解体補助金データ・高知県

【2026年度】高知県の空き家解体補助金全34市町村一覧｜補助率・上限額・受付状況

調査日 2026年9月30日各市町村の公式ページを1件ずつ確認このサイトの調べ方

高知県で空き家の解体補助金を公式ページ・要綱で確認できたのは、34市町村のうち28市町村です。上限額は92.5万円〜167.5万円で、最も多いのは164.5万円（11市町村）です。

この記事の要点

高知県は34市町村のうち28市町村で、空き家の解体補助を公式ページまたは要綱で確認できました。
最も多い上限額は164.5万円（11市町村）。いちばん高いのは安芸市・芸西村・本山町・大豊町・津野町・四万十町の167.5万円です。
2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは10市町村です。期間の記載がない市町村も多いので、窓口で確認してください。
交付決定の前に契約・着工すると、ほぼすべての市町村で補助の対象外になります。

28/34

公式ページ・要綱で制度を確認

164.5万円

最も多い上限額（公式確認分で11市町村）

公式ページ上で受付期間内

高知県の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は市町村によって92.5万円〜120万円です（定額制などの1市町村を除く）。見積額を入れると、市町村ごとの目安を一覧で比べられます。

解体工事の見積額（税込）

円

入力すると、下の一覧の各市町村に「補助額の目安」が出ます。計算は「見積額×補助率」と上限額の小さい方。実際は国の標準単価による上限、対象外経費（家財処分・整地など）、1,000円未満切り捨てで変わります。計算式が異なる市町村は（概算）と表示しています。

市町村別の一覧

28件を表示

安芸市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 老朽住宅は4/5、空き家住宅・空き建築物は2/3（除却費と延床面積×33,000円の低い方が基準）上限 167.5万円

対象: 安芸市内の老朽住宅（木造で、老朽度の測定基準の評点が100点以上）、または今後使う見込みのない空き家住宅・空き建築物が対象です。空き家住宅・空き建築物の場合は、除却後の跡地を1年以上地域活性化のために使うことが条件です。
主な条件: 所有者（親子関係など市長が認める人を含む）で、市税等と高知県税の滞納がない人が対象です。工事は高知県内の建設業許可業者または解体工事業登録業者に頼む必要があります。老朽住宅として申請する場合は、先に老朽住宅調査の申請をして判定を受けます。交付決定の前に工事を始めると補助は受けられません。
受付: 受付期間の記載なし（予算上限に達し次第締切）
情報の年度: 令和8年度（令和8年4月1日施行の要綱）
関連制度: 老朽住宅は4/5、空き家・空き建築物は2/3と率が異なる
公式ページ: www.city.aki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=5872
詳しく: 安芸市の解体補助金のページへ

南国市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除却工事費×0.8と基準額×延床面積×0.8の低い方）上限 92.5万円

対象: 南国市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造の住宅（空き家）で、倒壊や火災で周りの家や避難路に被害を及ぼすおそれがあり、老朽度の評点が100点以上のものです。倉庫・納屋のみは対象外です。
主な条件: 対象住宅の所有者（亡くなっている場合は相続人）で、南国市税と高知県税の滞納がない人が対象です。事前に老朽住宅事前調査申請をして市職員の外観調査を受けます。家財・門・塀・立木の処分費は対象外で、木造住宅除却事業費補助金との併用はできません。申請は先着順で、書類一式がそろっていることが受付の条件です。
受付: 令和8年5月19日～6月30日（1次）、令和8年7月1日から予算上限に達するまで（延長分、先着順）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 募集は20棟程度＋延長分5棟程度
公式ページ: www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=10050
詳しく: 南国市の解体補助金のページへ

土佐市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除却工事費×0.8と国の限度額×延床面積×0.8の低い方）上限 100万円

対象: 土佐市内の避難路などの沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽化した空き家住宅等で、老朽度の評定が100点以上のものです。
主な条件: 対象住宅の所有者または相続人で、高知県税と土佐市税の滞納がない人が対象です。申請前に市職員が現地確認をします。工事は建設業許可業者または解体工事業登録業者に頼み、交付決定の通知後に始める必要があります。残置物の処分や外構の撤去費用は対象外です。
受付: 令和8年4月21日～令和8年12月28日（申請状況により早期終了あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 令和4年度から代理受領が可能
公式ページ: www.city.tosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4800
詳しく: 土佐市の解体補助金のページへ

