.yasu.lg.jp/soshiki/juutaku/akiya/1681267068214.html
詳しく: 野洲市の解体補助金のページへ

湖南市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準）上限 100万円

対象: 市が特定空家等と認めた空き家（またはそれに準ずると市が認めたもの）が対象です。
主な条件: 特定空家等の所有者かその相続人で、市税の滞納がない人が申請できます。建物や敷地の中の物をすべて取り除いて更地にし、市内の業者か自分で行う工事に限ります。家財道具の処分や登記の費用は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 要綱（令和5年12月13日施行）による。年度の明記なし
関連制度: 特定空家等に認定された建物だけが対象です
公式ページ: www.city.shiga-konan.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r041RG00001515.html
詳しく: 湖南市の解体補助金のページへ

東近江市終了・停止中補助額の目安—補助率 1/5上限 40万円

対象: 築40年を超え、住まいや倉庫として使われていない状態が続いている空家等が対象です。
主な条件: 建物の所有者が申請でき、共有者や相続人、抵当権者などがいれば全員の同意が必要です。市内の解体業者が工事をし、敷地の建物や物をすべて取り除いて更地にする必要があります。申込みが予算を超えたときは公開抽選になります。
受付: 令和8年7月1日～7月10日（受付終了・7月29日に抽選済み）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和8年度は受付終了。毎年7月ごろに受付があります
公式ページ: www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003605.html
詳しく: 東近江市の解体補助金のページへ

米原市受付期間内補助額の目安—補助率 1/3上限 20万円

対象: 1年以上住まれていない住宅（または最後の住人が亡くなり活用の見込みがないもの）で、昭和56年5月31日以前の建築か、接道の基準を満たさない土地にある空家が対象です。
主な条件: 空家の所有者か、所有権をすべて相続した人が申請できます（一部だけ持つ人は他の所有者全員の承諾が必要）。市内業者が建物や物をすべて取り除いて更地にする工事で、工事を始める前に申請します。市税等の滞納がないことも条件です。
受付: 令和8年度、予算がなくなり次第終了（工事は年度内に完了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/shoko_kanko/ijyu/1akiyasien/17570.html
詳しく: 米原市の解体補助金のページへ

守山市受付期間内補助額の目安（定額など）—補助率 定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円）上限 60万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（2階建て以下・300㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満のものが対象です。空き家専用の制度ではありません。
主な条件: 市内に住み、対象の建物を持っている人が申請できます。耐震診断を受けていること、県に登録された設計者・業者が工事をすることが必要です。交付決定前に契約した工事は対象外で、翌年2月末までに工事と報告を終えます。
受付: 令和8年4月～11月末日（予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震性の低い木造住宅向けの制度です
公式ページ: www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001930.html
詳しく: 守山市の解体補助金のページへ

栗東市期間の記載なし補助額の目安—補助率 1/5上限 20万円

対象: 市内にある特定空家等で、今後も住む見込みがなく、所有関係がはっきりしているものが対象です。
主な条件: 登記上の所有者やその相続人、所有者から同意を受けた人などが申請できます。市内に事業所がある許可・登録業者に頼み、敷地を更地にする工事に限ります。市税の滞納がないことも条件です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。申請した年度内に工事完了）
情報の年度: 要綱（令和3年12月24日施行）による。年度の明記なし
関連制度: 特定空家等に当たる建物だけが対象です
公式ページ: www.city.ritto.lg.jp/reiki/reiki_honbun/k010RG00001330.html
詳しく: 栗東市の解体補助金のページへ

日野町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 4/5（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準）上限 80万円

対象: 町が認めた特定空家等か、町の基準で評点100点以上の危険空家等（木造・軽量鉄骨造）が対象です。危険空家等は、跡地を10年以上地元自治会に貸す契約が必要です。
主な条件: 空家等の所有者かその法定相続人が申請でき、共有者や相続人全員の同意が必要です。敷地の建物や物をすべて取り除いて更地にする工事で、家財道具の処分費は対象外です。町税の滞納がないことも条件です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。実績報告は年度の2月末まで）
情報の年度: 要綱（令和6年4月1日施行）による。年度の明記なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.shiga-hino.lg.jp/0000007585.html
詳しく: 日野町の解体補助金のページへ

