解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】渋谷区の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限150万円

渋谷区では「渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（除却工事）」で、解体費用の1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）（上限150万円）が補助されます。2026年10月1日時点で受付期間内です（令和8年4月1日から受付。申請期限は原則令和8年12月25日（予算に達したら終了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

渋谷区の解体補助金の対象・条件は？

対象は、渋谷区内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、区の耐震診断（コンサルタント派遣）の結果、上部構造評点が1.0未満だったもの。区内全域が対象で、空き家に限りません。

制度名: 渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（除却工事）
主な条件: 建物の所有者（個人）が渋谷区に住民登録をしていることが必要で、区外に住む相続人などは対象になりません。まず区の耐震診断を受けることが前提で、区の承認前に工事契約をすると助成されません。除却後も土地の権利を持ち続けること、原則として申請年度の1月末までに工事を終えることも条件です。
受付: 令和8年4月1日から受付。申請期限は原則令和8年12月25日（予算に達したら終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市整備部木密・耐震整備課整備促進係 03-3463-2647
公式ページ: www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は75万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）と上限150万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市整備部木密・耐震整備課整備促進係 03-3463-2647で、申請は次の6つの手順で進みます。

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（本町2・4・5・6丁目の一部限定）不燃化集中促進事業区域内の昭和56年5月以前の木造・軽量鉄骨造の除却に、延べ面積×12,000円（木造）などで限度額240万円（木造）を助成

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：文京区、杉並区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区、北区ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
渋谷区（このページ）	1/2（工事費の上限単価は1㎡あたり39,900円）	150万円	受付期間内
神津島村	1/2（上限150万円）	150万円	期間の記載なし
中央区	4/5	150万円	期間の記載なし
文京区	2/3（上限150万円）	150万円	受付期間内
中野区	1/2（その他の地域）。整備地域等・新防火地域は2/3、防火地域・緊急輸送道路等沿道は5/6	150万円	期間の記載なし
杉並区	1/2（150万円・延べ面積×16,500円と比べて低い額）	150万円	受付期間内
練馬区	3/4（面積1㎡あたり28,500円による限度額あり）	150万円	期間の記載なし

渋谷区の受付期間はいつですか？

令和8年4月1日から受付。申請期限は原則令和8年12月25日（予算に達したら終了）（2026年10月1日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。渋谷区の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは渋谷区の公式ページ（2026年10月1日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。