須崎市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除却工事費×0.8と木造36,000円・非木造51,000円×延床面積×0.8の低い方）上限 164.5万円

対象: 須崎市内の使われていない住宅などで、昭和56年5月31日以前に建てられ、賃借権などがなく、倒壊や火災で周りの住家や避難路に影響するおそれがあり、不良度の評点が100点以上のものです。
主な条件: 対象住宅の所有者または管理者（相続人代表者など）で、高知県税と須崎市税の滞納がない人が対象です。敷地内の立木や工作物も含めてすべて除却する工事で、建設業許可業者か解体工事業登録業者が行う必要があります。交付決定前に契約・着工すると対象外です。危険度で優先順位をつけて決めるため、申請年度に決定できない場合もあります。
受付: 令和8年6月1日～令和8年6月30日
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅以外の建物を除却した場合は跡地を5年間、地域活性化のために提供する必要あり
公式ページ: www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=3450
詳しく: 須崎市の解体補助金のページへ

宿毛市終了・停止中補助額の目安（概算）—補助率 4/5以内（解体費用と延床面積×15,000円の低い方）上限 160万円

対象: 宿毛市内の長い間使われていない個人の住宅や空き建築物で、老朽化が著しく危険なものです。
主な条件: 募集は14件程度です。申込書は都市建設課で配布しています。詳しい要件はページに記載がないため、都市建設課に確認が必要です。
受付: 令和8年5月1日～6月30日（土・日・祝日を除く）
情報の年度: 令和8年度（広報すくも2026年5月号の案内）
関連制度: 市の案内ページは現在削除されており、広報すくもで確認
公式ページ: www.city.sukumo.kochi.jp/pdf/pdf-36/202605folder/202605_Part7.pdf
詳しく: 宿毛市の解体補助金のページへ

土佐清水市期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10以内上限 120万円

対象: 土佐清水市内の個人の住宅で、1年以上使われていない空き家のうち、倒壊や火災で周りの家や避難路に被害を及ぼすおそれがあり、老朽度の評点が100以上のものです。
主な条件: 賃借権などがないことが条件です。市の職員などが老朽度を測定します。延べ床面積によって上限が下がることがあります。県税の納税証明が必要で、住宅以外の建物を除却する場合は跡地を1年間地域の活性化に使う必要があります。
受付: 令和8年4月1日～4月17日（審査会で優先順位を決定）。予算に余裕がある場合は5月以降随時受付
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 5月以降の随時受付は予算の残りしだい
公式ページ: www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/22994.html
詳しく: 土佐清水市の解体補助金のページへ

四万十市終了・停止中補助額の目安—補助率 8/10上限 100万円

対象: 四万十市内で昭和56年5月31日までに建てられた住宅等（空き家に限る）で、倒壊や火災で周りの住宅や避難路に被害を及ぼすおそれがあり、市の老朽度の測定基準で老朽住宅等と認定されたものです。
主な条件: まず老朽住宅等としての認定申請をして、認定された住宅だけが補助申請に進めます。申込が多い場合、令和8年度は抽選で補助対象者を決めます。申請書は色の付いた部分をもれなく書く必要があります。
受付: 令和8年4月1日～5月15日（申込多数の場合は抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.city.shimanto.lg.jp/soshiki/2/1846.html
詳しく: 四万十市の解体補助金のページへ

香南市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除却工事費×0.8と36,000円（木造）×延床面積×0.8の低い方）上限 164.5万円

対象: 香南市内の空家住宅等で、老朽度の判定基準の評点が100以上あり、倒壊で避難路をふさいだり延焼で近所に影響したりするおそれのある場所にあるものです。
主な条件: この補助は国・県・香南市が費用を出し合う制度です。所有者・相続人またはその委任を受けた人（請負業者は除く）で、香南市税と高知県税の滞納がないことが条件です。建設業許可業者か解体工事業登録業者に依頼し、交付決定前に着工すると対象外です。同じ土地で以前にこの補助や危険廃屋解体撤去事業費補助金を受けていないこと、申請年度の2月末までに完了することも必要です。
受付: 令和8年4月21日から令和9年1月7日または予算上限に達するまで（事前相談は随時）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 36,000円（木造）は令和8年度の単価
公式ページ: www.city.kochi-konan.lg.jp/soshikikarasagasu/jutakuseisakuka/sumai/1/8390.html
詳しく: 香南市の解体補助金のページへ

