【2026年度・受付中】多摩市の空き家解体補助金｜補助率除却費用・上限30万円
多摩市では「多摩市木造住宅除却費補助制度」で、解体費用の除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です（毎年4月から1月末まで）。
- 補助率
- 除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）
- 上限額
- 30万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は多摩市の墓じまい補助金にまとめています。
多摩市の解体補助金の対象・条件は？
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満と判定されたものを取り壊す場合が対象です。
- 制度名
- 多摩市木造住宅除却費補助制度
- 主な条件
- 住宅の所有者で、所有者世帯の全員が市民税などを滞納しておらず、世帯の年間所得の合計が1,200万円以下であることが条件です。他の補助金を受けている場合は対象外です。施工業者と契約する前に申請しなければなりません。
- 受付
- 毎年4月から1月末まで
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）（2026年6月18日更新のページで確認）
- 窓口
- 多摩市 都市計画課 住宅担当 042-338-6817
- 公式ページ
- www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1019920.html
多摩市の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×除却費用（税抜）の1/2（上限30万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
多摩市の解体補助金の申請方法は？
窓口は多摩市 都市計画課 住宅担当 042-338-6817で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 都市計画課住宅担当に相談します
- 登録診断士などによる耐震診断を受け、総合評点0.7未満を確認します
- 業者と契約する前に補助金を申請します
- 交付決定後に契約して除却工事をします
- 完了の手続きをして補助金を受け取ります
東京都内で比べると
- 上限額は東京都内でいちばん低い（5市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
- 都内の中央値100万円より低い多摩市の上限は30万円
- 都内で受付期間内：19市区町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村
東京都内でほかに受付期間内の市区町村：東村山市、東大和市、立川市、昭島市、世田谷区、板橋区、町田市、国分寺市 ほか10市区町村
東京都のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 多摩市（このページ） | 除却費用（税抜）の1/2（上限30万円） | 30万円 | 受付期間内 |
| 小金井市 | 除却費用の1/2以内（上限30万円） | 30万円 | 期間の記載なし |
| 東村山市 | 除却費用の1/3（上限30万円） | 30万円 | 受付期間内 |
| 福生市 | 1/2（戸建て住宅は1戸あたり上限30万円。長屋・共同住宅は1棟あたり上限100万円） | 30万円 | 期間の記載なし |
| 東大和市 | 除却費用の1/3（上限30万円） | 30万円 | 受付期間内 |
| 立川市 | 除却費用の1/2（上限50万円） | 50万円 | 受付期間内 |
| 武蔵野市 | 除却費用（税抜）の1/2（木造住宅は上限50万円、非木造住宅は上限75万円。小規模共同住宅は別の計算で上限437万円） | 50万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
多摩市の受付期間はいつですか？
毎年4月から1月末まで（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。多摩市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは多摩市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。