解体補助金データ・東京都

【2026年度・受付中】東村山市の空き家解体補助金｜補助率除却費用の1/3・上限30万円

東村山市では「東村山市木造住宅耐震改修費等助成金（除却）」で、解体費用の除却費用の1/3（上限30万円）が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です（令和8年12月11日まで（先着順。予算枠に達した時点で終了。完了報告は令和9年2月15日まで））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は東京都の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

東村山市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断でIw値が1.0未満とされたものを、すべて取り壊して廃棄する場合が対象です。共同住宅は対象外です。

制度名: 東村山市木造住宅耐震改修費等助成金（除却）
主な条件: 住宅を所有する個人（共有なら全員が合意した代表者）で、市税を滞納していないことが条件です。同じ工事で市や他の自治体から助成を受けている場合は対象外です。交付決定の前に工事を始めると助成を受けられません。
受付: 令和8年12月11日まで（先着順。予算枠に達した時点で終了。完了報告は令和9年2月15日まで）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 東村山市まちづくり部都市計画・住宅課 042-393-5111（内線3711～3713）
公式ページ: www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/mokuzokaishuu.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×除却費用の1/3（上限30万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は東村山市まちづくり部都市計画・住宅課 042-393-5111（内線3711～3713）で、申請は次の5つの手順で進みます。

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：東大和市、多摩市、立川市、昭島市、世田谷区、板橋区、町田市、国分寺市ほか10市区町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
東村山市（このページ）	除却費用の1/3（上限30万円）	30万円	受付期間内
小金井市	除却費用の1/2以内（上限30万円）	30万円	期間の記載なし
福生市	1/2（戸建て住宅は1戸あたり上限30万円。長屋・共同住宅は1棟あたり上限100万円）	30万円	期間の記載なし
東大和市	除却費用の1/3（上限30万円）	30万円	受付期間内
多摩市	除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）	30万円	受付期間内
立川市	除却費用の1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
武蔵野市	除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円）	50万円	期間の記載なし

東村山市の受付期間はいつですか？

令和8年12月11日まで（先着順。予算枠に達した時点で終了。完了報告は令和9年2月15日まで）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。東村山市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは東村山市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。