香美市受付期間内補助額の目安—補助率 除却工事費の80%上限 164.5万円

対象: 香美市内の緊急輸送道路や避難路の沿道、または住宅密集地域にある老朽化した住宅で、倒壊や火災で周りの住民に被害を及ぼすおそれのあるものです。
主な条件: 対象になるか事前調査が必要なので、申請前に窓口へ相談します。高知県税と香美市税の滞納がない証明（申請日前3か月以内に発行）を付けます。予算の範囲内での補助です。
受付: 2026年5月11日～2027年1月29日（募集17件程度）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 例：工事費100万円なら80万円の補助
公式ページ: www.city.kami.lg.jp/soshiki/9/rokyu.html
詳しく: 香美市の解体補助金のページへ

高知市受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除却費×0.8と22,000円×延床面積×0.8の低い方）上限 164.5万円

対象: 避難路沿いまたは住宅が立ち並ぶ地域にある、昭和56年5月31日以前着工の使われていない住宅等（空き家）で、「住宅等の老朽度の測定基準」の評点が100点以上のもの。
主な条件: まず事前確認申請で評点100点以上か判定を受けます（結果まで約1か月）。所有者または相続人で県税・市税の滞納がないこと、業者は建設業許可または解体工事業登録が必要で、交付決定前の契約は対象外です。交付決定後1か月以内に契約する必要があります。
受付: 令和8年4月16日から交付申請受付（事前確認は通年）。実績報告は令和9年1月29日まで
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 耐震性不足の木造住宅の除却補助（23%・上限30万円）もあり
公式ページ: www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/roukyuh271011.html
詳しく: 高知市の解体補助金のページへ

奈半利町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10以内上限 160万円

対象: 緊急輸送道路や避難路の沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅で、倒壊や火災で周りに被害を与えるおそれがあるものです。町の測定基準で評点が100点を超える住宅が対象です。
主な条件: 町が決めた老朽度の測定基準で100点を超える必要があります。補助は予算の範囲内です。高知県の住宅耐震化促進事業（老朽住宅除却）と連動した制度とみられ、最新の条件や受付時期は町に確認してください。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（平成29年策定の町の空き家等対策計画に記載された内容。最新年度の内容は未確認）
関連制度: 公式の案内ページは掲載終了。上限額は町の空き家等対策計画（PDF）による
公式ページ: www.town.nahari.kochi.jp/download/?t=LD&id=1126&fid=604
詳しく: 奈半利町の解体補助金のページへ

田野町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（1坪3万円で計算した額と比べて少ない方）。避難ルート沿いは全額上限 100万円

対象: 地域防災計画などで決められた緊急輸送道路・避難路の沿道や、地震火災対策の重点推進地区にある老朽建築物（戸建住宅・共同住宅・長屋など）で、町の測定基準で評点が100点以上のものです。
主な条件: 解体工事を申請（内定）の前に始めると補助の対象になりません。住宅は「1坪3万円で計算した額」と「見積額の8割」の少ない方で、1棟100万円が上限です（店舗・倉庫などは1坪2万円・6割）。田野町避難用道路計画の避難ルート沿いで道路をふさぐおそれのある家屋は、除却費用の全額が補助されます。県税・町税の滞納がないこと、建設業法の許可を持つ業者に頼むことが必要です。
受付: 毎年6月初旬をめどに申請受付開始（予算上限に達した場合は翌年度受付）。相談は通年
情報の年度: 令和8年度（ページ更新日 2026年8月7日）
関連制度: 当該年度内に工事が完了するものが対象
公式ページ: tanocho.jp/life/detail.php?hdnKey=416
詳しく: 田野町の解体補助金のページへ

北川村期間の記載なし補助額の目安（定額など）—補助率 場所に応じて避難路沿い：対象経費の全額（上限160万円）／民家に隣接：8/10（上限120万円）／その他：6/10（上限90万円）上限 160万円