甲良町期間の記載なし補助額の目安—補助率 20%上限 40万円

対象: 町内にある昭和56年5月31日以前に建てられた個人名義の住宅で、今使われておらず今後も住む見込みがないものが対象です。
主な条件: 登記上の所有者（法人は除く）やその相続人などが申請でき、所有者が複数なら全員の同意書が必要です。町内に本社や営業所がある業者に頼み、敷地を更地にする工事に限ります。本人や3親等以内の親族が代表の業者による工事は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。年度内に工事完了）
情報の年度: 要綱（令和7年1月28日改正施行）による。年度の明記なし
関連制度: —
公式ページ: www.kouratown.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/k032RG00000899.html
詳しく: 甲良町の解体補助金のページへ

豊郷町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5上限 50万円

対象: 町内にある特定空家等、または不良住宅が対象です。
主な条件: 登記上の所有者（法人は除く）やその相続人、委任を受けた人が申請できます。共有者や権利者の同意が必要で、町税などの滞納がないことも条件です。建物の一部だけの解体や、本人・親族の建て替えのための解体は対象外です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。交付決定と同じ年度内に工事完了）
情報の年度: 要綱（令和元年7月19日告示）による。年度の明記なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.toyosato.shiga.jp/reiki/act/110001485.html
詳しく: 豊郷町の解体補助金のページへ

多賀町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準）上限 50万円

対象: 使われておらず今後も住む見込みのない住宅で、跡地を地元自治会に10年以上貸すか町に寄付するもの、または町の判定で評点100以上の不良住宅が対象です。
主な条件: 登記上の所有者（法人は除く）やその相続人、委任を受けた人が申請できます。交付決定前の着工や一部だけの解体、本人・親族の建て替えのための解体は対象外です。予算がなくなると期間内でも募集を終えることがあります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。申請年度内に工事完了）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月23日（年度の明記なし）
関連制度: —
公式ページ: www.town.taga.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4/1370.html
詳しく: 多賀町の解体補助金のページへ

愛荘町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準）上限 50万円

対象: 町の判定で評点100以上の不良住宅、または跡地を地域活性化のために使う空き家住宅とその附属建物が対象です。
主な条件: 登記上の所有者（法人は除く）やその相続人、委任を受けた人が申請できます。町内の許可・登録業者が建物をすべて解体する工事で、交付決定のあとに契約します。町税などの滞納がないことと、共有者や相続人全員の同意が必要です。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。交付決定の年度末までに工事完了）
情報の年度: 要綱による。年度の明記なし
関連制度: —
公式ページ: www.town.aisho.shiga.jp/section/reiki_honbun/r304RG00001234.html
詳しく: 愛荘町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年10月8日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の5市町村は、当サイトの調査（2026年10月8日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

彦根市: 空き家を地域のために改修する団体向けの補助はありますが、所有者が空き家を解体するための補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
長浜市: 自治会などの団体が跡地を地域活用する場合の助成（令和8年度は受付終了）しかなく、所有者向けの空き家解体補助は公式サイトで見つかりませんでした。
近江八幡市: 市の空家対策のページに空き家の解体補助制度は見つかりませんでした。
高島市: 空き家の活用モデル事業の補助はありますが、空き家の解体補助制度は公式サイトで見つかりませんでした。
竜王町: 住まいや耐震の補助制度の中に空き家の解体補助は見つかりませんでした。

滋賀県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

滋賀県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全19市町村のうち14市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年10月8日時点）。彦根市・長浜市・近江八幡市・高島市・竜王町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

滋賀県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、湖南市の100万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

滋賀県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年10月8日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは草津市・大津市・野洲市・米原市・守山市です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。