【2026年度】中央区の空き家解体補助金｜補助率4/5・上限150万円

中央区の解体補助金の対象・条件は？

対象は、道路に接していないなど建て直しが難しい土地（無接道敷地等）にある、1年以上使われていない昭和56年5月31日以前着工の木造などの老朽空き家が対象です。区がその土地を買い取る「密集街区環境改善まちづくり事業」を利用する土地所有者が、建物を除却するときに使えます。

制度名

密集街区環境改善まちづくり事業（建物除却の支援）

主な条件

土地所有者等で、区による土地の買取（この事業）を利用することが条件です。敷地内のすべての建物や工作物を取り壊す必要があり、東京都の解体工事業者登録か東京都の建設業許可を持つ会社に解体してもらいます。土地は境界が確定していて地上権などの権利がないことが必要で、直近10年以内に耐震などの補助を受けた建物は対象外です。国・都・区から同じような補助を受けた場合は、その額が差し引かれます。

受付

ページに記載なし（老朽空き家土地相談会は令和8年5月〜令和9年3月に区役所本庁舎・日本橋・月島で開催）

情報の年度

令和8年度（2026年度）（ページ掲載日2026年4月15日、相談会日程が令和8年度のもの。補助の年度は明記なし）

窓口

中央区 都市整備部地域整備課まちづくり推進担当 03-3546-5474（相談会予約は03-3546-5773）

公式ページ

www.city.chuo.lg.jp/a0041/machizukuri/toshikeikaku/machi/missyugaiku.html

中央区の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は120万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

中央区の解体補助金の申請方法は？

窓口は中央区 都市整備部地域整備課まちづくり推進担当 03-3546-5474（相談会予約は03-3546-5773）で、申請は次の5つの手順で進みます。

1. 地域整備課まちづくり推進担当に電話で相談会を予約します（前日まで）。
2. 老朽空き家土地相談会で、土地が買取の対象になるか確認します。
3. 区の伴走型サポートを受けながら、境界確認や必要書類の準備を進めます。
4. 区の案内に沿って建物除却の補助を申請し、登録業者に解体してもらいます。
5. 区との土地売買の手続きを行います。

中央区のほかの関連制度

• 区による無接道敷地等の土地の買取老朽空き家がある再建築の難しい未利用地を、所有者の合意を得て区が買い取り、防災倉庫や無電柱化の機器置場などに活用します。
• 被相続人居住用家屋等確認書の交付相続した空き家を売ったときの譲渡所得3,000万円特別控除を受けるために必要な確認書を区が交付します。

東京都内で比べると

• 上限額は東京都内で6番目に高い（8市区町村が同額）当サイトで制度を確認した38市区町村のうち、上限額の高い順
• 都内の中央値100万円より高い中央区の上限は150万円
• 都内で受付期間内：19市区町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 東京都は全62市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは24市町村

東京都内でほかに受付期間内の市区町村：文京区、渋谷区、杉並区、葛飾区、品川区、江東区、大田区、江戸川区 ほか11市区町村

東京都のほかの市町村と比べる

東京都の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは中央区の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。