対象: 北川村内にあり、村の測定基準で評点が100点以上の老朽住宅です。倒壊や火災で周りの家や避難路に被害を与えるおそれがあるもの、または人家から離れていて犯罪に使われるおそれがあるものが対象です。
主な条件: 対象経費は工事費と「延べ床面積×その年度の標準除却費」の少ない方です。補助の割合と上限は建物の場所で変わり、避難路・物資輸送路沿いは上限160万円、民家に隣接する場合は8割で上限120万円、それ以外は6割で上限90万円です。所有者（親子など村長が認めた人を含む）で、村税・県税を滞納していないことが条件です。
受付: 要綱に記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（令和3年4月1日施行の村の要綱による）
関連制度: 公式の案内ページはなく、村の例規集の要綱による
公式ページ: www.kitagawamura.jp/reiki/act/content/content110000703.htm
詳しく: 北川村の解体補助金のページへ

芸西村期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10以内上限 167.5万円

対象: 芸西村地域防災計画の緊急輸送道路・避難路の沿道にあり倒壊で道をふさぐおそれがある老朽住宅等、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅等です。空き家で、村の測定基準の評点が100点以上のものが対象です。
主な条件: 対象経費は工事費と「延べ床面積×国が示すその年度の1平方メートルあたり除却費」の少ない方で、その8割（上限167万5千円）を補助します。所有者・相続人またはその委任を受けた人で、村税・県税を滞納していないことが条件です。主に住まいとして使っていない建物の場合は、跡地を10年間地域活性化に使う必要があります。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（案内ページ掲載日令和7年3月28日。要綱は令和5年4月1日施行）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.geisei.kochi.jp/pages/m001624.php
詳しく: 芸西村の解体補助金のページへ

本山町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の80%上限 167.5万円

対象: 町内にある空き家で、倒壊すると町の決めた避難路などをふさぐおそれがあり、町の「老朽度の測定基準」を満たす建物です。
主な条件: 緊急輸送道路や避難路の沿道、住宅が密集した地域にある老朽住宅が対象です。補助は除却工事費の80%で、上限は167万5千円です。予算の範囲内での補助のため、事前に建設課へ相談してください。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年2月5日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.motoyama.kochi.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/3659.html
詳しく: 本山町の解体補助金のページへ

大豊町期間の記載なし補助額の目安—補助率 除却工事費の80%上限 167.5万円

対象: 昭和56年5月31日以前に建てられ、不良度測定基準で100点を超える老朽住宅です。町の耐震改修促進計画に位置づけられた道路の沿道や、住宅が立ち並ぶ地域にあり、倒壊や火災で周りに被害を与えるおそれがあるものが対象です。
主な条件: 補助は除却工事費の80%で、上限は167万5千円です（例：工事費100万円なら80万円）。予算の範囲内での補助です。申請書・実績報告書などの様式は町のページから入手できます。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ掲載日 2024年12月16日）
関連制度: —
公式ページ: www.town.otoyo.kochi.jp/life/detail.php?hdnKey=1299
詳しく: 大豊町の解体補助金のページへ

土佐町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 工事費（200万円まで）の80%まで上限 160万円

対象: 町内の空き家の除却工事が対象です。細かい対象要件はページに記載がなく、総務課への相談が必要です。
主な条件: 町のページでは「空き家の除却は工事費200万円を上限として80%まで補助」と案内されています（計算上の補助額は最大160万円）。補助にはそれぞれ要件があるため、詳しくは総務課に相談してください。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日 2026年1月10日）
関連制度: 上限額は「工事費200万円×80%」から計算した値
公式ページ: www.town.tosa.kochi.jp/life/detail.php?hdnKey=156
詳しく: 土佐町の解体補助金のページへ

いの町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（空き家住宅。空き家でない建物は4/10・上限54.8万円）上限 164.5万円

対象: いの町地域防災計画の緊急輸送道路・避難路の沿道にあり、老朽度の測定基準で評点が100点以上の住宅等です。同じ敷地で過去にこの補助を受けていないことが必要です。
主な条件: 空き家住宅は、工事費と「延床面積×3.3万円（非木造は4.7万円）」の少ない方の8割で、上限164万5千円です。空き家でない建物は工事費の4割で上限54万8千円です。建設業の許可や解体工事業の登録がある業者に頼むこと、町税・県税を滞納していないことが条件です。木造住宅除却費補助事業との併用はできません。
受付: 受付中（ページに期間の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（ページに「受付中」と表示）
関連制度: ブロック塀もあわせて解体する場合はコンクリートブロック塀等安全対策事業を利用
公式ページ: www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1718/
詳しく: いの町の解体補助金のページへ

仁淀川町期間の記載なし補助額の目安—補助率 4/5以内（直接工事費の税抜き額が対象）上限 100万円

対象: 町内にある、昭和56年5月31日以前に建てられ長く使われていない個人の住宅などで、老朽度の評点が100点以上あり、倒れたり火事になったりすると周りの家や国道・町道・避難路に被害が出るおそれがあると町長が認めたもの。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者（亡くなっている場合は法定相続人）です。工事は町内の建設業者に頼み、産業廃棄物をきちんと処理する必要があります。除却工事の前に申請が必要で、所有権以外の権利や賃借権がついている建物は対象外です。町税などの滞納で行政サービスの制限を受けている人は補助を受けられません。
受付: ページに記載なし（要綱では除却工事の前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和4年3月改正版）
関連制度: 町の公式案内ページは掲載終了のため、例規集の要綱で確認しました
公式ページ: www.town.niyodogawa.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r191RG00000133.html
詳しく: 仁淀川町の解体補助金のページへ

中土佐町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（工事費または国が定める標準事業費の80％）上限 164.5万円

対象: 町内にある空き家で、周りの住環境に悪い影響を与える建物、または倒れたときに避難路をふさぐおそれがある建物のうち、町の老朽度の測定基準（評点100以上）を満たすもの。
主な条件: 申請できるのは建物の所有者または相続関係者で、町税と県税の滞納がないことが条件です。解体業者は町内業者で、土木工事業・建築工事業の許可か解体工事業の登録がある業者に限ります。使っていない建物で、賃借権などがないことも必要です。補助額は税込の解体費の80％で、千円未満は切り捨てです。
受付: ページに記載なし（完了報告は工事完了から30日以内または3月1日のいずれか早い日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和7年4月施行版）
関連制度: 老朽住宅以外の建物を除却した場合は、跡地を5年間地域の活性化に使う必要があります
公式ページ: www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=2028
詳しく: 中土佐町の解体補助金のページへ

佐川町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（国土交通省の補助対象限度額の範囲内）上限 164.5万円

対象: 緊急輸送道路などに面している、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅等で、老朽度の評点が100以上のもの。目安は「建物の中に入るのが危ない」ほど傷んでいる住宅です。
主な条件: 申請できるのは町内の老朽住宅等の所有者（親子関係の人なども町長が認めれば可）で、町税と県税の滞納がないことが条件です。業者と契約せず自分で解体する場合は対象外です。相談した住宅の半分以上が対象外になっているので、まず建設課に相談してください。
受付: 令和8年度の補助申請は令和8年4月1日から受付（予算の範囲内）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 住宅の耐震診断・耐震改修やブロック塀対策の補助も同じ建設課で受け付けています
公式ページ: www.town.sakawa.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=2047
詳しく: 佐川町の解体補助金のページへ

越知町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（火災など一件単位の場合は6/10）上限 164.5万円

対象: 町の地域防災計画にある緊急輸送路や避難路の沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅等（評点100以上）、またはがけ崩れ・浸水・火災などで半壊・半焼した住宅等で、周りの家や道路に被害を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 申請できるのは所有者（親子関係の人なども町長が認めれば可）で、町税・使用料などと県税の滞納がないことが条件です。工事は建設業の許可などを持つ業者に頼みます。補助対象経費は、工事費と「国の除却費単価×延べ床面積」の少ない方です。保険金で解体費が補われる場合はその分を差し引き、生活保護を受けている人は自己負担が免除されます。
受付: ページに記載なし（要綱では事業の着手前に申請）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和5年12月改正版）
関連制度: 老朽住宅以外を除却した跡地は、10年間地域活性化のために使うという誓約が必要です
公式ページ: en3-jg.d1-law.com/ochi/d1w_reiki/H429902500024/H429902500024_j.html
詳しく: 越知町の解体補助金のページへ

日高村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（工事費と国の除却費単価×延べ床面積の少ない方が対象）上限 164.5万円

対象: 村の地域防災計画にある緊急輸送道路や避難路の沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にある個人の空き家で、1年以上使われておらず、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅等のうち、老朽度の評点が100以上で周りの家や道路に被害を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 申請できるのは所有者（親子関係の人なども村長が認めれば可）で、県税と村税の滞納がないことが条件です。工事の着手前で、しかも工事の契約前に申請しなければなりません。工事は建設業の許可などを持つ業者に頼み、ほかの制度で補助や補償を受けている場合は対象外です。
受付: 年度ごとに1月末まで申請受付（2月末までに実績報告を出せる場合）
情報の年度: 年度の記載なし（ページは令和6年1月18日更新）
関連制度: —
公式ページ: www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=9&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=4&FREE_PAGE_ID=36
詳しく: 日高村の解体補助金のページへ

津野町期間の記載なし補助額の目安—補助率 8/10（生活保護世帯は10/10）上限 167.5万円

対象: 申請時点で1年以上使われていない、昭和56年5月31日以前に建てられた老朽住宅等（評点100点以上）で、緊急輸送道路や避難路の沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にあり、倒れたり火事になったりすると周りに被害を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 申請できるのは所有者（親子関係の人なども町長が認めれば可）で、津野町税と高知県税の滞納がないことが条件です。工事は建設業の許可か解体工事業の登録がある業者に頼みます。賃借権などがある建物や、ほかの制度で補助を受けている場合は対象外です。生活保護世帯は業者が補助金を受け取る代理受領になります。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（要綱PDFは2024年5月掲載）
関連制度: —
公式ページ: town.kochi-tsuno.lg.jp/section/post_8869
詳しく: 津野町の解体補助金のページへ

四万十町受付期間内補助額の目安—補助率 8/10上限 167.5万円

対象: 今は空き家になっている、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅（トイレや風呂があり、単体で住宅として使えるもの）で、町の老朽度の測定基準で評点が100点を超えるもの。納屋・離れ・倉庫は対象外です。
主な条件: 申請できるのは空き家住宅の所有者で、町税などの滞納がないことが条件です。工事は建設業者か解体工事業者に頼みます。対象は建物部分の解体費だけで、中の家具や家庭ごみの処分費は対象外です。2階だけ壊すなど一部だけの解体は使えず、申込状況によっては順番待ちになります。
受付: 令和8年度の交付申請は令和8年4月14日から受付（事前判定相談は通年）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: 老朽住宅の補助の対象外となる倉庫や店舗は、町単独の老朽建築物除却補助が使える場合があります
公式ページ: www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=11416
詳しく: 四万十町の解体補助金のページへ

大月町受付期間内補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除去工事費と36,000円×延べ床面積の少ない方×0.8）上限 164.5万円

対象: 町内にある、1年以上使われていない空き家で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅等のうち、住宅の不良度の測定基準で評点100以上のもの（または跡地を10年間地域活性化に使う空き家住宅・空き建築物）で、周りの家や国道・県道・町道・避難路に被害を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 申請できるのは所有者（親子関係の人なども町長が認めれば可）で、高知県税・大月町税などの滞納がないことが条件です。賃借権などがなく、工事は建設業の許可などを持つ業者に頼みます。書類をすべてそろえた人から先着順で、年度内に対象にならなかった補欠は無効になります。
受付: 令和8年度受付中（2026年4月1日掲載。予算の範囲内で先着順、予算件数に達したら補欠）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
関連制度: —
公式ページ: www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1005
詳しく: 大月町の解体補助金のページへ

三原村期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（工事費と22,000円×延べ床面積の少ない方が対象）上限 164.5万円

対象: 村内にある木造の老朽住宅等で、所有権以外の権利がついておらず、老朽度の評点が100点以上あり、倒れたり火事になったりすると周りに被害を及ぼすおそれがあると村長が認めたもの。
主な条件: 申請できるのは村内の老朽住宅等の所有者（親子関係の人なども村長が認めれば可）で、三原村税などの滞納がないことが条件です。補助対象経費は、除却工事費と「延べ床面積×1平方メートルあたり2万2,000円」の少ない方で、その8割（千円未満切り捨て）が補助されます。
受付: ページに記載なし
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は平成27年改正版）
関連制度: 村の空き家等対策計画では、昭和56年5月31日以前に建てられた空き家の解体補助として紹介されています
公式ページ: www.vill.mihara.kochi.jp/reiki/reiki_honbun/o354RG00000618.html
詳しく: 三原村の解体補助金のページへ

黒潮町期間の記載なし補助額の目安（概算）—補助率 8/10（除去工事費と国の除却費単価×延べ床面積の少ない方が対象）上限 130万円

対象: 町内にある個人の空き家で、住宅の不良度の測定基準で評点100以上の老朽住宅のうち、倒れたり火事になったりすると周りの住民に被害を及ぼすおそれがあるもの。
主な条件: 申請できるのは登記上の所有者、その相続人代表者、または所有者から除去を任された人（工事の請負業者は除く）です。申請には工事見積書、登記事項証明書、高知県税を滞納していないことの証明などが必要です。令和7年度の申請書では、限度額は「33,000円×延べ床面積」と工事費の少ない方の8割でした。
受付: ページに記載なし（町の募集案内ページは現在閲覧できません）
情報の年度: 年度の記載なし（要綱は令和6年4月施行版）
関連制度: 町の空家等対策計画（令和8年3月改訂）でも、補助限度額130万円・補助率8/10と案内されています
公式ページ: www.town.kuroshio.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r256RG00000817.html
詳しく: 黒潮町の解体補助金のページへ

受付状況は2026年9月30日時点で、公式ページに書かれた期間から判定したものです。先着・予算枠のため、期間内でも締め切られていることがあります。

制度を確認できなかった市町村

次の6市町村は、当サイトの調査（2026年9月30日時点）では、個人の空き家解体に使える補助制度を公式情報で確認できませんでした。制度がないと断定するものではないので、空き家がある場合は役場に問い合わせてください。

室戸市: 令和8年度の制度はありますが、募集枠に達して受付を終了しています。公式ページに補助額・上限の記載が残っていないため、掲載していません。
東洋町: 公式サイトの補助事業一覧に除却の補助はなく、制度の内容を確認できませんでした。
安田町: 高知県の一覧には老朽住宅除却の補助が載っていますが、町の公式サイト・例規集で制度を確認できませんでした。
馬路村: 高知県の一覧には老朽住宅除却の補助が載っていますが、村の公式サイトで制度を確認できませんでした。
大川村: 高知県の一覧でも老朽住宅除却は「未実施」で、村の公式情報も確認できませんでした。
檮原町: 公式サイト・例規集・申請書一覧で、空き家や老朽住宅の除却補助を確認できませんでした。

高知県の解体補助金の申請の流れは？

空き家がある市町村の担当課に事前に相談し、交付決定を受けてから解体工事に着手します。一般的な流れは次のとおりです。

役所に事前相談：空き家の担当課（建設課・住宅課・総務課など）に、対象になりそうか聞く
現地調査・判定：職員などが老朽度を確認する。危険な空き家（特定空家等・不良住宅など）に限る市町村が多い
見積もりを取って交付申請：市町村内の業者に限る制度もあるので、見積もりの前に確認する
交付決定の後に契約・着工：決定前に契約・着工すると対象外
完了報告と補助金の受け取り：年度内（2〜3月まで）に工事と報告を終える

よくある落とし穴

先に業者と契約・着工してしまう：交付決定前の契約・着工は、ほぼすべての市町村で補助の対象外です。

業者の所在地要件を見落とす：市町村内や県内の業者に限る制度があります。見積もりを取る前に確認してください。

予算枠で早く締め切られる：先着順や件数枠のある制度が多く、受付期間内でも予算に達すると終了します。

税の滞納や共有者の同意：市町村税の滞納があると申請できない制度がほとんどです。共有名義なら全員の同意が必要です。

よくある質問

高知県で空き家の解体補助金がある市町村はいくつですか？

全34市町村のうち28市町村で、公式ページまたは要綱で制度を確認できました（2026年9月30日時点）。室戸市・東洋町・安田町・馬路村・大川村・檮原町は、当サイトの調査では個人の空き家解体に使える制度を確認できませんでした。

高知県で解体補助金の上限額が最も高いのはどこですか？

主な制度・一般的な区分で比べると、安芸市・芸西村・本山町・大豊町・津野町・四万十町の167.5万円です。条件や区域によって上限が変わる制度もあるため、各市町村のページで確認してください。

高知県で今申し込める市町村はどこですか？

2026年9月30日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは南国市・土佐市・香南市・香美市・高知市・田野町・いの町・佐川町・四万十町・大月町です。先着や予算枠のため、期間内でも締め切られることがあります。

出典

各市町村の公式ページ・要綱（一覧の各項目にリンク）。

本ページは公開情報を整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず各市町村の担当課に確認してください。